経済産業省
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消費経済審議会割賦販売部会(第3回)‐議事要旨

日時:平成20年10月30日(木曜日)14時~16時
場所:経済産業省別館10階1028各省庁会議室

議題

  1. 加盟店調査義務等の論点について
  2. クレジットカードにおける販売業者等の書面交付について
  3. 過剰与信防止義務の論点について

議事概要

事務局より資料3、4及び5に基づき、加盟店調査義務等の論点、クレジットカードにおける販売業者等の書面交付、過剰与信防止義務の論点について説明を行った。続いて、社団法人電気通信事業者協会より、資料6に基づき割賦販売法改正に関する要望について、自動車販売金融会社協議会より、資料7に基づき自動車クレジットにおける過剰与信防止について説明を行い、その後自由討議を行った。内容は以下のとおり。

加盟店調査義務等について

  • 個別クレジット業者によるチェックリストについて、訪問販売業者が購入者に指導する形で記入させる、ということになると問題である。

  • 抗弁の申立内容が深刻である場合加盟店の調査を行うとあるが、深刻というあいまいな条件ではなく、特定商取引法違反というようにすべきではないか。

  • 宝石やゲーム攻略本のような、適正な価格がわからないものについての苦情相談が多いが、加盟店調査の対象となる商品・役務の内容には適正価格を含めるのか。

  • 加盟店調査は、訪問販売業者等が不実告知等をしているか確認するためのものであり、価格の当否については調査対象とならない。

  • 個別契約の不実告知等に関する調査にあたっては、高齢者や若年者等がクーリングオフ制度を理解していない場合が多いことから、まずは制度をきちんと説明することが重要ではないか。

  • 個別契約に関する調査では、確認のあり方が重要。早口で説明を受け、理解せぬまま確認してしまった、というのでは問題。被害者はそもそも三者間契約について理解していないことが多い。契約の仕組みや内容について理解していることをチェックできるようにすべきである。

  • 加盟店情報交換制度で大事なのは悪質加盟店の排除。カード分野では特に、既存の制度にとらわれず、加盟店の理解が得られるよう検討してほしい。

  • 悪質な加盟店によるトラブルの未然防止のため、チェックリスト等も活用していきたい。全ての加盟店について、消費者に対して事細かに電話で聞いて確認するのではなく、トラブルのない加盟店については、簡易な電話確認を認めてほしい。

  • クレジット会社は、販売店とお客様との間でどのようなことがあったかということまで把握できないため、重要事実の不告知を事前に把握するのは困難。過去のクレームを踏まえ、不正を察知するようにしたい。

  • 加盟店調査において、調査事項は具体的な整理ができたと考えている。調査の第1段階における中身は十分。さらに第2段階で適切な勧誘を行っているかをチェックするというのは、新たな試みといえる。クレジット会社がお客様と話した上で不正があったかを確認するというのは重要であり、実効性のある運用が必要。

過剰与信防止義務について

  • 杓子定規に法を適用すべきではない。今まで健全に提供されてきたサービスに対してブレーキをかけるようなことがあってはならない。クレジットカードの決済比率は上昇しており、ハウスカードは前年比9.8%の伸びとなった。また、持ち主の7割は主婦である。主婦が今まで買えた価格帯の商品を買えなくなる、というのは問題。自分の信用度が下げられたと勘違いしてしまう。百貨店業界はお客様と長期的な関係を築いているので、従前のサービスができなくなるといった、行き過ぎた予防措置にならないようにしてほしい。

  • 平成14年頃からCICが登録義務を自主的に導入したが、最低金額は5万円だったはず。個別クレジット規制の除外となる少額の基準が10万円となると、運用が現在よりも緩やかになってしまうのではないか。支払能力調査を除外とした場合でも、CIC等の信用情報機関への照会は全件行うべきと考えている。

  • 消費者の保護に支障を生ずることがない場合について、品目ごとの除外を設けるべきではない。ケース毎に必要性、相当性や他の事情を確認して審査をした上で、柔軟な与信を可能にしていくことは認められる。

  • 「消費者の保護に支障を生ずることがない場合」については、特定の商品サービスを対象とするのではなく、一定のケースを対象としてほしい。

  • 緊急医療費とあるが、医療費であればなんでもいいということではなく、保険医療の範囲内といった細かな定義が必要ではないか。リフォームについても、天災時には公的補助もあるので、一定の制約があるべき。

  • リフォームについて、新潟地震後にリフォーム詐欺が発覚した。悪質業者が入り込まないよう配慮をお願いしたい。

  • 高校の入学金など教育費についても緊急医療費に準ずる形で適用除外を検討してほしい。

  • 少額極度額の適用除外について、複数カード発行が可能であるので合計では相当なクレジットが可能であり、制度が無意味になる懸念がある。1枚であれば30万円でよいが、上記のモデルを放置したままだと、例えば3枚なら90万円ということになってしまうのではないか。

  • 1枚のカードを計画的に使うという人も多いので、少額の極度額の特例が30万円では支障が出るのではないか。

  • 主婦のクレジットカードの利用について、日本では主婦が夫のカードを普通に使える。法の建前と実態が乖離しているので、適切な対処をしてほしい。

  • 主婦が自分でやり繰りしながらクレジットを利用する実態があり、世帯主の同意が必要となれば厳しい。世帯収入の考え方も検討してほしい。

  • 生活維持費について、地域間格差を考えずに一律に決めるのは疑問。格差の調整が必要ではないか。

  • 政省令を策定する際に使いやすい書きぶりをお願いしたい。

以上

 
 
最終更新日:2008年11月7日
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