総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会原子力安全基盤小委員会国際原子力安全ワーキンググループ（第４回）－議事録

日時：平成20年12月16日（火）14：00～15：45
場所：経済産業省別館10階1014会議室

• 関村主査
  それでは、定刻になりましたので、「第4回国際原子力安全ワーキンググループ」を開催させていただきます。
  それでは、議題に入ります前に、定足数の確認を事務局の方でお願いいたします。
• 森田国際室長
  それでは、定足数の確認をさせていただきます。
  本日は、東嶋委員と末次委員が御欠席という御連絡がありましたので、連絡いたします。
  定足数でございますが、総合資源エネルギー調査会の規定で過半数となっておりますが、本日は、臨時委員5名中3名出席いただいておりますので、本ワーキンググループは有効に成立しております。
• 関村主査
  ありがとうございました。
  それでは、続きまして、資料の確認を事務局からお願いいたします。
• 森田国際室長
  それでは、資料を確認させていただきます。
  今日は少人数なので、マイクなしで話させていただきます。
  配付資料でありますけれども、お手元に御用意してありますが、まず、配付資料一覧という1枚紙。
  それから、委員名簿の1枚紙。
  それから、第4回国際原子力安全ワーキンググループ議事次第という1枚紙。
  それから、前回の議事要旨を添付してございます。これは事務局の責任でまとめて公開させていただいているものです。
  それから、資料1といたしまして、「国際原子力安全ワーキンググループ報告書（案）」というものでございます。
  それから、資料2といたしまして、「原子力安全に関する国際的動向と我が国の活動状況及びその評価」という、これはA4横長の表になっているものでありますけれども、この資料がございます。
  それから、資料3といたしまして、これは3部構成になってございますが、参考資料集を付けてございます。
  そして、最後に、資料4といたしまして、用語集を付けてございます。
  これ以外に、末次委員につきましては、先ほど急遽欠席の御連絡がありますとともに、メールにてコメントをいただいておりますので、お手元に1枚紙、これはメールの文面ですけれども、そのまま配付させていただいております。
  以上であります。
• 関村主査
  よろしゅうございますでしょうか。
  それでは、審議に入らせていただきたいと思いますが、本日の進め方につきまして、御提案申し上げたいと思います。
  今まで3回の当ワーキンググループで御審議をいただいた結果、前回の第3回目におきまして、報告書の骨子案につきまして御検討いただいたところでございます。本日は、それを踏まえまして、本国際原子力安全ワーキンググループとしての報告書、この案を事務局の方から御説明いただきたいと思います。その後に十分な時間をとりまして御議論いただくというふうに進めさせていただいけれればと思います。
  それでは、御説明の方、よろしくお願いいたします。
• 森田国際室長
  それでは、報告書の案について御説明させていただきます。
  まず、お手元に御用意しました資料1、報告書（案）を中心に御説明しますが、前回までに入り口論についてもっと記載すべきじゃないか、あるいは議論の対象範囲、スコープを明確にすべきじゃないか、それから、これまでの原子力政策における「原子力政策大綱」でありますとか、「原子力立国計画」でありますとか、そういったものを記載すべきではないか、また構成についてわかりにくいのではないかといった意見をいただいておりましたので、内容についてかなりそれを反映してございます。また、先週12月9日に委員の皆様方には、あらかじめドラフトのバージョンをお送りさせていただきまして、各種コメントもいただいております。それ以降、変更した部分については、アンダーラインを引いてございますので、そういったところを中心に御説明させていただきます。
  まず、1枚めくっていただきまして、目次でありますけれども、前回第3回からの大きな変更点は、入り口論、スコープというものを明確にしたいと思いまして、「はじめに」というものとI．の「検討の背景と問題意識」というものを加えてございます。ここのところで、これまで策定されてきました「原子力政策大綱」等についても考え方を記載しているということでございます。
  それから、III．のところでございますが、ここは非常に構成がわかりにくいという御指摘をいただいていたんですけれども、本日の報告書（案）では、このような考え方で整理してございます。
  まず、III．の1．のところでは、国際的な動向とそれに対する我が国の活動、評価というものを第3回までの構成に沿って書いてございます。第3回までにというのは、国際的な原子力安全活動というのは、ハーモナイゼーションをすべきとか、各国の安全基盤を充実すべき。他方で、原子力発電新興国等への協力も重要であるし、緊急時対応も重要で、そういった構成で今まで考えてきたわけですけれども、IIIの1．については、それと同じ構成で書いています。
  それに対して、IIIの2．というのは、ここで構成が変わりますので、あらかじめ御説明しておきたいんですが、IIIの2．というのは、我が国の活動を評価する上での構成でございますので、むしろ原子力政策大綱の考え方に沿った構成にしてございます。例えば、アジアを中心とするといった視点があるわけでございますけれども、これは国際社会一般では必ずしもこういう構成は出てこないわけですけれども、日本の視点から見た場合は、アジアというのも出てくるし、あるいは日本の強みといった視点も出てくるということで、2．のところで構成が変わっておりますので、あらかじめお知らせしておきます。
  あと、「おわりに」ということで、今後のアクションプランみたいなところを若干付け加えてございます。
  大きな構成の変化は以上でございます。
  それでは、もう1枚めくっていただきまして、2ページでございますが、これは「はじめに」ということで付け加えさせていただきました。12月9日に紹介しておりますので、逐一の御説明を省きますが、特にここで書いてあることは、原子力安全・保安部会というのが2000年に設置されまして、この保安部会は、もっぱら原子力の安全規制に関する審議を行う場として設置されているという経緯があるということでございます。これはアンダーラインで追加してございます。
  2つ目の段落は、今まで説明してきていることと同じでありまして、原子力発電をめぐる状況は大きく変化していると。そして、ここのところで「国際原子力安全活動」という言葉の定義を入れてございます。原子力安全に関する国際的な活動、以下「国際原子力安全活動」ということで定義付けてございます。
  そして、一番最後の段落で、本ワーキンググループにおいては、主として発電炉の安全規制に係る分野を中心として検討を行ったということを書いてございます。中心としてということですので、安全規制だけをやる、ほかを排除するという意味ではないんですが、ただ、重点の置き方としては、安全規制に係る分野を中心としてという意味であります。
  もう一枚めくっていただきまして、3ページからが検討の背景と問題意識でございますが、まず、検討の背景のところでアンダーラインを引いたところが変更になってございます。
  今まで、比較的地球温暖化問題ということをよく使っていたわけですけれども、やはり世界的に原子力が拡大するということの大きな理由の一つは、それもあるんですけれども、むしろエネルギー安定供給、エネルギー確保がありますので、ここのところではエネルギー安定供給を頭に持ってきています。そのところどころに応じて、エネルギー安定供給を頭に持ってくるところと、地球温暖化問題と書き加えてございます。
  それから、米国についても拡大しているということを書き加えてございます。
  2つ目の段落ですけれども、ここで2005年10月に「原子力政策大綱」が閣議決定されたという歴史について触れてございます。ここにおきまして、我が国の国際協力のあり方について触れられておりまして、コーテーションで書いてありますけれども、“安全の確保等を求めることを大前提としつつ、二国間や多国間、国際機関を通じての情報や経験の交換等の国際協力をするべきである”と大きく書いてございまして、そして、3つにブレークダウンして、この大綱の中では記載してございます。
  具体的には、ということで、まず、先進国との協力であると。これは、競争すべきところと協調すべきところを明らかにしてやるということを書いてございます。
  2つ目が国際機関への参加・協力ということでありまして、ここへは、IAEAやOECDを公共インフラとして位置付けて関与してあるべきであるということを書いてございます。
  そして3つ目が開発途上国との関係で、アジアを中心とするということが書かれてございます。
  「原子力政策大綱」というのは、我が国の原子力政策全般をスコープとしているものでありますので、必ずしも安全規制だけではないわけです。したがって、安全規制を議論するときには、多少ワーディングなりは変える必要があるんですけれども、ただ、大綱の中の大きな考え方は、こういった先進国、国際機関、そして開発途上国という考え方になっているということでございます。
  その次の段落で、2006年8月の「原子力立国計画」についても策定されたと書いてございます。
  このページの最後のところですけれども、こういった「原子力政策大綱」や「立国計画」の策定以降も世界の原子力発電導入に向けた動きは活発化してございます。
  次のページに行っていただきまして、4ページの上の方ですけれども、もとより保安部会の2001年の報告でもありますとおり、原子力の安全というのは国境を超えた問題であると。国際社会が知識や経験を共有する等の活動を展開することは、各国の安全規制をより有効なものとする上で有意義であると書いてございますが、先ほど申し上げました国際的な状況の変化に伴いまして、このような意義というのはさらに高まっているということでございます。
  その次に、2．で検討に当たっての問題意識について記載してございます。
  （１）というのは、我が国としての位置付け、世界における我が国の位置づけを書いてございます。これは、先週紹介した版から大幅に書き加えた部分でございますけれども、我が国というのは、現在、50基を超える商業用発電炉を有している。50基を超えるというのは、多少丸めた書き方にございますが、50基を超える商業用発電炉を有している原子力発電大国であると。これは、米、仏と並んで3極の一つを構成していると言っても過言ではないと書いてございます。世界的には、80年代以降、スリーマイルアイランド、チェルノブイリ等を受けまして、原子力発電施設の建設が停滞してまいりましたが、その中にあっても、我が国は継続的に建設・運転を行ってきた実績があると。その結果、長期運転に伴う施設・設備の高経年化という問題にも主体的に取り組んでいますし、技術の知見があるということを書いてございます。
