経済産業省
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消費経済審議会特定商取引部会割賦販売部会合同会合(第2回)

日時:平成21年05月28日(木曜日)14時~16時
場所:経済産業省本館17階西2国際会議室

出席者

山本会長、青山委員、池本委員、伊藤委員、今井委員、大河内委員、梶山委員、齋藤委員、清水委員、清宮委員、田口委員、夏目委員、角田委員、沼田委員、野坂委員、長谷川委員、広重委員、松本委員

議題

  1. 特定商取引に関する法律施行規則改正案等について
  2. 割賦販売法施行規則改正案等について
  3. 社団法人日本訪問販売協会の取組について

議事概要

事務局より、議題について、資料に基づき説明が行われた。

説明に対する質疑の内容は以下のとおり。

議題1.特定商取引に関する法律施行規則案等について
議題2.割賦販売法施行規則改正案等について

  • まず、特商法について。資料4-4展示会商法等に係る通達改正案の店舗要件について、商品を選択する自由の重要性について3つの例示をし、また販売目的を明示せずに呼び出す場合について具体例を示すことで、分かりやすくなっていると思う。
    しかし、展示会商法においては、消費者が以前、同じ販売会場に来て商品を購入しているのだから販売会場であることは分かっていたはずだと、販売業者が主張する場合が多く、このような例も明示した方がよいのではないだろうか。
    次に割販法の省令について。資料5-2P96で第76条第11項で個別クレジット契約についての調査事項が第11項の第1号から第5号までに定められており、第5号において、その他として包括的な規定がされている。今回の法改正あるいは政省令改正の中で、いわゆるクレジットの不正利用、空売り、名義借りあるいは名義貸しというものがあまり話題になる機会がなかったと思う。最近に至るまで繰り返し発生しており、大きな課題だと思う。これは、敢えて探せばこの規定に該当すると考えるが、申込者の支払いを否定するような虚偽の説明の仕方について、一号設けて分かりやすく規定するのが望ましいのではないか。
    次に、同資料P107の第81条、個別クレジットの書面交付義務に関連して、書面の記載事項を列挙するところ。第1条であっせん業者の「名称並びに住所または電話番号」と規定されているが、「住所又は電話番号」ということは、住所または電話番号のいずれか一方が書いてあればよい、というように読めるが、今回の法改正で個別信用購入あっせんにはクーリング・オフも導入されるが、取消しや解除の場合には書面で通知をすることが原則であり、電話番号のみ記載されることとなると問題なのではないか。
    最後に、同資料P124、購入者から苦情を受け付けた時の規定についてだが、第94条第1号において「原因を究明すること」と規定されており、製品安全の分野でテスト機関に諮って詳細を調べること等をイメージしてしまうが、ここでは、苦情の中身を確認して次の手続きに進む程度の意味であり、文言として適切ではないのではないかと思う。また、第二号において「認めるときは」とあるが、調査する前の段階で、必ずしも断定できないのだから次の調査に入らなくてよい、と読めてしまうのではないか。したがって「おそれがあるときは」と文言を変えた方がよいのではないか。
  • まず、特商法の通達について。指摘があった事例等もあることから、個別の取引毎に、それぞれの要件が該当するかどうかを判断することが、この法律の考え方なのだ、と確認的に通達の冒頭に書いていただきたい。
    例えば、民事の判決例でも事前に消費者が店舗に行ったことがあり、2度目に呼び出された時には目的を告知されなかったケースについて、東京高裁は、2度目の呼び出しの時に販売目的の告知があったかどうかを考える、という解釈を示している。
    次に、割販法の個別信用購入あっせんの書面記載事項について。先ほどは一箇所しか指摘がなかったが、解除や取消しの意思表示が問題となる書面については、「住所及び電話番号」としないと、特にクーリング・オフの場合などで、受け取った書面を見てどこに意思表示をしていいのか分からず問題である。おそらく他の部分について「住所又は電話番号」とした際に、横並びで全て変えてしまったものと思われるが、制度の趣旨から適切な規定振りにしていただきたい。
    最後に、資料4-1第3条第5項で「種類」という文言が消えているが何故か。書面の記載事項が争点となる場合に、商品名の記載がトラブルの原因である場合がある。商品の「種類」が書面記載事項として規定されている事が重要であると考えるが、旧省令で規定していたにも関わらず今回規定されていないのは何故なのか、伺いたい。
