日時：平成22年11月30日（火）10時00分～12時00分
場所：経済産業省別館10階1014会議室

関村主査、橘川委員、末次委員、東嶋委員、諸岡委員、富岡委員、日置委員

国際原子力安全ワーキンググループ報告書の基本的方針を踏まえた具体的な取り組み

• 原子力新興国への支援等について
• 規制課題と国際対応

資料に基づき事務局から説明。
その後の質疑応答は、主に以下のとおり。

I．資料2－1「原子力発電新興国への支援等について」、資料2－2「JNESの原子力発電新興国への対応」

委員

• プレゼンテーションのスライド3ページについて、フィリピンとマレーシアが入っていないのは何故か。○●の他に※があるが、これは何を意味しているのか。
• 中国は、10大学に原子力学部を新設すること、また、近々輸出を考えていること、韓国も小型モジュール炉に力を入れている。日本は彼らに支援といっているが、既に韓国には負けているのではないか。いずれ中国にも追いつかれるだろう。支援を中国から新規導入国へシフトすべきでなはいか。
• リストに台湾が入っていないが、IAEAの枠組みでは難しいのはわかるが、廃棄物処分、地震などの日本に似た固有の問題があり、日本としても何かできることがあるのではないか。

事務局

• スライド3ページの表は、現時点で資源エネルギー庁が協力協定についての情報を把握している国のみが列挙されている。フィリピンとマレーシアについては、各国との協力協定について情報がないため入っていない。※は、報道情報によりなんらかの協力協定がなされていると同庁が把握しているもの。
• 中国では、規制機関の職員を3倍に増やそうとしており、キャパビルに向けた協力、国民への情報提供等のノウハウの提供を日本に期待している。直接顔を突き合わせて議論するとまだ日本が積極的に貢献できる余地があると考えられる。また、中国では国民への情報提供、理解醸成への取り組みはまだ弱いと思われるので、その辺りの貢献が期待される。
• 韓国は、高経年化、耐震分野における日本の取り組みに大きく関心を持っている。一方、韓国の国際人材育成プログラムはすばらしく、うまく連携して、日本の強い分野を世界に効果的にアウトリーチすることも考えられる。
• 台湾は重要であるが、外交上の配慮も必要であり、外務省と相談しつつ支援策を考える必要がある。

説明者

• 台湾については、核能委の下部機関であるNUSTARとJNESが取り決めを締結しており、年1回程度、協力取組をおこなっている。現在、台湾ではABWRがスタートアップ中で関心が高いところ、JNESは、2名の研修生を受け入れており、電力事業者の協力のもと、日本の発電所に連れて行ったり、廃棄物、耐震分野については日台間でワークショップを開催するなど、民間チャネルを活用して支援を行っているところ。支援の質自体は中国に対するものに劣ってない。

委員

• 前回の国際原子力安全ワーキンググループでまとめた報告書は、すばらしい内容であり、もう一度良く読むべきであると再認識した。保安院は、この数年間、良くがんばって取り組んできたと思う。
• 途上国支援について、インドネシアとの官民対話が11年間実施されているが、エネルギー大臣が原子力発電所の導入にコミットしており、2020年に200万kwの原子力発電所導入を検討中とのことであった。安全規制対応において人材育成も大事であり、MOUの締結などを行うなどのアクションを取ってもらいたい。ASEAN諸国の中に日本と、ロシアがベトナムに炉を売り込んだというベトナムショックがASEAN諸国に走っている。新規炉の建設において必要なインフラの整備を行っていかなければならないというムードが強くなっている。
• 国際戦略上、規制機関としても支援を強めていただきたい。特に、中国の安全確保は、隣国として大きな影響があり、支援協力の実態を調査いただくとともに、支援について努力していくことが必要。途上国の安全規制の観点から支援先の序列を決めるガイドラインの作成などを検討できないか。自助努力の程度を踏まえてインフラ整備支援を進めるためのガイドはないのか。支援のプライオリティ付けのガイドの整備が必要。

事務局

• インドネシア、ASEAN支援については、IAEA/ANSNにおいて、インドネシアを含め各メンバー国と情報交換を行っている。今後、政府内でも出来ることを検討していく。
• 中国については、先週、日中韓の上級規制者による会合も行ったところであり、我が国の幹部も参加して情報交換している。今週は日中の実務者間で交流会を行っているところであり、それら結果を支援策に反映していきたい。途上国の自助努力を促すために最大限努力していくことが重要であり、支援する側の規制機関の能力を高めていくことにもつながると思料。

委員

• プラントのみならず、制度的なインフラとパッケージで輸出していく必要がある。規制機関の人材育成、法制度・規制システムの輸出も重要。ベトナムは、原子力計画がかなり具体的、現実的になってきており、規制システム構築への支援も輸出元に期待している。今後も積極的に新興国の体制整備を支援していくべきである。

委員

• 前回報告の実施方針に従って積極的に活動され、成果も上がっているという印象。規制協力フォーラム（RCF）について、11ページにコアグループメンバーが記載されているが、参加するにあたりどのような要件があり、義務が発生するのか。VISION2020とRCFとの関係で日本は何を実施しようとしているのか。