  他方で、2001年には原子力安全・保安院が設立され、また2003年には独立行政法人原子力安全基盤機構（JNES）が設立されまして、組織面での強化も図られてきました。特に、原子力安全・保安院におきましては、国民のエージェントとして透明性を向上させ、また、説明責任を果たすために試行錯誤を重ねながら、国民等への情報提供に取り組んできたということでございます。
  また、技術基準の性能規定化というものを行いまして、具体的な使用基準というのは学協会規格を使用することができるといったこともやってございまして、最新技術の迅速な取り込みなどを可能とするといった改善をやってございます。
  また、直近では、新潟県中越沖地震、ここでは柏崎刈羽の発電所での「止める」「冷やす」「閉じこめる」という基本的な安全機能が確保されました。我が国の耐震技術・ノウハウの優位性が確認されたと認識してございますが、その一方で、対外的な情報提供のあり方の改善点も明らかになりましたので、迅速な情報の開示に向けて改善努力も続けてございますと。
  このように、我が国の位置付けというのは、長期・継続的な運転の経験の蓄積がある。それから、高経年化に関する知見がある。それから、地震国として耐震の技術・ノウハウが蓄積されている。また、組織面での整備等、危機管理・安全確保のための強化の経験がある。そして、国民等広範なステークホルダーとの関係で、安全の確保に不可欠な透明性、公正性、中立性の徹底を図ってきたと、こういった優位性があります。
  こういったものを発揮しまして、世界の原子力安全に貢献していくことが国際的な責務であるということを書いてございます。
  5ページに行ってございます。また、同時に、このような優位性を有する国として、海外では確率論的な規制手法、あるいは新規設計炉の規制の在り方、こういった議論が進められておりますので、3極の一つを構成する国として、こういった議論に積極的に参画し、さらにはリードするということも求められているのではないか。
  また、反面、国内につきましては、海外での最先端の議論を国内安全規制の高度化にも活用していくということも重要であるということを書き加えてございます。
  以上、大きく書き加わったところでございます。
  その次に、問題意識というところに行っていただきまして、ここで書いてあることは、このワーキングの検討のスコープなわけでありますけれども、我が国の原子力に関する国際的な活動のうち、安全に係る活動を検討範囲としたと書いてございます。
  その次に、「また」のところでございますが、「原子力政策大綱」において示された先ほどの3つの考え方がございました。すなわち、先進国と国際機関、開発途上国、こういったものを踏まえつつ、じゃ、このワーキンググループでは以下のような問題意識を持って検討を進めたということを書いてございます。
  (1)が、原子力発電主要国との関係における活動。これは「政策大綱」で言う先進国ということでありますが、本ワーキンググループでは、スコープが多少違いますのでワーディングも変わってきておりまして、「原子力発電所主要国」という言葉を使ってございます。これは次の行で定義付けをしてございまして、原子力発電の主要な既導入国のことを「原子力発電主要国」というというふうにしてございます。
  ここは、委員の皆様からも御意見をいただいておりましたけれども、中国、インドを含むのかという議論がございますが、ここでは含むという整理にしてございます。原子力発電主要国の中に含まれてございます。例えば、我が国の中でも資源エネルギー庁なり、他省庁なんかの審議会で原子力主要国という言葉の中に中国、インドを含むのかという議論があるところかと思いますが、他方で、じゃ、途上国として位置付けるかというのも、これまた実際に10基程度の原子力発電施設を有している国の扱い、非常に難しいものがございまして、ここでは中国、インドを含むということにしてございます。後ほど御説明をまたいたしますが。
  次に、(2)は国際機関における活動。これは「原子力政策大綱」のワーディングと同じでございます。
  (3)は、「原子力政策大綱」で「開発途上国」と言っているものでございます。開発途上国という言葉は、政府全体としては、例えば、外務省なんかも含めた世界では、なじみのある言葉ではありますけれども、ここでは「原子力発電新興国」という言葉に変えてございます。そして、ここで「等」という言葉を付けてございます。
  まず、定義につきましては、原子力発電を新規導入していく国のことを以下、「原子力発電新興国」というというふうに定義付けてございます。
  それから、タイトルで「等」と書いてございますのは、ここに実は中国、インドというものが含まれてございます。先ほど原子力発電主要国の中に中国、インドを含めたということでございますので、逆に言いますと、原子力発電新興国の中には中国、インドは含まれていないわけでありますけれども、ただ、我が国が協力を行っていく対象としては、中国、インドというのは、まだ原子力発電新興国のサイドに含まれるものですから、ここで「等」を付けてございます。
  以上が背景と問題意識でございまして、次に行っていただきまして、II、6ページでございますが、ここは、今まで御議論をいただき、また説明もしてきたところでございますので、特段の大きな変更点はございません。
  簡単に申し上げますと、2．の原子力発電導入の拡大のところで、1枚めくっていただきまして、7ページ、中国につきましては、新しい情報がありまして、2020年までに約4,000万kWではなくて、それ以上、約7,000万kWまで引き上げるという報道がございますので、これは数字上のリバイスはしてございます。
  それから、前回御指摘いただきました3つの主要企業グループといっても、一般の人が見てもわからないという御意見がありましたので、ここは括弧の中で東芝-ウエスティングハウス、これは買収であります。日立とGE、これは合弁企業設立であります。3つ目の三菱重工とアレバ、これは提携でありますが、こういったグループのことを世界の3つの主要企業と言っているということを付け加えてございます。
  それから、（２）のところでございますが、これは「アジアを中心とした」と修正してございます。これは皆様に紹介した案では、「アジアにおける」となっておったんですけれども、世界的に見ますと、アジアだけではなくて、地中海諸国とか中東諸国においても動きがございますので、アジアを中心としたという表現に変えてございます。それに伴って、「(1)アジア地域」というのと、「(2)アジア以外の地域」というのを分けて、「アジア以外の地域」というのを書き加えてございます。トルコ、イエメン、GCC加盟国、これはUAEとかバーレーン、サウジアラビアなども含まれているわけですけれども、こういった中東の湾岸諸国の間でも原子力発電の導入計画を表明しているということを書き加えてございます。
  ただ、このワーキンググループの立ち位置とましては、アジアが中心である。これは「政策大綱」でもアジアが中心と書いてあるわけでございますけれども、それには変わりはございません。
  もう一枚めくっていただきまして、今度はIIIでありますけれども、ここからが、多少構成面では難しいところ。また、ファクツの整理をしたところでございますが、IIIというのは、国際的な原子力安全活動の状況、それから、それぞれに対応する我が国の活動状況、そして我が国の活動状況がよかったのか悪かったのかという評価、これを書いている部分でございます。
  ここの構成でございますが、冒頭の5行のところに書いてございますが、こういった国際的な原子力安全活動を、まずは原子力安全確保のための活動、それから、原子力発電新興国等の動向を踏まえた活動、それから、緊急時対応と大別してございます。特に、1つ目の原子力安全確保のための活動というのは、国際的なハーモナイゼーションをとることによって効率的に安全を確保しようというハーモナイゼーション関係の活動と、ハーモナイゼーションとはちょっと違うんだけれども、各国において安全基盤を強化していこうという活動と2つに分かれてございます。したがって、1番目の活動のところが充実して書かれてございます。
  9ページの中で、ここは原子力発電安全確保のための活動。大きな1つ目なんですけれども、大きな1つ目の中の枝分かれの一つが国際的調和、ハーモナイゼーションの話であります。ここも既に皆様にお示ししているので、詳しい説明はいたしませんが、お示ししたものからの変更点は、G8首脳宣言のところが多少変わってございます。これは、事実関係の修正でございまして、G8の首脳宣言においては、首脳宣言というものと首脳会談に報告された国際イニシアティブというものが実は2つございまして、首脳宣言においては、IAEAが役割を果たすことが確認されると書いてございまして、また、首脳会談に報告された3Sのイニシアティブにおいては、IAEAが中心的な役割と機能を果たすことを共通の原則の一つとして設定しているということでございます。いずれにせよ、IAEAが役割を果たすんだという趣旨には変わりはございません。
  それから、次のページに行っていただきまして、国際安全基準の整備、運転経験の共有、新規設計炉に関する協力等につきまして、書いているとおりでございますし、お示ししたものからの変更点はございません。
  1点、運転経験の共有に関しましては、これは書く位置として、国際的な調和というところに書くのか、あるいは各国の安全基盤の整備に書くのがいいのかという、これはいずれにも関係することですし、クリアカットな解はないんですけれども、あえて言うと、国際的なハーモナイゼーション、共有を図るということですので、共有を図ることによって国際的なハーモナイゼーションを図っていくという意味もありますので、前者の方に位置付けてございます。
  10ページの下からが、こういった国際活動に対して、我が国はそれぞれどういうことをやっているのかということを書いてございます。我が国は、条約上の対応もやってきましたし、国際機関を通じた協力もやっております。また、安全基準の整備についても、人員も派遣し、耐震・津波プロジェクトにも積極的に貢献してございます。特に、耐震の分野につきましては、地震国である原子力発電主要国として諸外国に比べましても、緻密でレベルの高い耐震評価を蓄積しているということでございます。
