経済産業省
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消費経済審議会割賦販売部会(第2回)‐議事要旨

日時:平成20年9月26日(金曜日)14時~16時
場所:経済産業省本館17階西3国際会議室

議題

  1. 過剰与信防止義務の基本的考え方について
  2. 加盟店調査義務の基本的考え方について
  3. 法定諮問事項等の考え方について
  4. 消費者庁関連3法案のポイントについて

議事概要

事務局より資料3、4及び5に基づき、過剰与信防止義務の基本的考え方、加盟店調査義務の基本的考え方、法定諮問事項等の考え方について説明を行い、その後自由討議を行った。内容は以下のとおり。

  • クレジットは国民にとってのインフラであり、規制により実務が混乱して利便性が損なわれたりすることがないよう、省令では、実効性の確保を第一として、消費者の理解が得られるようにし、詳細については自主ルールによる実務・実態に即した運用をすべきである。
  • 若い人でも生活費を切り詰めて自動車をクレジットで計画的に購入する人もいる。こうした人にクレジットを使ってもらえなくなるとしたら、クレジットの利便性が低下する。
  • 消費者の目線でルールを考えることが必要。例えば、生活維持費を算定不可とすると、収入のない主婦や学生への負担が重くなるのではないか。
  • 規制をかけ過ぎると、過保護になってしまい、消費者が自主的に考えなくなってしまう。まず、国・企業・教育現場が一体となって、消費者が過剰与信について正しい知識を持てるような場を構築した方がよい。
  • 過剰与信を防止する法律は必要だが、地方で必要不可欠な自動車や新社会人が家具をまとめて購入しようとするニーズなどには配慮すべきではないか。また、クレジットカードはブランド品というよりも、日々の食材・被服の購買に利用されており、世帯主の収入を想定して与信すべき。これが消費者のプライバシーに立ち入るべきではない。
  • 加盟店への調査は自己申告だが、それだけでは不十分ではないか。興信所などの第三者機関を活用して客観的な調査を行うといったことを検討した方がいいのではないか。また、個別契約時の調査について柔軟に考えるとあるが、安易に調査の省略を認めるべきではない。
  • ゴールドカードを所持していたが、定年で収入がなくなったにもかかわらず、与信額はゴールド時代のままという状況だったので借りすぎてしまった、という事例があったが、カード更新時のチェック機能も設けてほしい。
  • クレジットカードには、公共料金の支払等といった汎用性・利便性がある。このような健全な取引に影響が生じるのはよくない。
  • 専業主婦は、配偶者の収入をきちんと管理して健全な使い方をしていると思う。主婦は無収入という理由で利用の規制がかけられるのは問題である。
  • 法律の趣旨を実務に反映する時の手法に注意が必要。杓子定規に運用すると、悪質商法排除という法の目的を超えて従来通りのサービスを受けるべき人へのクレジットに萎縮効果がでることを心配している。
  • 個別クレジット・包括クレジットともに調査項目・調査方法が同一だが、きちんと区別した方がよいのではないか。
  • 世帯収入について、本人の収入だけをもとに与信する、と一律に考える必要はなく、裁量を許すような制度にするべき。民法にも日常家事債務の範囲は夫婦連帯責任という考え方がある。だから世帯単位で全てみてよいということではなく、支払調査において一定の柔軟性を持たせることが大事。
  • 生活維持費の基準についても、この基準を下回る年収の人には全く与信できないということではなく、一応の基準としてあるが、消費者の保護に支障がない場合は「除外」で与信できるというような、柔軟な仕組みとすべき。全体として基準を緩くすべきではない。
  • 自動車ローンは、買い換えの発生や、趣味の点から必ずしも安い車を選ばないといった、他のローンにはみられない特徴があるので、規制は避ける必要がある。
  • ポイントサービスなどを利用したい人がクレジットカードを作ることもある。主婦が利用できないとすれば、偏った仕組みではないか。
  • 地方では居住地域や家族構成にも配慮して与信している。また、主婦による利用が多いため、十分配慮してほしい。
  • 報告徴収と立入検査の対象となる密接関係者の範囲について、販売業者の枝番・子番の事業者や加盟店契約を取り次ぐ業者についても対象とする必要があると考える。

以上

 
 
最終更新日:2008年10月1日
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