経済産業省
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消費経済審議会特定商取引部会割賦販売部会合同会合(第2回)‐議事録

日時:平成21年5月28日(木曜日)14時~16時
場所:経済産業省本館17階西2国際会議室

議題

  1. 特定商取引に関する法律施行規則改正案等について
  2. 割賦販売法施行規則改正案等について
  3. 社団法人日本訪問販売協会の取組について

議事概要

山本会長
それでは、時間も参りましたので、ただいまから消費経済審議会第2回特定商取引部会・割賦販売部会合同会合を開催させていただきます。
委員の皆様方には御多忙のところを御参集いただきまして、まことにありがとうございます。
両部会においては昨年7月以来改正法の政省令の検討に取り組んでまいりましたが、それぞれの検討作業がおおむね終了しつつある中で、本日、締めくくりの機会といたしまして合同会合を開催させていただくことといたしました。
それでは、まず事務局から委員の出欠状況について確認をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
丸山消費経済政策課長
本日は、特商部会におきましては青山理恵子委員、大岡委員、村委員、割賦販売部会におきましては藤原委員、唯根委員が欠席されておりますけれども、委員の出席者はそれぞれ過半数を超えておりますので、成立していることを確認させていただきたいと思います。
それから、いつもどおりですが、お手元の資料に欠落がないかどうか御確認いただければと思います。大きいクリップでとめてありますので外していただいたほうがわかりやすいかもしれませんが、1枚目に資料一覧がございますので、それと見比べていただいて、もし欠落があればおっしゃっていただければと思います。よろしくお願いいたします。

報告

(1)特定商取引に関する法律施行規則改正案等について
(2)割賦販売法施行規則改正案等について

山本会長
それでは、早速、議事に入りたいと思います。
まず事務局より、特定商取引に関する法律施行規則改正案等及び割賦販売法施行規則改正案等につきまして、順次説明をいただきたいと思います。
それでは、丸山課長からお願いいたします。
丸山消費経済政策課長
それでは私のほうから特商法の関連について御説明をさせていただきたいと思います。特商法の関係は資料4-1から資料4-4まで4つございますので、順次、この順番で御説明をさせていただきたいと思います。  初めに資料4-1をごらんいただければと思います。資料4-1は特商法の施行規則、省令でございまして、中身は前回御説明したことを省令の形にさせていただいたものでありますけれども、その省令の全体像でありまして、これは技術的な修正等々たくさん入っておりますので、前回提示させていただきました論点のところに絞って簡潔に御説明させていただきたいと思います。  まず1ページ目の第1条、(営業所等)のところですが、第5号に、自動販売機――この間は例としてポストとかETCの料金所のようなことを申し上げましたが、そういうものを営業所等に立てるということで、「自動販売機その他の設備であって、当該設備により売買契約又は役務提供契約の締結が行われるものが設置されている場所」というものを追加させていただきました。ちなみに、ここでは省令ですので自動販売機の例で書かせていただいておりますけれども、現実には先ほど申し上げましたようなその他の例がいろいろございますので、これはコンメンタールを書く中でもう少し幅広く解説を加えたいと思っております。  それから、6ページをあけていただければと思います。線の引いてあるところですが、第6条の3、いわゆる過量の行政処分のところの規定であります。前回御説明しましたように法律上は1回の商品の販売契約での過量ということだけが例示をされておりまして、その他は省令で定めることになっておりますので、3号立てで、法律上、過量の民事ルールを規定しておりますけれども、残りのものについてもそれと同様の範囲をここに規定させていただいているということであります。ちなみに、1号が商品以外の役務等の契約で、1回で過量になるようなものの勧誘であります。それから2号と3号はいわゆる次々販売の場合を2つに分けて書いておりまして、2号は当該契約によって初めて過量になるような場合、3号は既に過量になっていることを知りながら、さらに勧誘を行って契約するということで、これも法律上の下位条件のところと同様の整理の仕方でありますけれども、こういう3号を追加して行政処分の対象とするということを明記させていただいております。  それから、8ページをごらんいただければと思います。9条の第3号、これはいわゆる通信販売における返品の特約ルールの表示の仕方です。3号の後段をごらんいただければと思いますが、「顧客にとつて見やすい箇所において明瞭に判読できるように表示する方法その他顧客にとって容易に認識することができるよう表示すること。」ということで、この間御説明しましたように、省令上は明瞭な表示という一般則を確定した上で、後でごらんいただきますが、ガイドラインで具体的な方策・例示を挙げていくという形をとらせていただいています。その根拠になる省令をここに立てさせていただいているということでございます。  次の9ページにかけての第10条ですけれども、ここは特約の表示をする場合の省略可能な事項あるいは省略可能でない事項を明記するということでございまして、第10条の1項と2項は同じことを定めております。場合分けをして同じことを定めるということにしておりますけれども、この間御説明しましたように、線引きの部分の特に括弧の中をごらんいただければと思います。返品の可否、期間その他の条件、それから引き取り・返還に要する費用の負担、この3つの事項は省略を認めることは適当ではないだろうということで、省略を不可とする事項として掲げております。2項も同様でございます。  10ページをごらんいただければと思います。第16条の2、同じく返品ルールの表示の仕方の一部ですけれども、インターネットでの通販については、広告の表示に加えて、その他の部分でも表示をすることが適当であろうと、こういう法律の立て方になっておりますので、この間はいわゆる最終申込み画面にも表示をしていただくことが適当だろうという御説明をしたわけですけれども、そのことを省令上に規定したということで、「電子計算機の映像面に表示される顧客が商品又は指定権利の売買契約の申込みとなる電子計算機の操作を行うための表示において」と。法令用語で少しわかりにくいかもしれませんが、いわゆる申込みを行う表示の部分において、「顧客にとつて容易に認識することができるよう表示する方法とする。」ということで、ネット通販の場合には、広告に加えて最終申込み画面にも明瞭な表示を要するということを規定させていただいております。  それから、16ページをごらんいただければと思います。23条の3、(契約の締結後直ちに履行された場合)、これは路上などで声をかけて勧誘する、いわゆるキャッチの形態でカラオケや飲食店に連れていった場合に書面交付あるいはクーリングオフの適用除外にするという規定でありますけれども、そこで脱法行為といいますか、悪質なすり抜けが行われないようにということで、適用除外になる場合を省令で限定するという立てつけになっております。具体的にはこの2つの項目の場合に限って適用除外になるということでありまして、1号は、当然のことでありますが、「契約の締結後、直ちにその全部が履行された場合」と、一番素直に予定をしている場合であります。2号につきましては、「直ちにその全部が履行されることになつている場合であつて、役務の提供を受ける者の申出によつて」、つまり消費者側の申出によって「その一部のみが履行された場合」ということで、むしろ逆読みをしていただいたほうがわかりやすいかもしれませんが、消費者の事情で中断したような場合はさておき、事業者側の事情で中断ということになった場合には、そこに悪質行為が入り込むおそれがありますので、クーリングオフの適用除外を認めないということがここで規定されるということでございます。  前回御説明した省令事項の重要なポイントは以上のとおりでございます。その他は技術的な事項ということで省略をさせていただきます。  次に資料4-2をごらんいただければと思います。資料4-2は「再勧誘禁止規定に関する指針」、いわゆるガイドラインと呼んできたものでございまして、先般、特に法第3条の2の2項が法的な義務でありますので、ここについての御議論をいただいたところであります。それを反映させたといいますか、含めた指針でございまして、1ページの「目的」は、この指針が何のためにつくられたかということを改めて念のために書かせていただいているものであります。