  こういった知見を活用する観点から、本年、IAEA総会中に設立されました国際耐震安全センターの活動に対しても、これは最大拠出国でありますけれども、資金的にも貢献し、また人的にも派遣して貢献を行ってございます。
  その他、運転経験フィードバック、新規設計炉に関しても参画して貢献してございます。
  評価でございますが、ここのところは、第3回のワーキンググループから比べて、評価のところは大きく書き加えてございますので、多少御説明させていただきますと、まず、こういった国際会議への参加ということでは、もちろん我が国には有識の方がいらっしゃいますが、ただ、そういった人の数というのは非常に少数であって、限られた人員が、他方、国際活動は多くにわたっておりまして、そういった多くの国際活動に充てられているという実情があります。
  また、参加するだけではなくて、国際的な議論をリードしているかどうかということでは、議長をとっているかというのが1つのメルクマールになるかと思うんですが、例えば1996年以降、これはIAEAの中に安全基準委員会というCSSという委員会があります。また、その下には4つの委員会があるわけですけれども、そうしますと、常時5名の議長がいるということになるわけですが、96年以降、欧米は、これは11カ国が議長を輩出してきております。もちろん何度も議長を出している国もございます。そういった中で、我が国からの議長の輩出はないというのが実情でございます。もちろん常設じゃない委員会なんかで議長職で頑張られている方もたくさんいらっしゃるわけですけれども、こういった常設の主要なところでは議長の輩出はないということです。
  これは、個人レベルで見れば、そういった知見・力量が大きな貢献につながってきたということは言えるんですけれども、ただし、今後は、我が国を代表して活動する人材を数多く育成するという国を挙げての視点からの組織的対応を行っていくべきであるということでございます。
  国際安全基準につきましては、先ほど申し上げました「国際耐震安全センター」等、積極的に評価される活動もしてございます。しかし、他方で、どうしても国内基準との整合性の確認に重点を置いてきた傾向があったことは否めないと。今後はむしろ学協会において策定された技術基準をベースに、積極的に提案したり、あるいはでき上がった国際基準を国内基準に取り入れるという観点から活動を進めるべきであるということを書いてございます。
  それから、運転経験のフィードバックと共有でございますが、ここはアメリカや欧州なんかがクリアリングハウス制度を開始し、また始めようとしている中で、我が国においては、もちろんこれは原子力事業者における情報共有、NUCIAという、前回御指摘もいただきましたが、という活動もやってございますし、JNESにおきましては、安全情報の収集・分析・公表といった活動もやっております。ただし、こういった国内で発生した事故・トラブル等に関する情報を対世界との関係で発信し共有するという観点からの効率的な仕組みというのはまだ作られていないということを評価してございます。
  それから、新規設計炉に関する安全規制協力につきましては、MDEPという会議にも参加しておりますし、一定の貢献をしてございますが、ただし、我が国にはMDEPという多国間設計評価プログラムで対象としている新規建設炉を国内に作るという計画がないんです。その理由から、こういった議論をリードするには至っていないと。ただし、そうした新規設計炉の安全規制の考え方、思想というのは、今後、我が国が新設炉を建設しようとするときの安全規制の思想とも調和しつつ進めることが必要であると。したがって、情報を提供するだけじゃなく、また、受け入れるという双方向での参画が求められるということが書いてございます。
  その次に、原子力安全基盤の充実。これは、各国において安全基盤を強化していきましょうという部分でございます。ここは国際的には80年代以降、原子力発電施設の建設が停滞してまいりましたので、各国とも人材が高齢化するとか、枯渇するとか、技術の継承ができなくなるとか、そういった恐れに直面しています。また、安全研究の一層の推進、また、規制においても科学的・合理的な規制体系の追求、またTSOの充実というものも求められております。
  人材の育成と確保というところにアンダーラインを引いてございますが、これはお示ししたところからより具体的に書いたところでございます。これはナレッジマネジメントのところなんですけれども、非常に抽象的な、事柄自体も抽象的でありまして、また、その対策も具体的なものを書くのは難しい部分だったんですけれども、ここは例えば、IAEAにおきましては、「統合的安全アプローチ」といって、安全基準の確立とか、フィードバックメカニズムとか、ネットワークとか、そういったものから構成されるアプローチを開発しています。これは実際に経年劣化の知識データベースなんかにも適用されております。また、アメリカにおきましては「知識管理プログラム」というのを実施しておりまして、予算を実際に講じまして、各人のスキルを評価するとか、それを文書化するとか、もちろん訓練もやりますし、また退職者を活用する、こういったことを実施してございます。これが付け加わった部分です。
  その他、安全研究の推進、科学的・合理的な規制の追求、次のページへ行っていただきまして、TSOの役割、ここについては特段の変更点はございません。
  我が国の活動がどうかということでありますが、これは、それぞれ今までも対処はしてきております。人材の派遣をしておりますし、また、海外の人材を呼んで育成もしてございます。安全研究につきましては、特に高経年化の部分というのは、我が国に知見があるわけですけれども、これは国際的にも積極的にリードしてございます。科学的・合理的な規制体系の追求についても、専門家を派遣したり、リスク情報の活用について検討を進めてございます。また、TSOに関しましては、2003年にJNESを設立いたしまして、諸外国のTSO間との連携もやってきたという実績がございます。
  これの評価でございますが、評価の1つ目、これは人材交流面での評価です。もちろんこのように貢献してはきているんですけれども、例えば、資金をどれだけ出しているかというのを見れば、IAEAに対しましては、我が国は世界第2位の拠出国でありまして、約2割を負担しています。そのわりには、これはもちろん言語とか地理的な問題というのも大きいとは思いますが、日本人スタッフの割合は2％以下、1～2％という状況でございます。非常に少ない。では、他の日本人スタッフの割合はどうかということで、国連を見てみますと、国連は、日本人スタッフの比率は約4％でありますので、それに比べても原子力安全分野の人的な点というのは低い値になっているということでございます。
  また、国際機関だけではなくて、主要国との人材交流ということでありますが、これは我が国から主要国、アメリカ、フランス等に行っているというのは行っているんですけれども、逆に受入れということに関してはわずかな実績があるにすぎないということで、その他の国も含めて拡大を図る必要があるということでございます。
  次に、安全研究につきましては、アンダーラインを引いているのは、我が国は、長期の運転経験というのを活かしまして、経年劣化に関する部分は十分貢献してきているということ。むしろいい面はきちんと書くということを書いてございます。OECDにはSCAPプロジェクトも主導しているということを書いてございます。
  ただし、今後はそういったプロジェクトから得られるデータを情報にし、また情報を知識にまで高めていく。それを国際的に発信していくといった取り組みをリードしていくべきであるということを書いてございます。
  次に、科学的・合理的な規制体系の追求。これは14ページでございますが、ここにつきましては、アンダーラインを引いて、こういった諸外国の活動を分析・評価し、我が国の規制において活かすべき点について積極的に参加し協力することも重要であると書いてございます。
  その次のTSOにつきましては、これはJNESの果たす役割への期待が高まっているということを書き加えてございます。
  その次に、大きな柱の2つ目、原子力発電新興国等の動向を踏まえた活動。「等」は、中国、インドを含めてございます。
  大きく変更した点は、国際活動のところは変更はございません。我が国の活動のところで幾つか書き加えてございます。これは、我が国としましては、1997年からANSNの活動に積極的に参加しまして、これは最大拠出国でありますが、第1フェーズ。今、足元は第2フェーズですけれども、既に終了した第1フェーズで見ますと、97年から2003年において約1.5億円を拠出するなど、資金的・人的貢献を行っています。
  また、アジアにおける情報共有に関しましては、96年以降、ほぼ毎年「日中セミナー」を開催しているということを書き加えてございますし、また、本年9月に行われました「日中韓上級規制者会合」につきましても記載してございます。この会合におきましては、我が国がこれまで蓄積してきた安全規制の情報・知識、安全規制の実施に不可欠な透明性、公正性、中立性の確保のための仕組み作り等、これは我が国が試行錯誤しながら独自に作り上げてきたものでありますが、そういった我が国の独自の取り組みについて情報提供し、意見交換会を行ったということを書いてございます。
  以降、海電調さんとかJNESさんで行われている研修についても記載してございますが、ここについては変更ございません。
  これらの評価でありますが、15ページに行っていただきまして、やはりアジアに関するANSNの活動と、これは最大拠出国としてお金も出し、人も出し、これは評価されるべきであると。また、「日中韓上級規制者会合」等を通じまして、我が国が試行錯誤しながら作り上げてきました体制、透明性、公正性、中立性の確保の仕組み、こういったものについて情報提供してきたことも評価されるべきであるということで書き加えてございます。
  「他方」でということで、原子力発電新興国のニーズは変化してございますので、今後はこういった変化に合わせまして協力の内容や頻度、迅速性等の観点から、安全審査、検査情報等の提供、規制者向けの研修の在り方等について見直しを行い、こういったニーズの変化に応じた協力を進める必要があると書いてございます。また、国内の協力体制も明確なものとする必要があるということで、ここを修正してございます。
  3本柱の3つ目であります緊急時対応策につきましては、特段のコメント等をいただいておりませんので、変更はございません。