  • 書面の記載事項についてご指摘があったので追加させていただく。個別クレジット、包括クレジットなど全ての交付義務がかかる書面の記載事項について、例えばP107第81条第1号のように「住所又は電話番号」と選択的になった店について消費者がクーリング・オフ等の意思表示をするのに問題であるというご指摘があったが、契約の相手方である事業者を特定する意味でも住所を書いた方がよいと思う。書面記載事項について、事業者の名称、住所に加えて電話番号を記載するというのは、消費者と電話で連絡を取る利便性からもよいと思うが、住所を書かなくてよいとするのは問題があるように思う。個別信用購入あっせん業者のところのほか、包括信用購入あっせん業者のところ、ローン提携販売のところも同様である。またそれと同様に、P107の第81条第10号等の相談ができる機関についても、「住所又は電話番号」となっているが、ここも「住所及び電話番号」を記載するようにしていただけないかと思う。
  • 特商法についてお答えする。展示会商法において、いわゆる次々販売的な形態で消費者が1回商品を買ったので、2回目以降は同じ消費者に対して、改めて販売目的を明示しなくてもよいのではないか、と販売業者が抗弁をするという問題について。法律の全体の規定の在り方、考え方について、特商法の行為規制は取引単位毎にかかるという点において、皆様の考え方と我々の考え方はずれていないことを、まずは確認させていただく。その上で、展示会商法だけの話ではないので、特商法の規制の在り方について、紛れがないようにどのように記載するのが適当か事務局で検討させていただく。特定の部分に書くと、書いていない部分について、いわゆる逆読みをされるおそれもあるので、書き方について検討させていただく。また、省令第3条第5号について、どうして省令から「種類」という文言が削除されているのか、というご質問があった。これは、改正した特商法第4条第1号に「種類」という文言があり、法律に格上げしている。ご指摘のとおり重要な事項なので法律に格上げしているため、省令から削除し、整理したもの。
  • ご指摘のあったいわゆる名義貸しについて、第76条第11号関係であるが、申し込み者の支払い負担を否定するような虚偽説明についての扱いはどうか、省令において一号立てるべきではないか、と言うご意見だったと思う。我々もいわゆる名義貸しについては重要だと考えており、これまでは通達の中で扱ってきたところ。法令の整理上は、割販法本体から省令の方に落とし込んできており、省令として1号たてることは難しいのではないかと考える。もちろんご指摘の事例は、5号に含まれるもの。分かりにくいのではないかというご指摘もあるかもしれないが、明確にここでその整理を申し上げさせていただくし、また必要であれば私どもの普及・啓発、解説書等で対応させていただく。
    次に、第81条の書面交付義務について。割賦販売部会の2回目だったかと思うが、書面交付義務に関して議論を提起させていただいた。今改正で指定商品、指定役務制を廃止した関係で、あらゆる商品、役務について書面交付義務がかかることとなる。様々な書面交付のされ方をしている事業者がおり、記載スペースの問題やこれまでの交付方法等の問題があり、電話番号のみでよいのではないか、というのが議論の出発点となっている。その議論を全体に及ぼして「住所又は電話番号」という省令案を提起させていただいた。他方、書面で通知しなければならない場合に住所が記載されてないと問題であるので、そこは法制的な面も含めて検討させていただく。様々な業種業態の書面交付の実態に照らし、住所が必要なところは住所も記載事項とするように検討させていただく。ただし、消費者にとってはあらゆる商品、役務に住所が記載されていることが望ましいのかもしれないが、省令上の義務は実現可能なものとさせていただきたい。
    3番目に第94条の苦情処理の関係について。1つは「原因究明」という言葉の趣旨が不明ということである。昨年12月に公表した骨子においても説明させていただいたが、苦情には様々なものがあり、単なる質問に過ぎない場合やいわゆるクレームに近いもの、不実告知にあたるもの等様々であり、事業者の方に精査していただいて、調査につながるような2類型に該当するか分類していただくことを表現している。過去の法令用語の例を調べ、「原因究明」という言葉が一番適切と判断したので、この文言を使わせていただきたい。また、事業者への普及・啓発や解説書でも文言の意味は明らかにしてまいりたい。2つめは「おそれ」という文言について。これも法令用語としての説明になって申し訳ないが、法令上、義務の立て方として「おそれ」と規定してしまうと、少しでも可能性があると、単なるクレームであろうと調査義務が発生する可能性があることとなってしまう。したがって、今の規定振りとなっている。骨子にはわかりやすく「おそれ」と書いたが、事業者の方にご理解いただけるよう必要に応じて明確化して対応させていただきたい。
  • 「住所又は電話番号」か「住所及び電話番号」かといった点を中心に重要なご指摘を様々いただいた。いただいたご指摘に関しては、私の方で預かり、事務局と相談し対応を決めさせていただきたいと思う。それでよろしいか。
  • 委員一同 異議なし
  • 消費経済審議会における、特定商取引に関する法律施行規則案等について、また、割賦販売法施行規則改正案等について、の審議はこれにて終了とさせていただく。事務局においては公布にむけた準備に励んでいただくようお願いする。