1枚目の下のほうにありますように、運用の透明性、あるいは予見可能性を確保するための指針としてつくっているということ、それから、一番下のほうに書いてありますけれども、現実のやりとりは当然いろいろな形をとるわけでありますので、実際にこの法律を満たしているようなやりとりが行われたかどうかということは個別の案件ごとに判断していく必要があるという断り書きをしております。  1ページめくっていただきまして、2ページ目の1番に「法第3条の2第1項の考え方について」とございます。第1項につきましては法的な義務ではなくて努力義務となっておりますけれども、ここについても解説を加えさせていただいているところであります。特に2つ目のパラグラフの後段をごらんいただければと思いますが、勧誘を受けるか否かの確認行為を行うということ、これは明示的になされる必要がある。それから、相手方の消費者側が「お聞きします」とか「はい、いいですよ」等とその勧誘を受ける意思があることを示した場合に本項の努力義務が完結する、こういうことを書かせていただいているわけでございます。  それから、2.が第2項で、ここがこのガイドラインのメインでありますけれども、中身については先般お示しをして御議論いただいたことを書かせていただいておりますので、具体的な重ねての御説明は省略させていただきますが、一点、3ページの一番下に※印でちょっと小さい字で書いてあります。これは前に委員から「結構です」という言葉は紛れがないかという御指摘がありまして、そのときも断り書きをするという予定についてお話しさせていただきましたが、「「結構です」と答えることは、否定の意思表示として十分に一般的であり、その消費者は契約締結の意思がないことを明示的に表示していると解される。」ということを、念のために書かせていただいているところでございます。  4ページにまいりますが、今の2.に加えて、3.では法第17条の考え方を書いてあります。御案内のとおり、電話勧誘販売につきましては、再勧誘禁止規定が従来から法律上に盛り込まれておりまして、ここに書いたような考え方は別途通達の中で明示し、既に運用もしてきているという実態がございますけれども、ガイドラインを整理するに当たって、ばらばらに書いておくのも非常にわかりが悪いものですから、17条についてもここの場所に改めて整理をする。いわば引越しをしてきて、ここに書かせていただくという形をとらせていただいております。  再勧誘のガイドラインについては以上です。  次に、資料4-3、「通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン(案)」でございます。少し厚いものになっていますけれども、前回の記憶をたどっていただくために、後ろのほうを開いていただきますと絵が並んでいると思います。前回はこの絵を見ていただいて少し御議論いただいたところでありますけれども、全体の構成は、この間お示しをした絵に、この絵を解説するための文章を前に書き込んだ、そういう形態のものだと思っていただければと思います。中身は重複しますので、おおむね省略させていただきますが、少し整理をした点だけ申し上げます。  文章の2ページ目をごらんいただければと思います。2ページの一番下に「2.瑕疵担保責任の特約について」と書いてございます。これも前回、委員から一般的な返品ルールと瑕疵担保責任の特約について紛れが生ずることはないかという御指摘があったと思いますけれども、法律上はそれぞれ別々のものとして表示の事項を義務づけているわけでありますので、これは別なのだということを確認に規定させていただいています。3ページをごらんいただきたいのですが、上のほう、2つ目のパラグラフに「特約の表示を行う場合は、販売業者が瑕疵のない商品を販売した場合における返品特約であるのか、商品に瑕疵がある場合の販売業者の瑕疵担保責任についての特約であるのかを明確にする必要がある。」ということで、きちんと別々に分けて表示をしてくださいということを書かせていただいております。  それから、文章が12ページまでありまして、その後に(図1)という横長の絵があると思いますので、ごらんいただければと思います。これも前回、委員から御指摘がありまして、表示のわかりやすさを行うために少し修正したところでございます。(図1)に靴下みたいな絵が書いてありまして、そのすぐ横に「返品不可」等々が書いてございます。前回は例として「無条件返品可」と書いてあったのですが、それは意味がどういうことなのか、非常にわかりにくいではないか、ガイドラインとしてはやや明瞭性に欠けているのではないかという御指摘がありましたので、そこを「無期限返品可(送料お客様負担)」としています。これも一つの例でありますが、もう少し紛れのない例にしようということです。横に吹き出しがついていまして、これは期限などが条件になるわけですけれども、それについては「期間等しかない場合は、それについてのみ表示すれば足りる」というふうに、一つの例として書かせていただいております。ただし、送料の話は重要事項の中でも「可否」と「条件」と「送料」の3つに分けているわけでありますので、ここでは送料について明記している形を例にとらせていただいている、こういう整理でございます。  以上が前回から特につけ加えがあった部分でありまして、これについては御議論も踏まえて直させていただいたということでございます。  最後に、資料4-4をごらんいただければと思います。形としては通達の改正ということで、課題としては展示会商法についての記述の強化といいますか、記述の仕方を改めて明記しようという部分でございます。考え方は前回御説明したとおりでありまして、(営業所等)の定義を改めて記述し直すことと、アポイントメントセールスにおける販売目的の明示あるいは不明示の線引き、そこを改めてもう一回きちんと明記しておこうと、そういう観点から大きく2つの部分について加筆をしたということでございます。  1ページの左側をごらんいただければと思いますが、(営業所等)の定義の部分でございます。後半のほうに下線がいろいろ引いてありますけれども、まず下線の1つ目、「(1)や(3)の要件を形式的に満たしている場合であっても、」という部分です。(1)と(3)については上を見ていただきたいのですが、(1)は御案内のとおり「最低2,3日以上の期間」ということでありますし、(3)は「固定的施設を備えている場所」ということですが、こういう形式要件が非常に目につくのだという御指摘もありましたけれども、これを満たしている場合であっても、「例えば次に掲げるような手法等により、消費者が自由意思で契約締結を断ることが客観的に見て困難な状況の下で販売が行われているときには、消費者が自由に商品を選択できる状態にあるとは言えず、(2)の要件を欠くこととなる」と。(2)というのは、上をごらんいただきますと「消費者が自由に商品を選択できる状態のもとで」と書いてあるわけですから、ここを満たさないということで、行為のありようによって、(1)や(3)があっただけではだめなのだという一般的な考え方、そういうことを改めて明記させていただいております。  その上で例えばということで、典型的によく見られる手法といいますか、皆さんから御指摘のあるような例を幾つか挙げさせていただいております。「販売員が取り囲んだり」――「取り囲む」は従来から書いてあったわけですが、それに加えて「消費者に強引に商品を使用させ、あるいはその一部を費消させて勧誘すること」、あるいは「特定の商品についてのみ繰り返し勧誘するなど、陳列された商品を自由に選ばせることなく勧誘すること」、あるいは「消費者の履物を隠すことなどによりその場からの消費者の退出を妨げること」ということであります。この他にもいろいろなものがあり得ると思いますし、それについてはまた改めて解説等々をきちんと加えたいと思いますけれども、典型的に例示として挙げられるものをここに挙げているということです。いずれにしても先ほどの一般則のところが一番大事でありますので、(1)、(3)だけではなくて、(2)の要件をきちんと見ていくことが必要なのだということを明記させていただいております。  2ページがアポイントメントセールスについての部分でございます。販売目的、販売意図が示されているかということで、従来は「「見るだけでいいから。」と告げるなど販売意図を否定しているときには、」を挙げておりましたが、それに大きく2つのものを例として加えております。1つ目が「着物の着付け教室と同会場で着物の即売会が行われる場合において、実際には着物を購入しなければ講習自体も受けられないにもかかわらず、着付け教室のみの参加が可能であるように表示するなどしているときには、」と。これも実際にある例ですけれども、こういう場合は販売目的の明示には当たらないということでありますし、あるいは「パーティーや食事会等への招待のように告げながら、パンフレット等に消費者の目に留まらないような小さい文字で「新作商品をお勧めする即売会があります。」