  16ページに行っていただきまして、これらの我が国の国際原子力安全活動から見た総括的評価でございます。これは、冒頭御説明しましたとおり、構成がここで変わってございます。今まで申し上げてきたのは、国際的な活動がそのようなハーモナイゼーションとか緊急時対応とかという構成で整理されるわけですけれども、他方では、我が国という視点から見た場合、我が国が強みを活かすのかどうか、あるいはアジアを中心とするのかどうかといったところで構成の仕方が変わっておりますので、注意が必要でございます。
  2．の我が国の国際原子力安全活動の総括的評価ということで、これらを本ワーキンググループの検討に当たっての問題意識、すなわち、今申し上げました、あるいは「原子力政策大綱」で示されていた3つの先進国と国際機関と途上国、これはワーディングは変わるわけですけれども、こういった3つの視点から評価すると、どう総括的に評価されるかということでございます。
  （１）、これが原子力発電主要国との関係における活動ということであります。お示ししたものから基本的には変わっておりませんので、詳しくは御説明しませんが、強みのある分野で貢献はしてきました。耐震・津波、高経年化対策の分野においても高い評価を受けております。
  しかし、「今後は」ということで、比較的これはポジティブに書いてございますけれども、より人材を受け入れるとか、発信機能を整備するとか、あるいは長期継続的に建設・運転してきた実績を十二分に活かした国際活動を行うべきであるということを書いてございます。
  「一方」というところ、これは国内のことを書いてございます。こういった我が国の優位性、強みというのを世界に向けて発信するだけではなくて、そういった主要国の経験等を逆に我が国の安全規制の高度化に活用することが重要であるということを書いてございます。海外の規制面の優れた点を取り入れるという視点でございます。
  次に、（２）が国際機関でございます。ここにつきましては、次のページに行っていただきまして、「しかしながら」、ということで、今後は、IAEAの基準の策定についても欧米に比肩しうる積極的貢献をすること、また、先ほど人材のシェアなんかも低いということを申し上げました。国連の我が国比率に比べてもずっと低いということを申し上げましたが、人材派遣においても、各国比率に相応することができるよう、各国比率にふさわしいというか、そのぐらいの貢献、派遣ができるように、まずは戦略的・体系的に人材を育成していくこと等多くの改良を進めていく必要があるということを書いてございます。
  「また」と書いてあるところは、国内の反映のことを言ってあります。特段変更点はございません。
  （３）が「政策大綱」で言う開発途上国のところでございまして、原子力発電新興国等との関係における活動でございます。
  変更点は、アジアの協力につきましては、これはIAEAの活動でもあり、かつアジアの協力でもあるので、重複して書かれているんですけれども、IAEAを通じて、ANSNの活動もリードしてきたと。また、事業者において、これは国ばかりではなくて、事業者においてももちろん研修等をやってございますので、事業者においても展開してきており、官民一体となってアジアを中心とした活動を行ってきたという今までの評価を書いてございます。
  「しかし」というところが今後の課題でありますけれども、ここはるる書いてございまして、特にアンダーラインのところで、我が国もアジアの安全規制当局をはじめとする政府や電気事業者のニーズに合致したと。本ワーキンググループは保安部会ですので、安全規制が中心ではあるんですけれども、諸外国のニーズというのは安全規制のみならず電気事業者のニーズというものもあるわけでありますから、両方のニーズに合致した協力を進める観点からということで書き加えてございます。
  それから、17ページの最後のところは、アジアを中心として書いているわけですけれども、アジア以外の地域にも原子力発電の導入に向けた動きが活発化していますし、また、我が国のメーカーの国際展開も広がっておりますので、こういったアジア以外に対する協力についても進めていくべきであるということを書いてございます。
  そして、18ページのIV、これが基本的方針と具体的取り組みということでございますが、今まで申し上げました原子力安全に関する国際的な動向、それぞれに対する我が国の活動、そして我が国の活動が良いか悪いかという評価を踏まえまして、今後は、以下の基本方針に基づいて、国際原子力安全活動を展開すべきであるということでございます。
  「その際」ということをこれは付け加えてございます。原子力安全規制機関だけではなく、学協会や産業界等広範なステークホルダーがこれまで培ってきた原子力安全確保のための仕組みや経験を十分に発信できる体制の構築が不可欠であるということで、体制論についてここで1つ言及してございます。
  ここに3つ提示してございますが、基本方針の（１）が「原子力安全の高度化に向けた原子力発電主要国との相補的な活動の展開」ということでございます。
  ここは、我が国は、継続的な建設・運転経験を蓄積している。また、安全研究にも実績を有しているので、原子力発電主要国との協力に当たっても、これらの強みを活かした活動の展開を図るということでございます。また、国内的には、そういった活動から得られる知見・経験・教訓を活かして、我が国の規制の改善や事業者の技術力の向上など原子力安全の高度化に資するということでございます。
  （２）、基本方針の2つ目が、「国際機関における活動の強化とその成果の活用」でございます。IAEA等の国際機関における国際安全基準策定等の活動の重要性が高まっていますので、これに積極的に参画する。その一方で、成果を我が国の安全の高度化に活用するということでございます。
  そして、基本方針の3つ目が「原子力発電新興国との連携・協力の強化」ということでございます。ここは、お示しした版では、アジアにおけるということだったんですけれども、ここはアジアだけではないので、原子力発電新興国等ということになってございます。
  また、「強化」というところは「重点化」だったんですけれども、重点化としますと、重点化されていないところを排除するという趣旨になりますので、そうではなくて強化するんだということを書いてございます。
  諸外国との原子力安全の高度化に向けた協力に引き続き取り組むとともに、やはりアジアが中心ではあるんですけれども、原子力発電施設の新増設が計画されているアジア地域の原子力発電新興国等の国情やニーズを踏まえ、我が国が経験、蓄積してきた原子力安全基盤の整備について、それらの国の安全規制機関等、等というのは、規制当局だけが関連者ではないので等と入れてございますが、との連携・協力の強化を図るということでございます。
  それぞれの基本方針に沿いまして具体的取り組みを書いてございますが、これは18ページの下のところでございますが、まず、（１）の原子力発電主要国との活動の展開のところは、(1)が人材の交流と情報の共有ということでございます。お示ししたものからの変更点は、「実態を経験し」という一文書いてございます。これは、単に検査の情報を交換するというだけじゃなくて、現地を見るといった趣旨も含めまして「実態を経験し」ということを書いてございます。
  同様に、専門的能力の維持・向上につながるものであり、「現場レベル」というワードを入れてございます。現場レベルでの審査官・検査官との交流を促すべきであるということでございます。
  19ページの上の方は、人材交流に関連する部分ですけれども、ナレッジマネジメントによる技術力の保存・継承でありますけれども、ここはより具体的に抽象度が高かったものですから、具体的に書いてございます。これは先ほど説明しましたIAEAにおける統合的安全アプローチ、アメリカにおける知識管理プログラム、こういったものを人材交流等を通じまして把握して、我が国の情報共有、あるいは人材の技術の継承というものにつなげていくべきであるということを書いてございます。
  この項の(2)が、安全研究協力の推進でありますが、ここは、我が国は蓄積がございますので、我が国の実績を踏まえたということを追加してございます。それ以外には変更点はございません。
  (3)、これは国内安全規制の高度化との一体的、有機的推進でございますが、ここは、一体的、有機的に進めるための方針や戦略というものを書き加えまして、体制の構築を図る必要があるということにしてございます。
  (4)TSO。これは目的語が不明確だったので、JNESというのを入れたというだけでございます。
  次に、20ページに行っていただきまして、基本的方針の2つ目の柱であります国際機関における活動の強化と成果の活用であります。
  ここにつきましては、アンダーラインのところですけれども、「このようにして」というところで、こういった我が国の知見等を反映した国際安全基準が策定されていれば、我が国が原子力発電新興国等との協力を進めるに当たって有用であると、結果的に有用であるということを書いてございます。
  それから、OECD／NEAのところでは、これは新規設計炉に関する協力のところをMDEPというのを付け加えただけでございます。
  (1)一番最後のところに、人材について書いてございます。これは、この報告書の前半部分で、人材についての強化が足りないという評価、課題を書いてあるわけですけれども、それに対する具体的な受けということで、この具体的取組みの中に、「その際、国際機関におけるこれらの活動を担う人材の育成、派遣について、国を挙げて組織的に対応すべきである」ということを書かせていただいております。
  その次の(2)につきましては、これは国内の話でありまして、特に変更ございませんので、説明いたしません。
  それから、（３）、21ページでございますが、これは原子力発電新興国等との連携・協力の強化ということでございます。タイトルの修正理由は、先ほど申し上げましたとおりであります。
  各国の安全規制機関等と「等」を入れてございます。これは安全規制機関だけではなくて事業者なんかも関係ありますので、「等」を入れてございます。ただし、安全規制が中心であることに変わりはございません。
  それから、この段落の下の方で、「一方で」ということで書いてございますが、これは、アジアを中心として全体的には安全規制の効率的実施に係るニーズにシフトしているわけですけれども、ただ、すべてのアジア諸国のニーズが全部安全規制にシフトしているかというとそうではなくて、これから新規導入を図るベトナム等においては、まだ初期段階の幅広い協力も必要であるということで、ニーズ自体、多様でもあるということを書いてございます。
