経済産業省
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消費経済審議会特定商取引部会(第5回)・割賦販売部会(第3回)合同会合‐議事要旨

日時:平成15年4月28日(月曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館国際会議室

出席者

部会長
野村 豊弘 学習院大学法学部 教授
委員
新井 裕 社団法人日本クレジット産業協会 副会長
池本 誠司 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会 委員(代理出席)
池森 賢二 社団法人日本通信販売協会 会長(代理出席)
長見 萬里野 財団法人日本消費者協会  理事
加藤 真代 主婦連合会 参与
川本 敏 国民生活センター 理事
齋藤 雅弘 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会 幹事
高芝 利仁 弁護士
髙田 茂穗 東京都生活文化局消費生活部 部長(代理出席)
玉本 雅子 社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 副会長
中西 公 株式会社ジェーシービー 取締役社長
南条 俊二 株式会社読売新聞社 論説副委員長
花房 正義 日立キャピタル株式会社 取締役会長
早川 克己 川村学園女子大学教授
原 昭邦 社団法人日本訪問販売協会 会長
晝間 文彦 早稲田大学商学部 教授
前川 哲朗 社団法人全国信販協会 会長(代理出席)
松尾 和子 弁護士
山中 博子 全国地域婦人団体連絡協議会理事
山本 豊 上智大学法学部 教授
事務局
小川 秀樹 消費経済部長
押田 努 消費経済政策課長
粕渕 功 消費経済対策課長
櫻井 和人 取引信用課長
藤木 昌彦 生涯学習振興室長
原 英史 消費経済政策課課長補佐

議題

特定継続的役務の追加指定に係る政令の内容について

議事概要

配布資料に沿って事務局より説明のあった後、その内容について委員より以下のとおり意見、質問があった([ ]は、事務局からの回答)。事務局の提示内容でパブリックコメントを行い、その結果を踏まえ次回審議することが了承された。

  • 事務局案につき概ね適正と思われる。ただ、規制対象となることにより、料金体系が消費者側に不利益に変わることがあるのではないか。そういった場合のために、今後もしっかりとフォローアップして何らかの対処をしていくことが重要だと考えるがどうか。
    [料金体系については、基本的には、各事業者が自主的に設定するものであるが、特段の問題が生じるようなことがあれば適宜必要なフォローはしていきたい。]
  • 特定継続的役務取引規制につき既に適用されている業界に対する苦情相談の実態を見ていると、中途解約に特に問題があるように見受けられる。語学教室関係の悪徳業者に多いのだが、提供済み役務の対価を操作することによって、実質的に違約金の上限を定めた強行法規を脱法するような対応を取っているところがある。この提供済み役務の対価について、特に結婚情報提供サービスの場合にどのように考えていくかは問題になるかと思うが、現時点で何か事業者側から動きがあれば教えていただきたい。
    [現時点ではまだ事業者側からの相談はない。料金体系については、基本的には、各事業者が自主的に設定するものであるが、当然、一般に考えられる常識的範囲内でしていただくということになる。特段の問題が生じるようなことがあれば適宜必要な対応はしていきたい。]
  • パソコン教室に係る関連商品につき、電子計算機及びワードプロセッサーの付属品というのは具体的にどこまで入ると考えているのか。[典型的なものとしては、プリンター・モデム等を念頭に置いている。]
  • 結婚情報提供サービスの初期費用につき3万円というのは、消費者側から見るとやはり高いという印象。その内容に個人情報管理というのがあるが、これについてこの結婚情報提供サービスの分野は、非常にセンシティブな情報を扱っているので、業界としてきちんと対応していただきたいという要望を申し上げておく。
  • 脱法的な料金体系の設定に制約を設けるということを確認しておくべきではないか。
    例えば、広告費、人件費、一般経費について、会員全体に、役務提供を実際にどのぐらい受けたかに比例して料金徴収するようにする、等。
    [料金体系については、基本的には、各事業者が自主的に設定するものであるということは先ほどから申し上げているとおりだが、やはり一定の合理的な内容であるということは大前提。特段の問題が生じるようなことがあれば適宜必要なフォローはしていきたい。]
  • 関連商品につき指定するということは、定型的に役務の提供と一体とみなすという趣旨であれば分かるが、現在はそうなっておらず、指定しておきながら、なおかつ個別ケースにおいてその都度役務の提供と一体といえるかどうかを判断し、クーリングオフ等を認めるという考え方になっている。これでは関連商品として指定する意味があるのか疑問である。
    [関連商品については、苦情相談等を踏まえ、役務の提供と一体として売られる可能性が高い商品を政令で指定しているところであるが、それを前提として、個別のケースにつき判断していくこととしている。]
  • 関連商品について、特にパソコン教室の場合など情報技術の進展とともに新たな商品が出てくることも十分考えられるが、この規定ぶりでは対応できなくなることもあるのではないか。
    [確かにここで挙げている関連商品については、トラブル実態等を踏まえ抽出したというものであるので、今後新たな問題が出てくるということであればその段階で対応することになる。]
  • 関連商品につき、指定されてない商品であっても契約の実態に合わせて役務の提供と一体だと考えられれば、当該商品に係る契約についても解除できる、と考えてよいか。
    [関連商品として政令指定されていないものについては、民法に沿って個々の事案ごとに判断されることになる。]
  • 資料のとおりの書きぶりで政令になるということになると、手段、方法、場所は指定してないので、特定継続的役務に当たるかの判断に際して、それは問わない、という理解でよいか。
    [パソコン教室では、外国語教室と同様に通信講座などもトラブルがあり対象となる。あくまで実態として、規定する役務の提供が行われているかどうかにつき判断することになる。]
  • パソコンへのダウンロードで提供されるデジタルコンテンツも関連商品に含まれると考えてよいか。またパソコン教室の場合について特に、これから隔地間の技能の教授というのが増えてくるということになると思われるが、そもそも関連商品の中に役務を読み込むことができるのか。
    [デジタルコンテンツにつき、商品と解すること及び関連商品に役務を読み込むことは難しいと思われるが、そのような場合、提供される役務と一体のものとして解釈することで基本的には対応可能といえるのではないか。]
  • 商品と役務の関係について一義的な理解はないのであるから、法律においてなぜ関連商品というものを規定しているのかという目的との関係で解釈すべきである。そうすれば役務でも関連商品としてよいのではないか。法律で無形のものを商品と扱っている例もある。また、関連商品であることの立証責任は事業者側と消費者側のどちらにあるのか。関連商品の問題については、十分に検討いただいて、はっきりさせた方がよいのではないか。
    [御指摘のあった点つき、もう少し考え方を整理して、また別途説明することとしたい。]
  • パソコン教室につき、実際はパソコンそのものでなくワード、エクセル等のパソコンソフトを教授するというのが普通だが、これも定義規定に入るとしてよいか。
    [パソコンは例示されたようなソフトを入れて操作するのが通常であり、当然含まれるものと考えている。]
  • 結婚情報提供サービスにおいて、例えば入会用の写真撮影につき、中途解約の際に提供済み役務として高額の代金を請求するというようなことが考えられるが、そのような場合については適宜指導でやっていくという理解でよいか。
    [初期費用の件だが、役務提供後に解約する場合には、請求代金は提供済役務対価と損害賠償額ということになる。前者にそのような初期費用が入ってくる場合があるが、その場合には、初期費用の金額上限が目安になってくるだろうと思う。]

以上

(本議事要旨は速報のため、今後、修正される可能性があります。)

お問合せ先

商務流通G 消費経済部 消費経済政策課
電話:03-3501-1511 内線4281

 
 
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