と記載するなど、実質的に販売する意図が示されているとは言えない場合、」、この場合もだめということを書かせていただいておりまして、こういうことも含めてアポイントメントセールスを判断していくのだということを明記させていただいております。  以上が資料4-4の部分でございます。  それから、資料は特に御用意していませんけれども、省令等についてのパブリックコメントを数日前までやらせていただいておりまして、数件の意見をいただいております。賛成意見とか、幾つか確認的な事項とか、これはこれで整理してきちんと対応させていただこうと思いますけれども、一点だけ御紹介したいのは、非常に意見がきれいに分かれているといいますか、両側から意見をいただいた部分が一点だけございました。  先ほどの説明の中でネット通販の最終申込み画面のことを申し上げましたけれども、実は事業者の方々からは幾つか同様の意見として、最終申込み画面に固定されるとなかなかつらいというようなお話がございました。一方で消費者団体等の方等からは、ネットの特性を考えると最終申込み画面についてきちんとした表示をしてもらうことが大事だという意見が出ております。そういう意味でやや違う角度からの意見になっているんですが、我々の考え方は従来お示ししてきたとおりにしたいと思っています。ネットについてはいろいろなやり方があるものですから、逆に言えばシンプルに、ネットの特性といいますか、だれもがそこを見るものとして規定しようと思うと、やはり最終申込み画面については維持させていただく必要があるのではないかということでございます。他方で、そこにどう書き込んでわかりやすくするか、これはいろいろ現実的な対応の仕方があるのではないか。そういうことでガイドラインもつくらせていただいているわけでありまして、あのとおりのやり方以外のことも含めて明瞭性を担保するやり方はいろいろあるだろうと思いますので、そこについては現実も踏まえながらいろいろなやり方を工夫していただければ結構ですし、また、我々も必要な相談等は受けながら現実解を探していくようにしたいと思っているわけでございます。  パブコメの部分は一応そういうことで済まさせていただいたという御報告をさせていただければと思います。  特商法に関しては以上でございます。
山本会長
それでは坂口課長からもよろしくお願いします。
坂口取引信用課長
割販法の関係でございますが、資料5-1,5-2,5-3でございます。5-2は省令案の新旧そのものですので分厚くなっていますけれども、これの説明は省略させていただきます。
資料5-1、「割賦販売法施行規則の改正について」という資料をごらんいただければと思います。なお、先ほどの省令の新旧と「割賦販売法施行規則の改正について」という5-1,5-2の資料は、5月1日から30日までパブリックコメント中でございます。この割賦販売法施行規則は、昨年の12月11日に開催した前回の割賦販売部会でお示しいたしました骨子に基づいて条文を書き起こしておりまして、今回の御説明は、その骨子を条文化する中で整理し直したもの、あるいは前回の割賦販売部会で出された意見等をもとにつけ加えたところなどを中心に、概略を御説明させていただきたいと思います。
1ページの「I.改正の趣旨」については説明を省略いたします。
IIの「具体的な主要改正内容」ですが、1は(支払可能見込額調査、過剰与信防止)でございます。
(1)支払可能見込額調査の方法、生活維持費の算定方法ということで、1枚めくっていただきますと、(表1)支払可能見込額調査の方法、(表2)基本となる生活維持費、(表3)地域生活維持費ということで、条文はそれぞれ書き下してあるのですけれども、それをわかりやすく、表の形でまとめております。
骨子のときから整理を若干変えておりますのは、3つ目の枠の「共働きの夫婦等」のところでございまして、これを一つの扱いの仕方ということで立てております。骨子の中では「共働きの夫婦等」の生活維持費のところで、「世帯として算定後、減額」という整理をさせていただいておりましたけれども、その仕方として、右側に破線で囲った中の※印の6番目に解説が書いてありまして、「世帯として算定後、減額」とは、世帯として生活維持費を算定した後、だんなさんや奥様の年収に応じて按分する、あるいはそれが適当でないときは2分の1という形で整理をしているところがつけ加わった部分でございます。
(表2)の生活維持費につきましては、住宅所有と住宅不所有で分けていまして、前回の骨子のときは住宅ローン有りの場合は住宅所有であっても住宅不所有と同じ扱いにするというところまで整理していたのですけれども、実は住宅不所有であっても賃借料を払っていない場合は住宅所有と同じに扱うことでよいのではないかという整理をいたしまして、この4つの整理の仕方をしております。
(表3)の地域生活維持費というのは、地域によっては生活維持費を減額していいのではないかという整理をしておりましたけれども、それを具体的には、※印に書いてありますように、生活保護制度における3級地-1,3級地-2に該当する地域に消費者が居住していることを確認すれば、3級地-1であれば100分の90,3級地-2であれば100分の85という扱いが選択的にできるという整理にいたしました。
3ページにまいりまして、(2)カード等の有効期限更新時調査ですが、極度額増額時調査も同じ概念ということで整理をしております。中身は同じでございます。
(3)の消費者の保護に支障を生ずることがない場合、(1)包括クレジット、(2)個別クレジット、これもそれぞれ前回の整理のとおりですけれども、一つずつ加わっております。(1)包括クレジットにつきましては、iv)のカード等に付随するカード、いわゆる子カード、家族カードやETCカードについても「消費者の保護に支障を生ずることがない場合」という扱いにするということでございます。(2)の個別クレジットにつきましては、前回の12月11日に御議論がありましたけれども、大学の学費等につきましても、特役は除くわけですけれども、丁寧な審査を前提として「消費者の保護に支障を生ずることがない場合」ということで整理をさせていただいております。
(4)は居住用資産ですが、これは「地上権を含む」ということを明確化しております。
(5)の記録保存義務は変更がございません。
1枚めくっていただきまして、2.加盟店調査でございます。(1)の調査項目、調査方法、対象者につきましては、(1)加盟店契約時、(2)与信契約時、(3)のいわゆる苦情等の発生に伴う途上調査という形で同じでございます。
(2)の記録保存義務のところを若干整理しておりまして、加盟店調査の場合は加盟店契約を締結した場合ですが、与信時の調査については締結しなかった場合も保存するという形にしております。5年間保存するということは同じです。
次のページの(表4)については、(第1表)(第2表)とも前回と同じです。法令用語を使っておりますために表現が少し長目に整理されているところでありますけれども、内容的には同じでございます。
6ページ、3.業務の運営に関する措置でございます。
(1)の個人情報の保護、委託先の監督は、記述は省略されておりますけれども、同じでございます。
(2)の目的に照らして適切な業務の実施も同じでございます。
(3)の苦情処理及び加盟店情報交換制度につきまして、これを関連づけることで整理をしております。(1)と(2)に分けまして、(1)は加盟店関係の苦情処理と次のページの(2)自社関係苦情処理ということで、苦情については大きく分けて2つあるでしょうということでございます。この(1)については包括クレジットと個別クレジットで若干違っておりまして、個別クレジットの場合は必ず加盟店契約がなされているわけですけれども、包括クレジットの場合は、※印にございますように、「オンアス」といいまして加盟店契約を直接している場合、カード発行会社と加盟店契約をしている者が同一の場合と、そうでない、ほかの者のカードも使えることになっているような場合を分けているのと、不実告知に該当する、いわゆる1件であろうと調査する場合と、そうでなくて発生状況が多い場合に調査するといったような考え方で苦情処理の場面を整理しているところでございます。
7ページにまいりまして、4.書面交付でございます。書面交付につきましては前回と同じでございまして、(1)の包括クレジットについて、全商品・役務が対象になることに伴う少額役務や、自動販売機のような省令記載事項を省略可能とするもの、(2)の個別クレジットについても、前回と同じ整理ですけれども、法改正にあわせた整理その他でございます。クーリングオフ妨害も同じでございます。
5.登録制です。(1)の申請書類については、前回の骨子では書いていませんでしたが、兼営事業の概要等、その他必要な書類を列記しております。