  それから、安全審査・検査情報等のアジア等の安全規制機関への提供、ここにつきましては、今までと同じでございます。我が国が培った経験あるいは体制というものを提供していくということを書いてございます。
  (3)事故・トラブルに対する情報共有体制等の構築。これはもとの案では「事故・トラブルに対する」というのがなかったんですけれども、ここは明確化いたしました。ここで言いたい趣旨は、緊急事態に至らないような場合であっても、周辺国の一般国民に不安をもたらすことが考えるものについては提供しようということを書いてございます。特に日中韓で進められようとしている情報共有ネットワーク、これは将来的にはアジアにも展開していこう。今まで書いてあることと同じでございます。
  その次のページに行っていただきまして、22ページ、(4)のところでございますが、国内立地地域、これは国内の原子力立地地域ですね、国内原子力立地地域の施設を活用した規制者向けの研修等の実施ということで、アジア等の原子力安全規制者や事業者ということで、ここは安全規制機関だけではないので、事業者が入ってございます、の人材育成については、関係者の協力を得て、研修施設、地方自治体、事業者の施設、オフサイトセンターを使用するということを書いてございます。耐震についても書いてございます。特段変更はございません。
  それから、最後、3．で書いてございますが、これは今まで御説明してきました3本柱に沿った具体的取り組みを実効的に進めるためには、組織も、体制整備も必要であるということを3．国内体制の整備ということで書いてございます。
  ここをちょっと説明しますと、上述のような具体的取り組みを進めるためには、国際情勢、変化しますので、これに機動性を有して対処する必要がある。それから、さまざまな諸外国のニーズに対応できるよう多様性を有するということが必要である。そういった機動性・多様性を有する国内体制を整備することが必要であると書いてございます。そして、ここにワンフレーズ、人材育成についても記述してございますが、国際原子力安全活動担える人材の育成を図るとともに、国際基準策定への参画と迅速な取り入れ、安全研究の推進、人材受入れといった国際活動を国を挙げて実施するためには、安全規制機関だけでは十分ではない。研究開発機関、学協会、これは学協会を入れてございます。それから、産業界、地域など、広範なステークホルダーがあるわけですから、広範なステークホルダーとの連携・協力が不可欠であるということを書いてございます。
  さらに具体的に言いますと、「このため」ということで、国際原子力安全活動を継続性、一貫性を持って効果的に実施することができるよう、これらのステークホルダーの参画を得て適切な国内体制を構築することが必要である。その際、保安院におきましても、こういった国際原子力安全活動を制度的基盤の一つとして実施するために部内体制の明確化を図る必要があると提言していただきます。また、原子力安全・保安院が示す具体的な方向性を踏まえながら、知見と人材を有するJNESは、各ステークホルダーの中で、必要な情報の収集、関係機関間の連絡調整等の中心的な役割を果たすことが適切であると提言案を考えてございます。
  ここまでが本体でございまして、一番最後に23ページ、「おわりに」ということで、今後のことを書いてございます。国際原子力安全ワーキンググループは、本年8月以降、計○（丸）回、これは、必ずしも今回が最後と確定したわけではございませんので、まだ計○（丸）回と書いてございます。の審議を経て、基本的方針と具体的取り組みについて取りまとめました。
  今後でありますけれども、原子力安全・保安院においては、本報告を受け、関係者とも連携しつつ、具体的取り組みについて、プライオリティ付け、役割分担、実施に向けたスケジュール等を明確化し、政府部内だけじゃなくて、産業界や学協会とも十分連携の上、国際原子力安全活動を積極的に展開していくことを期待するということであります。
  「なお」というところでございますが、これは、そのような活動は安全確保を大前提とする我が国の原子力に関する国際協力、これは「原子力政策大綱」で書かれてあるとおりでございます。こういった国際協力の展開にも資するものと考えると書いてございます。
  「また」ということで、これは不断に見直すことが必要ということを書いてございまして、2001年の「原子力の安全基盤の確保について」という報告書においても同様のことが指摘されているんですが、このような国際原子力安全活動については、社会環境や原子力事業における変化を踏まえ、将来を見越して不断に見直すことが重要であるということを改めてここに記載させていだたいております。
  以上、済みません、大変長くなりましたが、説明を終わります。
• 関村主査
  ありがとうございました。本ワーキンググループの報告書の案について御説明をいただきましたが、各委員におかれましては、既に素案の方につきましてコメントをいただいておりまして、それを反映した形で、特にその点を中心にして御説明いただきました。
  それでは、今の説明を踏まえまして、御議論をお願いしたいと思いますが、末次委員から御意見をいただいておりますが、これを御紹介をいただけますでしょうか。その上でさらに御議論をいただければと思います。よろしくお願いします。
• 森田国際室長
  それでは、事務局の方から、本日、末次委員からいただきましたコメントについて読ませていただきます。
  国際原子力安全WGの報告書案へのコメントということで、お名前がWGメンバーの末次克彦様のお名前になってございます。
  本報告書案は、タイミング、課題の集約、提案内容とも総じて妥当なものと思われます。
  以下、報告書案の章、節に則して幾つかコメントします。
  2-（１）(2)と書いてあるんですが、これは今報告書の中では12ページに当たることだと思うんですけれども、IAEAの「安全基準」の適切な充実とその運用への関与、協力を進めることはWGの重要な提案となる。特に我が国としては、原子力発電の科学的、合理的な安全規制の確立に資するという観点に徹した協力強化を為すべきであろう。
  それから、4-2-（１）(1)bと書いているんですが、これは施設の話なんですけれども、18ページに相当する部分だと思われます。「地域施設を利用した研修等」ということで、既存の研修施設、オフサイトセンターの活用など、国際人材機能のシステム化は、提案のとおり必要と思う。この際、運転要員育成と安全規制要員育成とを別々ばらばらではなく、共同化、協力化した受け皿作りが平と思われるということでございます。
  その次に、4-2-（２）(2)、これは20ページのことと思われますが、アジアの安全規制機関との連携協力であります。日中韓の安全対策ネットワークの強化は不可欠な提案と思う。何か具体例を例示する必要があるということでございます。
• 関村主査
  ページが違います。
• 森田国際室長
  ちょっと違いますかね。済みません。お昼に来たので、私も確認し切れずに。日中韓ですので、21ページです。21ページに相当しますね。
  それから、同じく4-2-（４）、これは産官学連携についてでございますが、これは22ページの最後の体制論のところと考えられますが、産官学各々の、特にJNESの国際協力への機能をまず再評価し、持てる力を再確認した上で、これらをどう活用するか、その上での集約組織案であってほしい。
  以上ということで、コメントをいただいております。
• 関村主査
  ありがとうございます。この件につきましては、既に今日御説明いただいた本日の報告書案の中に反映されているところもありますが、もし何か事務局側でこれについてはというところがあれば、お願いしたいと思いますが。特に最後のあたりでしょうか。最後、JNESとの関連については、これは全体としても不断に見直すという最後の文章の中でも当然読めることかなと思いますけれども、何か事務局としての御意見がありましたらお願いしたいと思いますが。
• 森田国際室長
  それぞれにつきまして、末次委員の御指摘のとおりでありまして、末次委員は、先週12月9日にごらんになったバージョンに対してコメントを出しているわけですけれども、他の委員からの意見もございましたので、特に前半3者についてはおおむね意見が反映されているかと思います。
  一番最後の体制論のところにつきましては、これは報告書の中では22ページのところに書いてあるだけといいますか、22ページのところに書いたわけでありますけれども、今後こういった組織体制を具体的にスケジューリングしていく中で、末次委員のコメントを是非反映していきたいと思っております。
• 関村主査
  ありがとうございました。
  それでは、改めまして、今御紹介いただいた報告書案につきまして御議論をいただければと思います。高橋委員、どうぞ。
• 高橋委員
  18ページの頭にも「体制の構築」というのが入っており、ぎらついた感じがしますが、具体的に何か新しい組織を作られるつもりなのか、それとも今の既存の保安院とJNESという枠組みの中で考えておられるのか、報告書の中であいまいにしておくのはよくない気がするんですけれども。もし新しい組織を作られるのであれば、例えば今、エネ庁さんが原子力部会の方で考えていられるようなものとどういうすみ分けになるのかというところについて、ある程度報告書を出す段階で整理をしておかないと、将来混乱が起きるような感じがしますが、いかがでしょうか。
• 関村主査
  これは、まず森田室長から報告していただいて、できれば福島首席からもお願いしたいと思います。
• 森田国際室長
  ここにつきましては、まず考え方といたしましては、組織体制の整備も最終的には必要なんですけれども、まずは何をやるべきかという議論が重要であって、そこを中心にこのワーキングでは検討してきたと考えております。それで、最終的に組織を作るのがどうかということなんですけれども、ここは、例えば新しい法人をつくるとか、そういった大がかりなことを考えているわけでは全くございません。かといって、じゃ、今の体制と同じままで具体的な取り組みができるかというと、それはもちろん人的リソースも要るわけでありますから不可能でありまして、それに見合ったような体制を構築していく。より具体的なイメージを申し上げますと、恐らくそれは何か法人を立ち上げるというのではなくて、委員会形式のような情報連絡をするとか、委員会に参加して人材も育成して、国際会議にも出席してというような、連絡調整、情報収集の場みたいなものを作るというイメージで現時点ではおります。
• 高橋委員