議題3.社団法人日本訪問販売協会の取組について

  • 基金の関係について。基金による救済対象となるのは、特商法上の訪問販売によって締結された契約に限定されるという前回からのお話である。特商法第9条、第9条の2、第9条の3による解除、取消しの3つということだが、連鎖販売取引であっても販売形態が訪問販売であった場合に適用があるのかということについて、前回質問させていただいたが、今日は意見とさせていただく。訪問販売においても、今改正により、指定商品・指定役務制が廃止されたので、連鎖販売取引も販売形態はともかく商品の販売、役務の提供だけを切り取ってくると、訪問販売の要件に該当する場合も当然ありうる。実態としては、訪問販売に係る規定の第9条、第9条の2、第9条の3で解除、取消しができるにも関わらず、連鎖販売取引の規定を使って解除、取消しをすると、基金の救済対象でないというのは、消費者にとって分かりづらい。法の適用関係を意識して権利行使をするのは弁護士でもなければやらない。実態を踏まえ、訪問販売の形態である商品の販売、役務の提供、指定権利の販売について基金の救済対象としていただきたい。
  • 訪問販売協会の法令遵守にむけた会員の管理強化の取組についてクレジット業界の自主ルールとの関係で意見を申し上げる。新規入会審査の厳格化をして、一定の要件を満たさないと入会を認めないとするとのこと。一定の要件の具体的内容が不明であるが、クレジット会社に求められる加盟店調査項目が、入会審査項目に網羅されており、なおかつ入会後においても総点検という形の定期的審査によって実効性が担保され、認定割賦販売協会との連携も上手く図ることができると言うことであれば、クレジット業界における加盟店調査に関する自主ルールにおいて、訪問販売協会の正会員である事を何らかの形で評価あるいは配慮することができるのではないかと考えている。割賦販売部会においても、以前に、苦情処理やトラブル解決のために消費者救済を行う団体に加盟している場合、どのように評価するか、一定の配慮がなされるべきではないかという議論があったが、各々の業界団体が上手く連携することにより悪質事業者の排除、消費者トラブルの未然防止が効率良く図られるのであれば十分検討に値するのではないだろうか。
  • 基本的に賛成である。訪問販売協会が厳格な会員管理をしても、面倒であるから協会に入らないということで、アウトサイダーが増えてしまったら元も子も無いことである。加盟店調査項目も視野に入れて、訪問販売協会の入会要件も考慮すべきである。加盟店同志の同業者間でチェックし合う方がわかりやすく、クレジット業界として訪問販売協会の会員であることを評価することになれば、やはり訪問販売協会に入っておいた方がよいのではないか、と判断されるようになるだろう。
    次に、救済基金の交付要件について。特商法に掲げるクーリング・オフ、過量販売解除、不実の告知、に係る解除、取消しに限定されている。不退去、退去妨害といった強引な勧誘については、消費者契約法で取り締まることができるから特商法には規定されてないだけであり、不実の告知は救済対象であるが、強引な勧誘は救済対象でないというのは違和感がある。少なくとも消費者契約法で、取消し、解除ができる場合は、救済対象としていただきたい。
  • 資料7-2救済基金に係る業務の実施状況の公表について定期的に機関誌等や協会ホームページで行うということだが、訪問販売により被害を受ける方が協会ホームページで情報を入手するかどうかというのは疑問。周知、広報というのはコストが懸かる話しだが、被害にあわれる方の目に入るように、各都道府県の消費者相談窓口にパンフレットを置く等、基金の存在について知らしめていただきたい。
  • 基金の周知、広報については、被害に遭われてからではなかなかむずかしい。訪問販売協会の会員と契約する時点で、救済基金制度の存在をお知らせいただければ、消費者としては大変ありがたい。
  • 消費者契約法で取消し、解除できる場合についてのお話だが、本基金を創設したのは、特商法の改正に伴って補完的にこの制度を創設したことをご理解いただければと思う。
  • 社団法人日本訪問販売協会におかれましては、自主規制団体としての重要な役割を果たしていただく必要があると思うので、引き続き努力をお願いしたい。
  • 本日はご多忙の中、お集まりいただき御礼を申し上げる。
    皆様方には、昨年の法改正前の一連の審議から様々な大変に貴重な御意見、御示唆をいただき、成立後も施行に向けてご協力いただいてきたところ、おかげさまでいよいよ施行に向けての最終段階に入ったところ、厚く御礼を申し上げる。悪質商法対策ということで、消費者の観点から様々な取組が考えられるところ、具体的内容については様々な形態があり、法律はもとより、政令、省令、と可能であれば、全て文字にする方がよいのだが、現実にはそうはならないところ。通達、ガイドライン、あるいはコンメンタール等々で改正法の趣旨、目的を深めていくことが重要であると考える。
    これから半年弱の準備期間があるが、周知活動を通じて、事業者の方、消費者の方、消費者相談の現場で働く方、行政サイドの方、などに内容の理解を深めていただくことが重要な課題と認識している。引き続き、皆様には様々場面で御指導いただき、御意見をいただくこともあると思うが、あらためて厚く御礼を申し上げる。
  • 両部会の委員におかれては重ねて熱心な御議論をいただいたことに、厚く御礼を申し上げる。本日の審議はこれまでとしたい。
 
 
最終更新日:2009年7月8日
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