(2)の役員の範囲は全く同じでございます。
次のページの(3)登録拒否要件も基本的に同じでございます。
6.の指定信用情報機関ですが、(1)の指定要件、これも前回と同じ表でございます。
(2)の加入クレジット業者が登録する基礎特定信用情報についても基本的に同じですが、9ページのii)その他の基礎特定信用情報のところで、イ)包括クレジット、ロ)個別クレジットそれぞれ、技術的ではございますが、当該クレジットを特定するに足りる番号等を加えております。(2)の同意を不要とする場合は、省令を書く都合上、書き方が若干詳しくなっていますが、内容的には同じでございます。(3)の同意に関する記録保存義務も同じでございます。
急いで次々と申し上げますが、10ページの7.クレジットカード番号等の保護でございます。これもイシュアー及びアクワイアラ、事前措置、事後措置に分けて、前回は文章で整理させていただきましたが、今回はわかりやすく、表の形で示させていただいております。いずれにせよ条文では書き下しておりまして、同じことが書いてあるわけでございます。
以上が省令の概要でございまして、附則がIIIからでございます。附則につきましては、中身は相当技術的なものですから、内容を細かく御説明することは省略させていただきますが、簡単に申し上げますと、1.の施行期日のところは、省令においては3条関係、4条関係あわせて書いておりまして、そのうち4条関係については4条関係の施行日からということで、過剰与信防止義務関係のところは4条関係の施行日、すなわち公布日から起算して2年6カ月以内に施行されるということを定めているところでございます。
2.に経過措置がございまして、幾つかまとめて御説明いたします。支払可能見込額調査の場合、親族からの同意が必要な場合があるわけですが、その同意につきまして、施行前に取得した同意についても施行後有効だということを書いているのが(1)と(2)でございます。
1枚めくっていただいて(3)と(4)ですが、法律の施行前に電磁的方法で書面交付を行っておられた事業者が法施行後も引き続き書面交付をしようと思うと、法律上は一人一人同意を取り直さなければいけないんですけれども、そういうことを求める意味もございませんので、簡易な方法で同意取得ができるということを規定したものが(3)、(4)でございます。
最後のページになりますが、(5)です。これは極めて技術的なことでございまして、先ほど説明を省略いたしましたが、8ページに指定信用情報機関の指定要件がございまして、6の(1)に加入個別クレジット業者の数が「30以上であること」となっていますけれども、実際には法の施行後半年以内に登録ということになりますので、30になかなか至らない場合があり得るわけでございます。そこで念のため、申請者の数で登録者と扱うことができるというような技術的規定でございます。
(6)と(7)は、指定信用情報機関の指定後に過去の情報を登録するわけですけれども、すべてさかのぼって取得して登録するというのは難しいわけですので、登録すべき情報を限定しているということでございます。
最後の(8)は、クレジットカード番号の保護について、イシュアーとかアクワイアラが委託先等に事前指導するということが求められるわけですけれども、法律の施行前に行った事前指導――文書等を発送するわけでしょうけれども、それも法律の施行後有効だということで、これも極めて技術的な規定ではございますが、事業者にとって重要な規定でございます。
以上が施行規則の改正でございます。
もう一点、御説明をさせていただきたいと思います。資料5-3、「経済産業大臣が定める割合について」をごらんいただければと思います。経済産業大臣が定める割合、これは経済産業大臣告示として示す予定のものでございます。
1枚めくっていただきますと、過剰防止与信義務の中で、包括クレジット、すなわちクレジットカードにつきましては、法律上は「極度額」という言葉を使っておりますけれども、いわゆる限度額が30万円とか50万円とか100万円というふうにそれぞれ利用者ごとに設定されておりますけれども、その限度額と年間支払可能見込額の関係をどうするのかということでございまして、これは平均的な支払い期間を勘案して経済産業大臣が定める割合を乗じて計算することになっております。この割合をどうするかということは極めて技術的な計算ではございますけれども、今回、最近のデータを用いて計算してみた結果をお示ししているところでございます。
「「割合」について」のところですが、この割合をどう出すかと言いますと、信用供与残高を信用供与額で割る。平均的な支払期間は1年となっておりますので、残高を1年間のクレジットの取扱高で割るとその値が出てくるということになります。ただ、我が国の場合、クレジットカードの極度額につきましては、マンスリークリアを別枠で管理しているような業種は一部でございまして、多くの事業者は同じ枠で管理をされているということですので、そこを実態にあわせた形で計算しなければいけないということでございます。他方、信用供与額はマンスリークリアを除いた額で計算をするということでございます。
1枚めくっていただきますと、クレジット産業協会、今は日本クレジット協会ですけれども、そこが毎年出しております統計から先ほど申し上げた計算をいたしますと、一番下の欄にございますように、過去5年間の平均をとりますと0.93になるということです。したがいまして、ページを戻っていただきますと、一番下の行にありますように、経済産業大臣が定める割合は100分の90ということにいたしたいと考えております。すなわち、1年間の支払可能見込額が仮に100万円ということで計算できるとすると、クレジットカードにおける極度額は90万円ということになるわけでございます。この告示につきましても、極めて技術的な計算結果ではありますが、パブリックコメントが求められるということですので、今後、しかるべくパブリックコメントの手続きを進めたいと考えております。
以上でございます。
丸山消費経済政策課長
以上が中身ですけれども、もう一点、今後のスケジュールということで、資料6の1枚紙をごらんいただければと思います。
特商法と割販法、これはこれからもあわせて同じ足の運びでやらせていただきますけれども、資料6にございますように、6月の段階でそれぞれの省令、そして施行日政令を決める必要がございます。今のところ何日にというところまで至っておりませんし、それぞれがばらばらに公布になる可能性もございますけれども、なるべく早くこれを確定して公布に持っていくというのが次のステップでございまして、施行日につきましては、12月1日予定で政令を策定したいということで現在準備をさせていただいているところでございます。したがって、6月から11月までが周知期間ということで、半年ぐらいの期間がありますけれども、後半に書いてありますように、既に何度かやらせていただいている部分もありますけれども、省令等々も含めて細部がようやくでき上がるわけですし、規制の対象関係者も大分増えることでもありますので、特商法と割販法の二人三脚でということになると思いますが、全国を回っての説明会もなるべくかなりの回数をこなしてやらせていただくというのが一つでございます。
それから、もう少し専門家の方を相手にといいますか、例えば関係の業界、あるいは消費者団体、あるいは消費者相談員等の現場の方等、いろいろな形があると思いますけれども、個別の説明会要望が既に来ている部分もございますので、そういうものにも数多く、なるべく前広に対応させていただきたいと思っております。また、委員の方々の関係で、もしこういう機会があるということがあれば、事務局のほうにお伝えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
こういうことで今後の準備を進めていきたいと考えております。以上です。
山本会長
どうもありがとうございました。
それでは、以上の説明につきまして御質問、御意見等ございましたら、御発言をお願いしたいと思います。特に特商法、割販法に区分することなく、どちらでもということで御意見をいただければと思います。いかがでございましょうか。
池本委員、お願いします。
池本委員
特商法も割販法も非常に詳細な中身を御準備いただきまして、敬意を表したいと思います。とはいえ、「神は細部に宿る」とも言いますので、細かいところですが、特商法、割販法それぞれについて何点か御意見を申し上げたいと思います。
まず資料4-4、展示会商法等に係る通達改正案に関連して申し上げたいと思います。