  イメージは大体わかりましたが、その場合、例えば途上国に対しては、安全規制ということだけではなくて、推進側も含めた戦略的な取り組みが必要であろうということで、共通集合のところをどういうふうに考えるかというところの体制についてもしっかり考えていただいて、関係者で、特に今の今後の関係機関というところに、例えばエネ庁とか文科省とか内閣府というような行政庁のワーディングはありませんが、そういうところとしっかり連携をとっていかないと、戦略的な取り組はできません。全部共通集合ではないと思いますが、是非その辺についてはよく御検討いただいて、連携をとりつつ、推進と規制というのをなるべく一体でというか、一体と言うとまた非常に誤解のあるワーディングになってしまうと思いますけれども、効率的に進められるような国内の体制をしっかり作っていただいて、オールジャパンで出ていくという形が望ましいと思いますので、その辺については、報告書の中ということではありませんが、御配慮いただければと思います。
  あと、もう一つは、非常に戦略的に意欲的に書いてあるんですけれども、最終的にPDCAをどういうふうに回していくかというところが課題になるような気がします、この辺、報告書の中でどういう扱いにいたしましょうか。
• 関村主査
  では室長の方から。
• 森田国際室長
  御指摘のとおりと考えておりまして、ここは、今回、御議論いただきました具体的な取り組みというのは、原子力安全に関しても広範にわたっておりまして、また、それぞれ少しずつ踏み込んでございます。そういった意味で、野心的という表現だったかと思われますが、ただ、ここで書いてあるそれぞれのことを具体化する、あるいは議論するには、国際ワーキングというこの場だけでは必ずしも十分ではないわけでございまして、恐らくもっとより広範な関係者のインボルブメントを、参画を得て、あるいはコミットを得ながら進めなければならないということであります。したがって、この報告書でなかなか踏み込んで断言的に書くのは難しいんですけれども、そういった意味で「おわりに」というところで、今後こういった具体的取り組みについて、まずプライオリティを付けまして、役割分担、これはどの組織がやるんですか、あるいは保安院の中でどこがやるんですか、エネ庁なり産業界とどういうふうに連携するんですか、これは役割分担がございますよね。ただ、それをいつまでやるのかという実施に向けたスケジュール等を明確化しながら、これは政府部内のみならず、というのは、先ほどまさに委員からあったようなことも踏まえているわけですけれども、産業界とか学協会なんかとも十分連携しながら展開していきたいと考えてございます。いずれにしろ、今後、よりアクションプランを練っていきたいと考えてございます。
• 関村主査
  ありがとうございます。
  今の点、非常に私も重要だと思っておりまして、PDCAという言い方が適切かどうかというのは、この国際的な協力の場合は、少し考えていく必要があろうかと思いますが、今のような不断の取り組みを是非進めていただくという点が最後にはしっかり記されている。「おわりに」という点でそこに記されていることは非常に重要かなと考えています。どうもありがとうございました。
  ほかにはいかがでしょうか。諸岡委員、どうぞ。
• 諸岡委員
  今の高橋委員から言われたことと重複するところもあるんですけれども、今まで、このワーキンググループでいろいろ議論してきて、特に新興国等については、相手国の規制機関だけではなくて、事業者側も含めた規制機関だけではなくて、事業者側一体となって、そういう取り組みが安全のために必要ですよということは、私、繰り返し申し上げてきたんですけれども、そういうところも切り捨てないで、今回「等」というところで補ったり、事業者のニーズなどもという形になっていて、非常にいいと思います。安全という面では一体でありますので、このワーキングで取り上げる中で、最大限の表現になっていてよろしいかと思います。また、入り口論もよく整理されてきたと思います。
  それで、1つ質問があります。先ほどの末次委員のコメントとも関係するんですけれども、日中韓の事故情報の共有のシステムを作るという話がございましたね。これは、具体的にはどういうようなところを考えておられるか。といいますのは、中国は、我々、いろいろ接している中で、事故情報がなかなか入ってこないんですね。オフィシャルに聞いてもなかなか入ってこない。こっそり聞きますと、名前を伏せてくださいということでやっと言ってくれる。中国に関して事故情報の入手が非常に難しい中でどのように進められようとしているのか、もしお考えがあったら聞かせていただきたいと思います。
• 森田国際室長
  ありがとうございました。特に最後の日中韓でございますが、これはまさに諸岡委員が御指摘のとおり、特に中国というのはなかなか情報が出てこない。また、こちらが聞いても、中国部内でたらい回しになったり、あるいは責任が明確でなかったりして、そもそもどこに聞けばいいかわからないというのが実情でございます。ここは、報告書の中ではシンポジウムなんかもやってきていると書いていますけれども、まずは、そういった情報交換の場を活用して、引き続きコンタクトをとり続けていくということが重要であると思います。今年には9月に上級規制者会合という規制当局のトップが一堂に会する会議も開催してございますし、それ以外にも中国との関係では、セミナーなんかも開いておりますし、そういった情報交換の場を数多く積み重ねていくということが重要であると思います。
  システムといいますと、聞こえ方によっては、例えば国内であれば、法令的な制度を作るというイメージもございますが、私自身はといいますか、現時点では、そういったリーガルバインディングな制度を中国、韓国との間で作ろうというところまではまだ考えていなくて、まずは情報交換の場を数多く蓄積し、コンタクトパーソンというのを明確にして、コンタクトパーソンを通じれば、万が一の事象のときにも情報が入るといった実績を積み重ねていくことがまずは重要であると考えてございます。
• 福島首席統括安全審査官
  1つ補足すると、9月に日中韓の上級者会合をやりましたときに、具体的にこういう事故に至らないようなものでも、まさにここに書いてあるようなことを、情報を共有する仕組みを作ってはどうでしょうかということを具体的に我々日本側からプレゼンをして、基本的にはそういう方向でいきましょうと。具体的にどこまで実効性のある情報の交換ができるかというのは、これからのお互い同士の議論もしなければならないと思っているんですけれども、そういう話も始めていますので、日中韓で一堂に会したのは、正式に会したというか、日中韓上級規制者会合という形のものは今回が初めて、9月が初めてだったので、これを重ねて具体化をしていきたいと思っています。
  具体的にこちらの方から問合せをしたことに対して、その情報は必ずしも十分というか、たくさんの情報ではなかったんですけれども、火災が起きたときの情報についても、こちらから問合せをすれば、すぐ返信があったということもだんだんできてきつつありますので、そういうことを積み重ねながら、どこまでお互い同士出せるかということを詰めていきたいと思っています。
• 諸岡委員
  是非粘り強くお願いしたいと思います。
• 関村主査
  ありがとうございます。それでは、日置委員、どうぞ。
• 日置委員
  まず、書いてあることは、すごくいいことばかりで、正しいことばかりが書かれていると思います。ただ、読んだ後に頭の中がすっきりしないというか、消化しきれた感じがしないのは、そこで考えてみてこうしたらどうでしょうかというのが2、3あるんですが、まず、構成なんですけれども、最初の3章のところは、動向と評価、動向と評価となっていますが、評価なんですけれども、例えば11ページあたりのパラグラフの語尾を見てみると、全部行っていくべきである、進めるべきである、早急に進める必要があるという提言的なことも評価のところに書いてあるんですね。4章の方には、もちろん提言、今後の具体的な取り組みがこうすべきであるということが書かれている。あちこちに書いてあるんですね。
  1つ混乱している例は、13ページの下から2つ目のパラグラフに、IAEAの日本人職員が少ないということを書いてあります。そこは、貢献が小さい。でとまっていて、それに対する提言は、20ページの方に、今日新しくアンダーラインで付け加えられた1行半が書かれていて、この場合には飛んでいるんですね。ですから、3章の方に、評価のみならず提言も書かれている例と、そうじゃなくて、3章には評価だけが書いてあって、4章に対策が書かれているところ、いろいろ混じっているので、読んだ後に頭の中がちょっと混乱するなと思いました。
  4章の提言を読んだときにすっきりしないところは、具体性に欠けるなという印象を持ったんですね。基本的方針と具体的取り組みというタイトルなんですが、ですので、基本的方針の方は今のままでいいと思うんですけれども、具体的取り組みというわりには、ウイッシュリストのままのようで、それはなぜなのかなと思って考えたら、先ほどもお話がありましたけれども、主語が書かれていない場合が多いんですね。主語というのは、例えば、保安院は、とか、エネ庁は、とか、どこそこは、という。それがないために、ひょっとすると、ウイッシュリスト、こうであったらいいのになというように読めるところが幾つかある。この報告書はそれでいいのかなというのがお聞きしたいところです。
  最後に、こういうレポートを書くときに、今の主語が抜けているというのは、例えば一番最後のページ「おわりに」という4つパラグラフがありますが、私にしてみると、第1パラグラフと第3パラグラフには主語がはっきり書いてあるんですけれども、第2パラグラフと第4パラグラフには、英語的に読むと、主語が書いていないんですね。そういうところがもうちょっと書かれていたらいいのかなと思うのと、一番最後ですが、こういうレポートのときに、最後に、例えばこのワーキンググループとしては、こういう提言をするというのを幾つか箇条的に書けないでしょうか。例えば、これはどうなるかわかりませんけれども、また某新聞の記事に載ったりするときに、このワーキンググループがこういうレポートをまとめた、こういう提言をしたというのがスパッと、何かその中に1つでも新しいものがあったらいいのかなと思うんですが、今のままだと、読んでみて、いいことが書いてあるなと思うだけに終わってしまうような気がします。