事務局

• RCFは、ボランタリーに集まって実施しているもの。基本は原子力導入計画がある国が対象であり、レビューへの参加、ドキュメントの作成、支援策の検討などの貢献が求められる。RCFは始まったばかりの取り組みであり、テストケースを評価し走りながら考えている状況。一方、ANSNは既に10年近い実績があるため、知識の移転も含め、新興国支援のノウハウが活用できると思われる。

説明者

• ANSNについて補足する。ANSNのトピカルグループで緊急時対応、廃棄物処分、法制度、研究炉があり、各グループが行動計画を立てて活動していく。本年CBCGを立ち上げ、キャパシティビルディングに何が必要かを提案し、調整していく機能を強めた。

委員

• 新興国支援については、今後とも積極的に国内メーカも関与したいと考える。13ページにあるように核不拡散では、核セキュリティセンターでの支援がある。新興国に我が国として全体的にどのような支援ができるのかメニューを示していく方が良い。即ち、安全・セキュリティを含め、我が国の支援策全体を整理しているのかを明示した方が良い。

事務局

• 安全分野の支援策については、いつでも新興国に示せるメニューのようなものは整理していないが、RCFやANSNの場では、我が国として対応可能な支援策を必要に応じて提示してきている。

II．資料3－1「規制課題と国際対応」、資料3－2「規制課題とJNESの国際対応」

委員

• 質問が2つある。1つは、資料3－1の18ページに、クリアリングハウスや、法令報告ではない軽微な事象等に関する情報の収集・分析等について記載がある。日本原子力技術協会でもトラブル情報の収集・分析等を行っていると思うが、国内外のネットワークとの整合性を図っていくのか。
• 2つめは、国際的な安全・セキュリティについて、核セキュリティサミットで鳩山総理が提言された「核不拡散・核セキュリティ総合支援センター」の進捗状況如何。核セキュリティに関する人材育成については発電炉以外の施設における放射線取扱主任者も対象に含めて考えるべきではないか。

事務局

• 当院としても、既に国内で実施されているニューシアや、海外の情報を含めてスクリーニングしながら、水平展開を行い、幅広い情報を極力カバーしたいと考えている。現在、JNESにおいて、国内外との連携も含め、検討を行っているところである。

事務局

• 核不拡散、セキュリティ委員会をJAEAに設置し、支援センターの設立に向けて準備している。発電炉以外の施設におけるセキュリティも視野に入れ、各省庁も参加しているところ。IAEAの地域支援の一つとして、現在、我が国の東海で研修事業を実施しているところ。対象としては、核燃料の盗取、サボタージュについてとしており、RI施設は対象としていない。

委員

• 今後はRI施設も含め、他分野と放医研なども含め、国外への情報共有が大事。

委員

• 高経年化については、日本がリードする分野と思料。AGING＝高齢化というネガティブな印象が強く、その上日本のプラントは休憩が長いため、その印象がさらに強くなっている。長寿維持対策、健康対策などという前向きな名前に変更できないか。炉によっても寿命が異なっており、人間でいえばガン、心臓病、糖尿病など原子力発電所にとってクリティカルな病気は何なのかを分析する必要がある。日本は、短期間でターニングポイントを設定している。UAEでは、60年間の運転を保証している。

事務局

• 我が国では、54基のうち40年を迎えた発電所が2基、また、約半数が30年を超える。我が国では、運転開始後30年、40年と10年毎に技術評価を実施している。その際に60年の運転を想定して評価しており、技術的には60年運転は問題ないと考える。考慮する要因としては、メンテナンス費用の増加など、むしろ事業者の経営判断によるところが大きい。

委員

• “高経年化”という言葉は、ぴったりはまるワードはなく、良くできた造語である。海外では、用途に応じて、Ageing Management、Safe Long Term Operation、Plant Life Managementなどを使い分けている。

委員

• 国際活動におけるTSOの役割は大きい。国内をしっかりやって更に国際活動を積極的に行う上で、日本のTSOであるJNESの人材確保、量と質の確保は大丈夫か。きちんとした採用計画、教育プログラム、出向などの人事ローテーションのシステムが重要。先ほど紹介のあった日仏交流で、お互いに発電所での検査に立ち会うことなどは、それぞれの国の相違が実感でき、国際感覚をもった人材を育成するという面で効果的。JNESの人員数は枠があり難しいかもしれないが、国の予算を大事なところに重点配分するということで、必要なら増員要求をすべき。

事務局

• JNESなど独立行政法人は、国が認可した中期計画の中で、人事に関する計画を定めて運営しているもの。職員の効果的、効率的な技術継承は重要と承知しており、TSOリソースについては、国際的にもっと大きな議論がなされることが重要であると考えている。そこでリソースについても議論をしていくべきである。

委員

• 条約の記載がどこにもない。もっと条約の枠組み、リソースを有効活用するべき。

経済産業省原子力安全・保安院国際室
電話：03－3501－1087
FAX：03－3580－5971

• 総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会原子力安全基盤小委員会国際原子力安全ワーキンググループ