御提案いただいた中身で、店舗の要件について、商品を自由に選択できるということの重要性の例を挙げていただいていること、そして次のページで販売目的を明示しないで呼び出すアポイントメントセールスについても具体例を掲げていただいて、大変わかりやすくなってきていると思います。ただ、展示会商法というときには、同じ業者が何度も呼び出していく、そういう過程がある中、販売業者側の主張として、前に一度来て商品を買ったのだから販売会場だということはわかっているはずだ、だから販売目的は知っていたんだというような主張をすることがしばしばあるわけです。だとすると、販売目的を明確に告げていない場合はアポイントになるのだぞということも通達改正の例示の中にも掲げていただいたほうがよろしいのではないか。このあたり、どういうふうにお考えかというところをお伺いしたい。意見を踏まえた質問ということになります。
次に割販法の省令ですが、大部にわたる資料5-2で申し上げたいと思います。一読ではなかなか見つけにくいので大変申しわけないのですが、96ページです。条文としては、93ページの第76条、調査に関することの第11項のところに関連して申し上げたいと思います。個別クレジット契約について調査をする、何をどういうふうに調査するかということが11項の1号、2号、3号、97ページの第5号まであります。特に第5号はその他ということで、申込者の判断に影響を及ぼすこととなる重要事項に関する誤認の有無というふうに、やや包括的に書いてあります。
これに関連して意見なのですが、今回の法改正あるいは政省令の改正の中で、クレジットの不正利用、空売り、名義借り・名義貸しと呼ばれるものがあまり話題になる機会がなかったのではないかと思うのです。クレジットの不正利用、名義借りというのは昔から繰り返し発生していますし、最近も現実に時々接する、これも大きな課題だろうと思います。過去の通達でも何度も不正利用の防止に向けたチェックをせよということが出ているわけですが、そういったものが省令の中であまり明確に出ていないのではないか。あえて探せばここの第5号あたりがそれを取り込む趣旨なのかもしれないのですが、もうひとつよく見えない。例えば、そういう名義借りは、これはこういうことで内部処理をするからあなた側の支払い負担は発生しないのだというような、申込者の支払い負担を不要とするような虚偽の説明をしているとか、そういうような場合だろうと思うのですが、本来であればそういうものをもう一号設けて、わかりやすく書いておいていただくのが望ましいのではないか。あるいはここに含まれているということなのか。そのあたりについて、お考えをお伺いしたいという点です。
それから、これも細かいところで、107ページです。81条の個別クレジットの書面交付義務に関連して書面の記載事項が列挙してあります。その第1号で「あっせん業者の名称並びに住所又は電話番号」を記載せよというふうになっております。特に気になったのは、「名称並びに住所又は電話番号」ということは住所か電話番号いずれか一方だけあればいいというふうに読めてしまうわけですが、今回の法改正で個別信用購入あっせんについてはクーリングオフも入りますし、取り消しとか解除という場合には書面で通知をすることが原則になるはずです。だとすると、電話番号があれば住所がなくてもいいという事態は、まずいのではないか。むしろここは「住所及び電話番号」というふうになるべきではないかと考えますが、お考えをお伺いしたい。
最後にもう一点、124ページ、94条に関連してであります。これは購入者から苦情を受け付けたときの対処方法に関する規定ですが、まず第1号で「苦情を受け付けたときは、遅滞なく、当該苦情に係る事項の原因を究明すること。」とあって、第2号で、その原因究明によって「原因が次のいずれかに係るものであると認めるときは、」とあります。「次のいずれか」というのは、法35条の3の7、これは不実の告知等の重大な不当勧誘があった場合とか消費者の保護に欠ける行為があったような場合が想定されているのですが、そういうことがあった「いずれかに係るものであると認めるときは、当該苦情の内容に応じ、必要な事項を調査すること」と、こういうふうになっています。
ここで2つわからないところがあるんです。「苦情を受け付けたときは、原因を究明すること」と書いてあります。製品安全の分野で原因究明と言う場合、テスト機関に諮って詳細を調べる、こんなイメージのように言葉が読めてしまうんですが、原因を究明して判定したら調査せよと。原因究明というのは、そこまでは想定していないように思います。苦情の中身をよく確認して次へ進めという程度の意味ではないかと思うのですが、そうすると、「原因究明」という言葉はちょっと重た過ぎないかなというふうに感じます。それが1点。
それから、第2号で「次のいずれかに係るものであると認めるときは、必要な事項を調査する」とありますが、調査をする前の段階で例えば不実の告知があると認めるときはと言うと、必ずしもそこまでは断定できないのだから次の調査に入らなくていいと、こう読めてしまうのではないか。だとすると、例えば「不実の告知等、次のいずれかに該当するおそれがあるときは、必要な調査をすること」というふうにするとか、ここの第1号から第2号の調査へ進む要件の展開の仕方は、もうちょっと実態にあわせた書きぶりが必要なのではないか。あるいは読み方の意味が違うのか、その辺も含めてお伺いしたい。
細かいところばかりで申しわけありません。
山本会長
大変貴重な御意見、ありがとうございます。もう少しいろいろ御意見を伺ってから、まとめて、可能な範囲でお答えしたいと思います。
ほかに御質問、御意見はございますか。
齋藤委員、お願いします。
齋藤委員
池本委員御指摘の通達の改正のところですけれども、特商法の適用の一般的な考え方として、個別の取引ごとにそれぞれの要件が該当するかどうかを考えていくということを、できれば通達の一番前のところに、一般原則として、この法律の基本的な考え方はこのようになっているんですよという確認的な御説明をぜひやっていただきたいと思います。池本委員の御指摘のように、具体的なトラブルのケースですと、複数の取引があるから、例えば認識の点や告知の点等は満たされているからいいんだと、こういう主張がなされることがよくありますので、ぜひそういうふうに考えていただきたいと思います。
民事の判決例などでも、今のようなケース、事前に既に店舗に行っていて二度目の呼び出しのときには目的を告知されなかったようなケースでも、例えば東京高等裁判所の判断では、その二度目の呼び出しについて告知があったかどうかで法の適用を考えると、こういう解釈を示されている判例もありますので、そこはぜひお願いしたいと思います。
それから、池本弁護士がおっしゃっていた割販法の個別信用購入あっせん業者による書面の交付ですが、彼は1カ所しか言わなかったんですが、クーリングオフとか取り消し等、解除の意思表示が問題になるときの書面には、「電話番号又は」ではなくて「電話番号及び住所」にしませんと、受け取った書面を見て一体どこに意思表示をしたらいいのか。特にクーリングオフの場合には書面ということがありますけれども、そこはまずいと思います。変な話ですけれども、これはほかの関係のところで「電話番号又は住所」に変えてしまったことが横並びで全部変更したような形になっていますが、それは制度の趣旨が違いますので、そこは必ず「電話番号又は住所」にしていただかないと、解約権の保障にとってはかなりマイナスだと思いますので、補足して言っておきます。
それから、一点だけ、これはあまり議論になっていないのですが、できれば説明をお願いしたいのです。資料4-1の特商法の施行規則の中で、1ページの3条に、旧規定では「商品の型式又は種類」とあるんですが、今般は「型式があるときは、当該型式」ということで「種類」が抜けてしまっているんです。これはどうして「種類」が抜けてしまったのか、よくわからない。
質問の趣旨は、書面の記載事項が争点になるときに、商品名の記載は必要十分かどうかということが具体的なトラブルの例としてよく挙がってきますし、訴訟でもよく争点になります。その場合、商品名の記載として例えば一般名称などではいかんのだというところを補強する意味では、商品の種類をわざわざ書けというふうに旧規則の3条の5にありまして、種類、すなわち自転車や帯といったことは商品の種類でありますし、それ以外にきちんと商品名を書けということであるからこそ具体的に商品名を特定していなければいけないんだと。いわば解釈の補強の趣旨として種類を書かせることをわざわざ言っている以上、それでは足りないということの補強になっている、そういう考え方もあります。そういう手当てもお考えになった上で、それでも除くのだということがあるのかどうか、そこがよくわからなかったものですから、ぜひお考えをお聞かせいただければと思います。
以上です。
山本会長
ほかに御意見はございますか。角田委員、お願いします。
角田委員