  1つだけ中身の話で追加させてください。11ページの下から2つ目のパラグラフで、「また、運転経験のフィードバック」というパラグラフなんですけれども、一番最後に、こういう仕組み作りを進める必要があると書いてあるんですが、INESのことはもちろん御存じですよね。International Nuclear Event Scale（国際原子力事象評価尺度）ですけれども、あれがあるにもかかわらず、こういう仕組みを新たに作る必要があると言っているのが奇妙な感じがして、ワーキンググループはまさかINESのことを知らないでこう言っているのか、それとも、あれじゃだめだから新しいものを作れと言っているのか、その辺をちょっと確認する必要があると思います。
  以上です。
• 関村主査
  今、4点あるいは5点御指摘をいただいたところでございますが、森田室長の方からお考えをいただければと思います。
• 森田国際室長
  ありがとうございます。御指摘いただいております。
  それで、まず、評価と提言が入り交じっているというところは、確かに御指摘の部分もございまして、さまざまな関係者の方の御意見を踏まえながらやっていると、今のようになったんではありますが、よりわかりやすく改善すべきところがあれば、そこは提言と評価、評価するところでは評価をし、それに対する提言は後ろの方で書くとか、そういった工夫をしたいと思います。
  それから、具体的な取り組みで、主語がなくてウイッシュリストになっているということなんですけれども、ここは御指摘をいただいておりますし、ほかの委員からも同趣旨のことを言われてございます。なるべく主語を書くように努力はしているんですけれども、今の段階でだれがやるか、これはステークホルダーが広い場合もありますし、なかなか書き切れない部分もございまして、現時点では今のような書き方になってございます。唯一なるべく具体的に書こうと努力したところは、最後の体制論のところでございまして、ここは保安院がイニシアティブをとりながらも、JNESが中心的な役割を担って、このような活動の取りまとめを行っていくということが書いてございますが、じゃ、それぞれの項目について主語を明確化するところにまでは至っていない状況でございます。これは今後のアクションプランの中で役割分担等を明確化しということですので、主語を明確化していきたいと思っております。
  それから、こういう提言をするというふうに項目立ててできないかということでございますが、これは、むしろこの報告書を対外的に説明するときの表現方法の工夫なのかもしれませんが、基本的にはこのワーキンググループというのは我が国としての基本的方針を打ち出そうということをしたわけであって、そういう意味からすれば、基本的方針というのがリストになるはずなんですけれども、それは18ページで3本柱と書いているのが今回の基本的方針なわけでありますけれども、文章の中にしてしまうと、どうしてもそれが一番最後に助言と勧告というような形でずらっと並ぶ書き方に比べれば、文章の中に溶け込んでしまっているのでわかりにくいという御指摘かもしれませんので、そこはこの報告書を対外的に説明するときに工夫させていただきたいと思っております。
  INESについてはもちろん存じ上げております。そういったシステムがあって、国際機関がIAEAなんかは運用し、我々にもその義務がかかっているし、諸外国にも逆に義務もかかっていると。我々がアクセスをすれば見ることができるということも承知しております。
  ただし、もちろん義務はきちんと履行しているわけで、それは非常に重要なことではあるんですが、さらに、アジア諸国においてこれだけ原子力発電が発足していくということを踏まえれば、INESの基準に到達しないような事象についても情報提供してもらう、あるいはこちらから情報提供するということも重要でありますので、そういったINESの基準に満たないようなところもスコープに入れて、ここでは書いてございます。
  以上であります。
• 関村主査
  ありがとうございました。日置委員、今のような対応ということでございますが、何かさらに御意見ありましたらお願いしたいんですが。
• 日置委員
  結構なんですが、最後のINESのところは、じゃ、新しい仕組み作りを進めるということを考えておられるんですか。
• 福島首席統括安全審査官
  今のは済みません。御質問と答えがすれ違っていたようですが、答えたのは多分21ページの方のことを答えていたんだと思うんです。
  21ページで近隣諸国で起きた、先ほど日中韓のというような、こういうものについてはINESに載らないようなものでもお互い同士情報交換をする仕組みを作って、これは先ほど申し上げたとおり、お互いの交渉事というか、そういうことの了解のもとでやっていきましょうということと、11ページの方は、クリアリングハウスということでありますので、INESというよりは、むしろIRSのIncident Reporting Systemの方かもしれません。そちらの方のことについては、ここはそれにもならないような、例えて言いますと、NRCが重たいものから軽いものまで、インフォメーションノーティスとか、レギュラトリーイシューサマリー何とかとか、そういったいろいろな情報を本当に日常的な規制要求にもらないかもしれないようなことを含めて情報提供を内外に発信してます。そういうことを我が国でも、海外の情報を集めてそれを共有化しようということは、JNESや私どもでもやってはいるんですけれども、逆に、日本でNUCIAなどでお互いに供出されているものを外国にも発信できるようなものになっているかというと、そこの部分がまだ十分ではないのではないかということをここに言っておりまして、そういう制度というか、活動をしていこうとしています。そういう日本国内で起きている情報であって、もしかすれば海外の方にも参考になるであろうことをスクリーニングをして提供していくような取り組みをしていきたいということですので、そういう意味では、制度ではなくて活動そのものをもう少し充実させていこうという趣旨でございます。
• 関村主査
  それでは、11ページのところ、もしそのような読む方にとっての疑念があるとすれば、明確化するような文言を入れていただくことをお願いできればと思います。
  その他の点につきまして、主体性、具体的なというところについては、保安院がというところについてきちっと明確化をし、さらにそれ以外のステークホルダーに関する記述ができていると。この具体化というのが今後の課題であるという点につきましては、御理解いただいたかなということですので、これも文章上の表現で工夫すべき点は是非お願いしたいと思います。
  さらに、御指摘があった基本的方針のところが明確化されたというところがもう少し全体の中でしっかりと浮かび上がってくるという構成についてのコメントをいただきましたので、これも工夫をできるところがあればお願いしたいと思います。
  それでは、吉村委員、よろしいでしょうか。
• 吉村委員
  全体として、構成はわかりやすくはなっていると思いますし、問題は、実際にここで挙げられた提言を実行するところが大変だなというところですが、ここは既にお話しがあったように今後に期待するということだと思います。2点だけわかりやすさの観点で言わせていただくと、9ページのIII．のところの1番、国際的動向と我が国の活動状況及びその評価の中で、（１）の安全確保のための活動を(1)と(2)に分けている視点を、今、御説明のときに(1)というのは、国際間の調和という視点であり、(2)というのは、各国の基盤の充実と強化という視点だということを口頭で補足されましたがこれはここに書いておいた方がよいと思います。(1)は、タイトルに調和と協力と書いてあるので、それはそのままのとおりなんですけれども、(2)の方に挙げられている項目の中にも、これは調和と協力ではないのかと思えるものが出てきます。先ほども御説明の中でおっしゃっておられたように、どっちという明確な切り方が難しいような項目もでてくるので、1番の（１）の(1)、(2)が出てくる前のところに、考え方として安全確保のための活動を(1)国際間の調和ということに焦点を当てた活動と、(2)どちらかというと各国の基盤強化ということを目的とした活動ということに分けて整理しました、ということは書いておいた方がわかりやすいと思います。
  それと、もう一つ、13ページの評価の頭のところに、ここは人材交流の話だけ書いてあるんですけれども、その前のページの12ページの人材育成の確保のところでは、ここにナレッジマネジメントのことが書いてありますよね。ナレッジマネジメントに関する評価というのが一切触れていないのはおかしいと思います。提言のところにははっきりとナレッジマネジメントのことを書いてありますから、評価のところにも、ナレッジマネジメントについて書かれるべきだと思いますので。
  以上です。
• 関村主査
  重要な御指摘で、報告書の質を高める意味で重要な点だと思いますので、これは拝承ということで。
• 森田国際室長
  拝承いたします。
• 関村主査
  ありがとうございました。
  ほかにはいかがでございましょうか。高橋委員、どうぞ。
• 高橋委員
  全体の報告書のトーンをみると、大体が保安院さんが中心に、どうしていこうかというところだと思いますので、さっきの主語の話で言うと、むしろこれからステークホルダー間で議論しなければいけないものであり、御心配な点があれば、私どもももう一度よく読みますが、しっかり報告書の中に書き込んで、今後議論するということにしておいた方がいいかなという感じがします。
  電気事業としては、もちろん積極的に国際、公平、安全に関する協力についてやっていこうということでございますけれども、国内の原子力発電所を安全、安定に動かすということが一義的にございますので、そういう中でどういうふうにリソースを配分していくかという議論になってまいりますので、そういう中で実態として、ないそでは振れないケースもございますので、その辺についてはよく御相談をさせていただきながら進めていこうと考えておりますけれども、将来的に、例えばここに1行書いてあるから、やることになっているというような話にお互いにならないように、ミスアンダースタンディングがないようにしておいた方がいいかなというのが感想でございます。
  全体を見てそんなに大きなそごはないと考えておりますので、私どもももう一回しっかり読むようにいたします。
• 関村主査
  ありがとうございました。では、その点、さらに御指摘があればお願いをしたいと思いますし、事務局の方も御検討させていただければと思います。
  さて、ほかにはいかがでございましょうか。
• 木村原子力政策課企画官
  エネ庁原子力政策課の木村でございます。
  委員さんの御意見の中で、エネ庁で検討しています国際小委員会のお話がありましたので、小委員会での議論について、事実関係を御紹介させていただきたいと思います。
  エネ庁では、国際戦略検討の小委員会を設けまして、10月に第1回を開催し、第2回を12月9日に開催したところでございます。
