経済産業省
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消費経済審議会割賦販売部会(第4回)‐議事要旨

日時:平成20年12月11日(木曜日)13時30分~15時30分
場所:経済産業省別館11階1120共用会議室

議題

  1. クレジットカード番号等の安全管理について
  2. 割賦販売法施行令の一部改正について(答申)
  3. 改正割賦販売法施行規則の骨子
  4. クレジット信用情報の保護について

議事概要

クレジットカード番号等の安全管理について、割賦販売法施行令の一部改正について(答申)、改正割賦販売法施行規則の骨子

事務局より資料3、4及び5に基づき、クレジットカード番号等の安全管理、割賦販売法施行令の一部改正案、改正割賦販売法施行規則の骨子について説明を行った。続いて、長谷川委員より、資料6に基づき自主ルールの検討状況について、説明を行い、その後自由討議を行った。自由討議後、事務局より、資料7に基づきクレジット信用情報の保護についてについて説明を行い、二度目の自由討議を行った。内容は以下のとおり。

  • クレジットカード番号等単体に対しても個人情報と同様に安全管理の基準を講ずるとあるが、不正利用により思いもよらぬ被害を受けるといった財産権の保護の観点もあるのではないか。
  • 最近は割賦購入あっせん業者と加盟店を取り次ぐ仲介業者が現れている。被害を受けるケースは多くないが、今後の被害状況に応じて対応を考えるべきである。
  • 10万円以下の生活に必要とされる耐久消費財については指定信用情報機関を利用することにより、延滞情報、過量販売の確認をするだけでなく、信用情報を入手するのだから、支払能力も合わせて調査すべきである。
  • 消費者の保護に支障がない場合として、自動車や緊急医療費は理解できる。ただし、必要性・相当性の範囲内で慎重に運用してほしい。
  • 与信契約申込段階でのチェックリストは読みにくい。契約時に信販会社がしっかりと対応することが重要であり、チェックリストによる消費者への確認はあくまで補完的なものであるべき。何より消費者教育に力を入れていくべきであり、自主ルールに期待する。
  • 包括クレジットにおいて、過剰与信防止義務の導入により、専業主婦等の無収入の方については、極度額を引き下げられるかもしれない。悪質商法の排除は重要だが、過剰規制とならないよう配慮していただきたい。
  • クレジット業界では、クレジットカード番号について、個人情報と同等かそれ以上の管理を行っている。番号の流出や不正使用を防ぐべく、明細書や伝票に表示しないといった措置を講じており、大手委託先は適切に管理している。
  • 省令策定にあたり、消費者被害の救済についての実効性を確保しつつ、健全な事業活動への過度な規制とならないような内容とすることは重要である。カードの発行枚数3億枚、信用供与額40兆円のほとんどが健全なものであり、悪質なところに焦点を当てた内容としてほしい。
  • 悪質クレジット業者を排除することで、健全なクレジット社会を実現できると期待している。省令に記載された金額は柔軟に見直していくべきである。
  • 個別クレジットについて、消費者にも加盟店にも合理的でわかりやすいルールにしてほしい。実態と乖離して結果として健全な消費者や事業者に影響が及ばないよう配慮してほしい。
  • 消費者がクレジットカードに求めるのは利便性・迅速性・柔軟性であり、実効性のある省令にしてほしい。
  • 現在改正貸金業法の対応に追われているところであり、更に改正割賦販売法によって加盟店調査義務等の対応が必要となるので、仕組みが整うまでの時間的な配慮をお願いしたい。
  • 包括クレジットでは消費者被害の分析が遅れているので、分析を行った上で、必要に応じ迅速に対応してほしい。適用除外であろうとしっかりと支払能力調査を行うべきである。
  • 周知、広報は事業者だけでなく消費者も含め幅広く行うべきである。
  • 加盟店調査義務について、特約の有無、付帯サービスの有無に関しては加盟店に聞くのが一番である。電話調査をして何も無ければよいという対応ではなく、ガイドライン等で手法の例示等を行うべきではないか。
  • 入学金等の教育費用は生活に必要な耐久消費財と同等の必要性・相当性はあるのではないか。
  • 加盟店調査義務に関し、第2表の調査記録保存義務は5年で良いかもしれないが、第1表が5年だと問題ではないのか。
  • 地方という切り口から考えた場合、顧客は多種多様であり、制約が生じないよう省令策定にあたっては配慮をお願いしたい。

クレジット信用情報の保護について

  • 業界をまたがる信用情報の交流について、貸金業の専業者がクレジットに係る信用情報のデータベースを、ブラック情報を除き閲覧できるようなことがないようにしてほしい。また、信用情報機関内のセキュリティ基準を高くしてほしい。
  • 貸金情報を不正に入手しようと考えている貸金業者が、クレジットの事業者登録を受けた後、情報を集めるだけ集めて廃業し、逃げてしまうといった問題が起こることを心配している。
  • 信用情報機関へ登録する情報が増え、消費者の信用情報が全てわかるようになる。貸金業法も改正される。情報の中身を切り分けるといったあり方も含め、慎重な対応が必要ではないか。
  • 過剰与信防止の観点から、業界をまたがる信用情報の交流は将来的検討課題である。しかし、現状においてクレジットカードを利用した情報が数千の貸金業者に渡ることには戸惑いを感じる。まずは割賦販売法・貸金業法が施行され、それぞれの信用情報機関の仕組が整ってからの話である。その際、商品名が情報交流されてはだめだとか、ホワイト情報はだめだとか、時間をかけて論点をつぶしていくべきである。
  • 適正与信を行う上で、貸金もクレジットも勘案するのは望ましい。ただし業態をまたいでの情報交流は慎重に検討されるべきではないか。

以上

 
 
最終更新日:2008年12月22日
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