池本委員と齋藤委員が書面交付の記載事項についておっしゃったので、さらにつけ加えさせていただけたらと思います。個別クレジット、包括クレジットなどの、書面交付義務にかかる記載事項のクレジット事業者等の部分につきまして、例えば個別クレジットの107ページの第81条の第1号の「個別信用購入あっせん関係販売業者若しくは」云々の最後が「名称並びに住所又は電話番号」と選択的になっている点について、他も含めて消費者がクーリング・オフ等の意思表示をするのに問題とおっしゃったのですが、さらに契約の相手方である事業者の特定という意味でも両方書いたほうがいいだろうと私は考えます。宅建業法その他消費者取引で交付が義務付けられている書面の記載事項では「業者の名称並びに住所」となっていて、さらに電話番号を記載することについては、消費者が電話で連絡をする利便性からもいいと思うのですけれども、住所を書かなくていいという選択になるのはよろしくないのではないか。
第51条第1号の包括信用購入あっせん業者のところは「若しくは」で、その他個別信用購入あっせん業者のところ、ローン提携販売業者のところなどは、「又は」という表記になっていますが、これらを選択的ではなく、できれば両方をということです。
それから、例えば107ページの個別クレジットでは、第10号の「消費者が問合せ、相談等を行うことができる機関の名称並びに」とあるところですが、これも「住所又は電話番号」と選択的になっています。これも、可能ならそれぞれの「相談等を行う機関」の条項について、住所と電話番号を選択的ではなく、できれば両方記載していただいたほうがよろしいのではないかと思われます。以上です。
山本会長
ほかに御意見、御質問はございますか。
それでは、さらに出していただくことを期待しますけれども、とりあえずここで一区切りということで、これまで御発言いただいた御質問、御意見について、事務局のほうからそれぞれお答えいただければと思います。
丸山消費経済政策課長
初めに特商法の関係ですけれども、池本委員、齋藤委員から展示会商法の関係で関連の御意見をいただいたと思います。特に、いわゆる次々販売的な形態で、1回買ったので2回目以降は改めて販売目的を明示しなくてもいいはずであると、こういう主張があるじゃないかというお話であったと思います。全体の規制のあり方、考え方からして、特商法の行為規制は当然取引単位ごとにかかるものですので、その点においては委員から御指摘のあった点について考え方は我々とずれていない、サブスタンス的にはそういうことであるということをまず確認させていただきたいと思います。
そういうことでありまして、これは展示会商法そのものだけの話ではなく行為規制全体においてそういう考え方をとっているのだということであります。したがって、それをどういう形にすれば一番紛れがないのか。齋藤委員から通達の一番前に書くというやり方がいいのではないかという御提案もいただきましたけれども、これは事務的によく検討させていただいて、何らかの形で紛れがないように検討させていただきたいと思います。逆に特定のところに書いたりすると、それ以外の書いていないところはどうなっているのかというような逆読みみたいなことも発生するおそれがありますので、適切に読めるように、どうしたらよいか、検討させていただきたいと思っております。
それから、商品等の種類が何で落ちてしまったのかという御指摘がありました。済みません、技術的な事項は省略しますという中で何も申し上げなかったんですけれども、結果的に言うと、「種類」は落ちていません。では、どうしてないのかと言いますと、法律の第4条、(訪問販売における書面交付)の中の号立てで追加等々を行っております。実は第1号に「商品若しくは権利又は役務の種類」と。ここは大事だという御指摘をいただきましたけれども、大変大事だということで、実は法律に格上げをさせていただいております。御指摘のとおり、まさに大事なのでそういうことになったものですから、したがって、省令に書く必要性がなくなってしまったということであります。説明をしなくて申しわけありませんでしたけれども、法律の中での整理が行われたということで御理解をいただければと思います。
齋藤委員
了解しました。私もちょっとうっかりしていましたが、確かにそうですね。
山本会長
齋藤委員ほどのプロでもわかりにくい。ですから、御質問があったら大いにお出しください。信用課長のほうから何かございますか。
坂口取引信用課長
池本先生から御指摘のございました1つ目の名義貸しの場合、省令76条の第11項関係でございますけれども、申込み者の支払い負担を不要とする旨の虚偽説明についての扱いはどうなんだ、できれば1号立てて明示すべきではないかという御質問、御意見でございます。私ともといたしましては、この名義貸しの問題は重要だということで、これまでも類似の通達の中でそういう扱いをしているわけですけれども、法令の整理上、割販法本体の整理を省令のほうに落とし込んできておりまして、名義貸しの部分を1号立てるのはなかなか難しいのではないかと考えております。もちろん、先生が御指摘の場合は、5号の中にあります「申込みをした者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき告げられた内容が事実であるとの誤認若しくは当該事項に係る事実が存在しないとの誤認の有無」に該当し得るものだと考えております。それがこれまでの整理との関係でなかなかわかりづらいのではないかという御指摘であろうかと思うのですけれども、きょう明確に、ここでその整理も申し上げますし、必要であれば、今後私どもの普及啓発あるいは解説書などで明確化をさせていただければと思います。
2つ目の書面交付義務の関係の81条でございます。これは齋藤先生、角田先生からも御指摘がございました。たしか割賦販売部会の2回目だったような気がするのですけれども、実は書面交付義務のところで議論を提起させていただきました。何かと申しますと、今回、指定商品・指定役務制がなくなるものですから、あらゆる商品・役務において書面交付義務が発生するわけでございまして、いろいろな書面の交付のされ方をしている事業者がいて、すべてにおいて住所を表示するだけのスペースがないとか、そんなことはしていないというような事業者もたくさんいらっしゃるわけで、そこは電話番号でもいいのではないかということが議論の出発点でございます。その議論を全体に及ぼして、「住所又は電話番号」という書き方を省令案では提示させていただきましたけれども、他方、それではクーリングオフ通知その他、書面で通知しなければ困るようなときに住所がない、電話をかけて住所を聞くのかということも差し支えがあるわけでございますので、「住所又は電話番号」とするか、あるいは「住所及び電話番号」とするか、こういった点については法制的な面も含めて検討させていただきますけれども、いずれにせよ、住所が必要なところは「住所」という形にさせていただければと思います。他方、申し上げましたように、さまざまな業種・業態の方がいろいろな書面交付のされ方をしておられるわけですので、住所及び電話番号を皆さんが書いていただくのが消費者にとっては望ましいことですけれども、できないことを法律上要求するわけにもまいりませんので、そこは消費者の方が連絡できるところということで、省令上の義務は実現可能なものという形で整理をさせていただければと思います。
それから、池本先生が3番目に御指摘になりました94条、いわゆる苦情処理の関係でございます。2つ御指摘があったと思いますけれども、1つ目は「原因究明」という言葉の趣旨が不明であるということでございます。実は12月の骨子のときも原因究明という形で御説明をさせていただいたのですけれども、若干わかりにくかったのかなと反省しております。すなわち、苦情というのはいろいろな場合がありまして、単に質問をしてこられる場合とか、いわゆるクレームに近いものまで、もちろんその中には不実の告知に該当するような苦情まで、さまざまなものがございまして、それを事業者のほうで精査していただいて、調査につながるような2類型に該当するかどうかを分類する、そういうことを「苦情の原因究明」という言葉であらわしているわけでございます。
私どもも過去の法令の用語の例をいろいろ調べてみました。製品安全関係の場合は違う用語だという御示唆もございましたけれども、ほかの用例等も見てみますとぴったりくるのが「原因究明」しかないものですから、そこは「原因究明」という言葉を使わせていただきたいと思いますけれども、誤解が生じないように、事業者の方々に対する周知徹底、あるいは解説書等、いろいろなところで事業者に期待されていることはこういうことですということを明らかにしてまいりたいと思います。