  第1回は、いろいろな論点があるという全体像を示し、第2回から本格的な議論に入りまして、第2回は、新規導入国、発展途上国への協力の在り方に議題を絞りまして議論してございます。
  その中で、本ワーキンググループと関係がありそうな論点だけ取り出して御説明させていただきますが、まず、高橋委員ほか御発言がありました国内体制の整備について1つ大きな論点が出ております。それは、国内の関係者や機関が多岐にわたる、また、支援リソースは非常に限りがあるので、協力相手国、あるいは地域が拡大していく中で、このニーズをどのように受け止めて対応していくかというのは非常に重要であるので、関係者や機関間の有機的な連携を図って、効果的・効率的な協力を進めていくことが必要であって、具体的には、国のイニシアティブのもと、政府、関係機関や産業界、学協会が広く参加する場、例えば協議会でございますが、こういったもの設置すべき。あるいは支援を行うに当たって、中核となるような組織を作りまして、ここに情報やノウハウが集積、蓄積するような体制にすべきである。また、支援のリソースを抽出するために、産業界を含めまして、OBの人材も含めた専門家の活用、こういったことを考えて、国全体で支援リソースを充実すべきと、そういう論点が出てございます。
  また、途上国と対応していると、相手国のニーズがいろいろ出てくるところでございますが、その中でも制度面、人材、こういったところでは、安全サイドの話が分けることができない。安全サイドも含めて制度、人材の話を是非協力すべきであるという論点が出てございます。
  最後に、安全の観点からそういった途上国に協力する意義のところで1つ重要かなと思う論点がございまして、ひとたびそのような国でトラブルが起きれば、その影響は当該国にとどまらず、我が国も含めて世界各国に影響がある。また、特に我が国産業がこれから施設に対して建設に参画したようなもので、トラブルが起きた場合は、直接的に日本国内の原子力政策に影響を与えることが考えられるので、技術の習熟や経験の蓄積が乏しいと思われる、新規にこれから原子力発電を始めようとする国に対する安全確保のための協力というのは、ひいては我が国の原子力発電の推進にも寄与する、そういう観点を考えるべきであるというのがございます。
  他にも、いろいろな論点がございますが、直接的にこのワーキングに関係すると思われるのはそのようなところでございます。
  ちなみに、小委員会の全体像を説明させていただきますと、2月に先進国との協力、あるいは核燃料サイクルの推進について議論します。それから、3月から4月ごろにかけまして、原子力産業の国際展開について議論をし、5月ごろに中間報告という形で報告書を取りまとめるスケジュールを考えてございます。
  以上でございます。
• 関村主査
  御紹介ありがとうございました。今、論点を御提示いただきました点、かなりの部分はこの報告書の中に含まれていますし、ベースになるような考え方については、ほぼ共有しているところがあるかと思いますが、今後の発展の体制のところにつきましては、最初の高橋委員からの御質問に対して、事務局からもお答えいただいたような、協議会というのか、フォーラム的なものなんでしょうか。こういうものをどのように進めていくか、この辺につきましては、この報告書を踏まえた活動として是非進めていくべきだと思いますので、この辺は連絡を密にとってというこの報告書の精神にのっとって進めていただければと思ってございます。是非それはよろしくお願いをしたいと思いますし、今後ともエネ庁の報告書の取りまとめについては、是非情報共有をしっかりとお願いをしたいと思います。
  どうもありがとうございました。
  それでは、委員の方々からほかには何か御意見ございますでしょうか。よろしゅうございますか。
• 日置委員
  追加的なエディトリアルな話だとか、細かいマイナーな話は、この後はどうすればいいんでしょうか。
• 関村主査
  それでは、その方向で議論を進めさせていただければと思いますが、今後の予定としまして少し御紹介いただいた後、今後の取扱いについて私の方から御提案をさせていただければと思います。
  本ワーキンググループの報告書でございますが、今月26日に予定をされております安全基盤小委員会、こちらの方に検討結果を報告させていただくということを予定をしているところでございます。その後、小委員会での御意見を踏まえまして修正するというステップを踏んで、パブリックコメントとしてこの報告書をかけたいと考えています。その前段階として、今、日置委員から御指摘いただきましたように、マイナーな変更等につきましては、今日の御意見、さらにお気付きの点があればいただきまして、これを修正した形で安全基盤小委員会の方に提示をさせていただくと、このようなスケジュール感でお願いをしたいと思います。
  したがいまして、コメント、その次のステップの小委員会での御意見、さらにコメント等があった場合の修正、さらにパブリックコメントでいただいたさまざまなコメントを踏まえた報告書の修正、これがもしマイナーなチェンジであるということで考えられる場合には、我々事務局と私の方に御一任いただくことをお願いをしたいと思うんですが、もちろん修正が多岐にわたると判断される場合には、本ワーキンググループを再度開催していただいた上で最終案を取りまとめるという可能性は当然あると考えているところでございます。
  しかしながら、今、日置委員から御指摘いただきましたように、今後いただく御意見、今日の御意見、小委員会での御意見、さらにパブリックコメントを踏まえた修正等がマイナーであると考えられる場合は、先ほど申し上げましたように、事務局及び私、主査の方に取りまとめを御一任いただければと考えているところでございます。その場合には、パブリックコメントを踏まえると1月エンドぐらいまででしょうか。そういう時点で本ワーキンググループの報告書をファイナルな形にさせていただくというふうにできるものと考えております。
  今、御提案を申し上げたわけでございますが、コメントをいただく点、修正、是非いただきたいと思いますが、その点につきまして、まず、ワーキングとしては取りまとめを御一任いただいて、基盤小委の方に御報告させていだたくことを御了解いただければと思います。それはいかがでございましょうか。よろしゅうございますでしょうか。
  （委員うなずく）
• 関村主査
  それでは、そういう修正をしましたものを基盤小委の方にも報告をさせていただく。さらに、その意見を踏まえて、修正があれば、あるいはパブリックコメントの上で修正があれば、それにつきましても、事務局と私の方に修正を御一任いただけるかどうか。これについても、マイナーな場合は、という条件付きでございますが、これもできましたら御一任をいただくことを御了解いただければと思いますが、いかがでしょうか。よろしゅうございますでしょうか。
  （委員うなずく）
• 関村主査
  ありがとうございます。それでは、そのような形で進めさせていただくということで、今後の予定については、紹介は以上にさせていただければと思います。
  それでは、そろそろ予定の時間でございますが、最後に、福島首席統括安全審査官よりごあいさつをいただければと思います。よろしくお願いします。
• 福島首席統括安全審査官
  4回にわたりまして、ありがとうございました。今のお話で、今日が最後と決まったわけではございませんけれども、マイナーな、ということでありますと、これが最後かもしれませんので、これまで4回にわたりまして御議論いただきましたことに、まずは御礼申し上げます。
  それから、このワーキンググループを始めました問題意識が、私どもとして国際原子力安全活動というものを、どちらかというとこれまでは受け身の姿勢で行ってきたのではなかったかと。今の国際情勢を見てみますと、より能動的といいますか、積極的にというふうな目で見たときに、足りなかった部分、あるいはそれなりにやってきているところをさらにやっていってもおかしくないといいますか、すべきもの、そういったような点でいろいろ意見をいただいて、このようなまとめに至ったんだと思います。
  今日も御指摘いただきましたように、大事なことは、報告書に書かれていることを実行していくということでございまして、最後の「おわりに」のところにもまとめていただいたとおり、まさにプライオリティ、役割分担、スケジュール感、そういったものを持って実施をしていく。その際には、原子力部会の方での御議論、これからいろいろな協議会なども立ち上げられるということでありますから、安全はもちろん原子力においては大前提ではあるものの、国際活動ということから言うと、ある意味では部分集合的な意味合いもありますし、そこのところはよく連携をしながら、対外的にはオールジャパンとして世界の原子力の安全に貢献していくんだという積極的、ポジティブな、能動的な活動をしていけるように、原子力安全・保安院はもちろんですが、JNES、私ども規制の側として、そういった下支えといいますか、そういうプラットフォームというようなものを作りながら、各ステークホルダーの御協力を得てしっかりやっていきたいと考えておりますので、引き続きどうぞ御支援等をお願いいたします。
  PDCAをどういうふうに回していくかということもございましたが、私どもとしての体制作りと同時に、基盤小委員会やもっと上の原子力部会などで、国際原子力安全の活動といったものについても、その時々の状況をちゃんと御報告をし、御意見もいただくというような大きな枠組みの中でのチェック、アクション、そういったものもしていただけるように工夫していきたいと考えております。
  本当にどうもありがとうございました。
• 関村主査
  ありがとうございました。
  それでは、これにて閉会したいと思いますが、私からも、各委員の方々におかれましては、豊富な御経験に基づきまして、このワーキングでの御審議をいただきましたことを御礼を申し上げたいと思います。また、事務局、さらにJNESの方におかれましても、そのための題材を極めてうまくまとめていただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。
  この報告書の一番最後にありますように、将来を見越して不断に見直すことが重要であるということでございますので、今後とも関連の方々の協力を得て、それから、オールジャパンでという今、福島首席からの話もありましたように、そのような観点で進めさせていただくということを特に保安院にはお願いをしたいと思います。
  それでは、これにて閉会をさせていただきます。どうもありがとうございました。

以上