2つ目の「おそれ」ということですが、これも法令用語的に申し上げて恐縮ですが、法令上、義務の立て方として、「おそれ」と書いてしまうと、単なるクレームのようなものであろうと調査義務が発生する可能性があるものですから、あまり適当ではないなと考えて、今の規定の仕方となっております。もちろん、骨子のほうにはわかりやすく日本語で「おそれ」と書いてありますので、先生御指摘のとおりでございまして、先ほどの「原因究明」と同じく、そうした考え方でやっていくということを事業者の方々にしっかり理解をいただき、必要に応じて明確化するということで対応させていただければありがたいと思います。
以上でございます。
山本会長
どうもありがとうございました。
委員の皆様からの御質問、御意見については一応お答えをしていただいたかと思いますが、さらにほかの委員の皆さんも含めて、御質問、御意見がありましたら、承りたいと思います。いかがでしょうか。
特段ないというふうに判断させていただいてよろしゅうございますか。ありがとうございました。
それでは、ただいま両課長からお答えさせていただきましたけれども、なお「住所又は電話番号」なのか「住所及び電話番号」なのかといった問題も含めて重要な問題が提起されましたし、また事務局のほうでもさらに精査したいというお答えでありましたので、そうした点を中心に、本日いただいた御意見につきましては一応私のほうで預からせていただきまして、事務局との間で具体的な取り扱いを相談し、そして決めさせていただくという方向で検討したいと思いますが、そういうことでよろしゅうございますか。

「異議なし」の声あり

山本会長
どうもありがとうございます。
それでは、そのように取り扱わせていただくという前提で、消費経済審議会における特定商取引法に関する法律施行規則改正案等及び割賦販売法施行規則改正案等の審議につきましては、これをもって終了させていただきます。事務局におきましては、今後の公布や施行に向けた準備を遺漏なく進めていただくようお願いいたします。

(3)社団法人日本訪問販売協会の取り組みについて

山本会長
続きまして、法の施行を受けて、事業者団体における取り組みが非常に重要なことから、社団法人日本訪問販売協会の伊藤専務理事より、特定商取引法の改正を踏まえた今後の団体としての取り組みについて御説明をお願いしたいと思います。
伊藤委員
それでは、日本訪問販売協会の法令遵守に向けた会員の管理強化の取り組みについて、それから消費者救済基金の創設について説明いたします。資料7-1と7-2をごらんいただきたいと思います。
まず資料7-1、「法令遵守に向けた会員の管理強化の取り組みについて」です。
会員の管理強化につきましては、改正特商法が施行されます12月までに、既存の会員について総点検を実施いたします。実施方法につきましては、平成19年度に策定いたしました消費者志向チェックリストを活用いたしまして、3つの重要点検項目についてヒアリング調査等を実施いたします。そこで必要があれば改善・整備を要請いたしまして、それが困難な会員については退会要請を含めた厳格な対応を実施したいと考えております。
点検項目の内容はそこに記載のとおりでございまして、1つは販売員の教育体制はどうなっているか、例えば販売員教育のプログラムや苦情防止の再教育の仕組みがどうなっているかというのが1つでございます。2つ目に苦情対応の体制はどうなっているかということで、例えば専門部署、担当役員・担当者の配置はされているか、また苦情対応の記録はちゃんと行われているかといったことについてチェックいたします。3つ目にコンプライアンス体制でございますが、これにつきましては苦情の再発または重大な問題を起こした販売員等に対する制裁措置等の制度があるか、またその制裁措置について記録や管理がされているかということについてチェックをいたします。
次に2番ですが、新規入会審査を厳しくいたします。これにつきましては昨年の1月から既に実施をしておりますが、従来の書面審査に加えて、苦情相談の内容分析や苦情対応等の実態面の審査を取り入れるなど、審査内容を強化しております。具体的には、そこに書いてありますように、先ほどのチェックリストによる精査、2つ目に当協会の相談室や全国の消費者相談機関の苦情相談の内容やその対応ぶりについての情報の収集・分析を行いまして、一定の要件を満たしていない申請企業については入会を拒否します。また、行政処分や協会から除名処分を受けた者につきましては、入会を拒否できる旨の定款変更を今回行うこととしております。
次のページですが、3つ目に会員の教育・指導の強化を実施いたします。具体的には、そこに書いてありますように、1つは会員の消費者志向体制の確立、2つ目に協会相談室や全国の消費者相談機関と連携して情報収集し、会員の教育・指導をさらに強化いたします。3つ目に、違反した場合には、過怠金の徴収、権利の停止・除名等ができる旨の定款変更を行い、なおかつ罰則の強化をいたします。
以上が法令遵守に向けた会員の管理強化の取り組みでございます。
続きまして、資料7-2、「訪問販売消費者救済基金の創設について」、説明いたします。
1の基金創設の背景につきましては、改正特商法の29条を受けまして協会として検討してまいりました。
基金の概要ですが、基金の規模は正会員からの出捐による1億円を予定しております。
救済給付の交付要件は(1)から(6)までございますが、特商法上の訪問販売に該当する契約で、特商法9条の(クーリングオフ)、9条の2の(著しい過量)、9条の3の(不実告知・事実不告知)により、解除・取り消しの権利が生じている契約又は申込みで、その解除・取り消しの権利を行使し、かつ消費者に支払済みの金銭があって、権利行使により当事者に当該金銭の返還請求権が生じていること、そして(5)のかかる権利に基づく請求であるにもかかわらず当該金銭が返還されていない場合、(6)の返還しないことについて会員事業者が正当な理由を示さないこと、この6つが要件ということになります。
(3)の申請の要件ですが、これにつきましては、協会が定める申請書及び資料を提出していただきますが、「会員に既払金の返還を請求した日から1年を超えない間」というふうに期間を置かせていただきます。
次のページですが、事業者が協会を脱会した場合につきましては、脱会した場合でも、契約した時点で協会の会員であって、先ほど説明いたしました(2)の交付要件を満たしていれば申請することができるということでございます。
(6)のクレジット契約の場合ですが、クレジット会社に返還義務が生じる既払金の部分は基金の適用対象とはならないということでございます。しかし、クレジット払いを前提に支払った頭金で販売事業者に支払った現金は対象となります。給付の上限額は100万円とすることで検討中でございます。
(7)の公平な審査ですが、公平な審査を行うために、その下の3番に「審査機関」と書いていますが、第三者機関として救済審査委員会を設置しますので、そこで救済給付金交付の可否及び具体的な交付金額について審査を行います。
4の申請の手続きですが、申請の手続きにつきましては、書類に必要な事項を記入していただきまして、関連する資料等を添付の上、協会に提出していただきます。申請手続きの詳細については協会のホームページに掲載し、消費者向けにわかりやすい手引書を作成して、必要に応じて配布を行う予定としております。
また、この救済事業の実施状況につきましては、定期的に協会のホームページ、機関紙等を通じて公表したいと考えております。
以上でございます。
山本会長
どうもありがとうございました。
それでは、以上の説明について、ほかの委員の皆様から御質問、御意見等がございましたら、御発言をお願いしたいと思います。
齋藤委員、お願いします。
齋藤委員
前回も同じことを申し上げたのですが、基金の関係です。たしか前回は訪問販売に限定するような制度をおつくりになるというようなお答えだったんですが、きょうの資料では、9条のクーリングオフと9条の2の過量販売解除と9条の3の不実告知等の意思表示の取り消し、この3つだという御説明があったわけでございます。前回は、連鎖販売であっても、その販売の形態が訪問販売の場合にこの制度に乗るのか乗らないのかということについて御質問させていただいたのですが、きょうは質問というより意見を申し上げたいと思います。
訪問販売も指定商品性と指定役務性がなくなりましたので、連鎖販売も販売の形態はともかく、商品の販売、役務の提供というところだけ切り取ってくれば訪問販売の要件に該当する販売形態は当然あり得るわけです。その場合、消費者から見ますと、これは連鎖だから連鎖の規定を使ってクーリングオフをするという御主張になるわけです。そうしますと、実態としては訪問販売の9条もしくは9条の2,9条の3でクーリングオフができますけれども、法の適用関係を一々意識して区別してこういう権利を行使することは、通常、弁護士でなければやらないわけです。その場合に、普通の訪問販売だから基金の適用がある、これは連鎖販売なのだから適用はないというような区別をされるのはいかがなものかと思いますので、実態を踏まえて、訪問販売の形態で、商品の販売、役務の提供、もちろん指定権利ということになると思いますけれども、そういう要件を満たす以上、この基金の対象にしていただきたいということを強く意見として申し上げたいと思います。
山本会長
ほかに御質問、御意見はございますか。長谷川委員、お願いします。
長谷川委員
ジャックスの長谷川です。訪問販売協会さんの「法令遵守に向けた会員の管理強化の取り組みについて」につきまして、クレジット業界の自主ルールとの絡みで若干の意見を申し上げます。
先ほど新規入会審査を厳格化して、一定の要件を満たさない企業は入会を認めないとの御説明がありました。一定の要件の具体的な内容が定かではございませんが、クレジット事業者に求められる加盟店調査項目が入会審査項目の中に網羅されまして、なおかつ入会後においても総点検による定期的な審査などで実効性がきちんと担保される、また認定割賦販売協会との連携もうまく図られるということであれば、クレジット業界の加盟店調査に関する自主ルールにおきまして、訪問販売協会の正会員であることを何らかの形で評価あるいは配慮することも検討できるのではないかと考えております。
割賦販売部会の中でも以前、苦情処理やトラブル解決のために消費者救済を行うような団体に加入している場合、それをどのように評価するか、一定の配慮がなされるべきではないかという議論がございました。それぞれの業界あるいは業界団体がうまく連携することで、悪質業者の排除、あるいは消費者被害の未然防止の実効性の確保が効率よく図られ、アウトサイダーを減らすことができるということであれば、十分検討に値するものと考えております。救済基金の運用も含めて、ぜひ実効性のある取り組みをお願いしたいと思います。
以上でございます。
山本会長
どうもありがとうございました。ほかに。池本委員、お願いします。
池本委員
今の長谷川委員の御発言に私も基本的には賛成です。せっかく訪問販売協会が厳格な会員管理をしても、面倒だから入らないということになってアウトサイダーが増えたのでは元も子もないわけです。むしろ加盟店審査の項目を視野に入れて、それを満たすのは同業者でチェックし合うのが一番見えやすいはずですから、そこできちんと入会審査、管理をしていく。そして、それを信販業界で加盟店として受け入れるかどうかのときに、ここに入っていることをプラス点として考慮するとすれば、やはりあそこに入っておいたほうがいいのだということで業界全体として改善されていくことにつながるのだろうと思いますので、ぜひそのあたりを御検討いただきたいと思います。
それに関連して、協会に加盟した事業者間で救済基金を設けて被害救済に資する制度とする、これも大変注目しているところです。ただ、交付要件のところで先ほど齋藤委員から指摘がありましたが、私も一言つけ加えるならば、資料7-2の2の(2)給付金の交付要件の(2)で、特商法に掲げるクーリングオフ、過量販売の解除、不実の告知あるいは不告知の取り消しとありますが、特にこの中の不実の告知・不告知の取り消しだけが入っているのは、退去・退去妨害によって困惑する。いわば強引な勧誘は特商法に条文を置くまでもなく、消費者契約法で取り消しができるから特商法に置かなかっただけで、違法評価は取り消しができるという点では全く共通といいますか、それがあるから、あえて置いていないだけです。ですから、嘘の説明は入るけれども強引な勧誘は入らないというのは極めて違和感があります。ですから、ここは少なくとも「消費者契約法で取り消される場合も含む」というふうにしていただかなければ、バランスを欠くのではないかと思います。このあたりはぜひ御検討いただきたいと思います。
山本会長
ほかに御質問、御意見はございますか。青山委員、お願いします。
青山(直)委員
大変な努力をなさっているということで評価したいと思うのですけれども、資料7-2の5番、「救済基金に係る業務実施状況の公表」ということで、これは定期的に協会ホームページや機関紙等で公表なさるということだと思うのですけれども、訪問販売の被害を受けられるような方が日常的にパソコンで情報を入手なさるかどうかというのは、なかなか想像できないところであります。だからといって、情報の流布というのはコストのかかることではありますけれども、なるべく本当に被害に遭われるような方の目に触れるような状況でこの基金の存在を知らしめていただけるとありがたいと思います。各都道府県、市町村などの消費者窓口などにこういうものを置いていただくとか、なるべく被害に遭われる方がこれを知るということへの努力をなさっていただければと思いますので、意見として申し上げたいと思います。お願いいたします。
山本会長
どうもありがとうございました。ほかに御質問、御意見はございますか。広重委員、お願いします。
広重委員
今の青山委員の意見に大賛成なのですが、被害に遭われてからとか、そういう状況の後ではなかなか難しいのではないかと思いますので、できれば訪販協会さんの会員の方々と契約する時点にこういう基金がついていますよということをお知らせいただけると、消費者は万が一のことがあったときにも落ち着いて対処できるかと思いますので、できればそういったことをお願いしたいと思います。御検討のほど、よろしくお願いいたします。
山本会長
ほかに御意見はございますか。よろしいでしょうか。いろいろ御注文もつきましたけれども、この機会に伊藤委員のほうから何か御発言はございますか。あるいは検討するということで。
伊藤委員
先ほどの池本委員の特商法の9条になぜ限ったか、特に9条の2の関係だと思いますが、これにつきましては、今回の特商法の改正で求められるものに対して協会として補完的にこういう制度をつくったということを御理解いただければと思います。
山本会長
それでは、伊藤委員からの今後の取り組みの説明とそれに対する質疑については以上とさせていただきたいと思います。
訪問販売協会におかれては、自主規制団体としての立場から、改正法の実効を上げる上で重要な役割を果たしていただく必要がありますので、引き続きよろしく御尽力をお願いしたいと思います。
山本会長
以上で本日予定されておりました審議は終了いたしました。
ここで、今回の一連の審議を終えるに当たりまして、経済産業省の寺坂商務流通審議官より一言ごあいさついただきたいと思います。よろしくお願いします。
寺坂商務流通審議官
本日は御多忙の中、合同会合に御参画いただきまして審議いただきましたこと、まことにありがとうございました。
山本会長をはじめといたしまして委員の皆様方には、昨年の法律改正の前の一連の審議の段階からさまざまな貴重な御意見、御示唆、御指摘等々をいただきました。また、改正法が成立しました後も、この施行に向けてさまざまにお時間をちょうだいしながら御意見をいただいたところでございます。おかげさまで、あと少し、いよいよ施行に向けての最終段階に入ったところでございまして、これまでの御協力に対しまして厚く御礼を申し上げます。
悪質商法対策ということでございます。消費者の保護、あるいは消費者の権利を確保していく、そういう観点からさまざまに御議論をいただいたわけでございますが、その具体的な内容は、いろいろな形態があるものですから、法律はもとより、政令、省令、通達、できれば文字に落としておくのが一番いいわけでありますけれども、現実にそうはならないところがございます。引き続き通達、ガイドライン、あるいはコンメンタール等々で内容を深めていくとともに、その実績を積み重ねていって、この改正法の議論の趣旨、その目的が有効に生かされていくことが大変重要だというふうに認識をしております。
そのような意味合いにおきまして、これから半年弱の準備期間は、本日いただきました御意見も踏まえまして、さらなる周知活動ということで、事業者の方、消費者の方はもとより、日々消費者相談の現場で力を発揮しておられる皆様方、そして私ども行政サイドの運用、そういったものについて内容の理解を深めていくことも大変重要な課題でございますので、こういった面についての努力を重ねてまいりたいと考えております。委員の皆様方にはそのようなことで引き続きいろいろな場面で御意見を伺ったり、御指導いただいたりすることがあるかと思いますけれども、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
改めまして山本会長をはじめといたしまして委員の皆様方に厚く御礼を申し上げます。どうもありがとうございました。
山本会長
ありがとうございました。両部会の委員におかれましては長期間にわたり熱心な御議論を重ねていただいたことに対し、厚く御礼申し上げます。以上をもちまして、本日の会合は閉会とさせていただきます。
 
 
最終更新日:2009年7月10日
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