経済産業省
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産業構造審議会環境部会地球環境小委員会鉄鋼ワーキンググループ(2011年度)‐議事要旨

日時:平成23年11月22日(火曜日)8時30分~10時30分
場所:経済産業省別館11階 1120会議室

出席委員

佐久間座長、工藤委員、吉岡委員、米本委員(以上、産構審)
小林委員、平井委員(以上、中環審)

議題

  1. 鉄鋼業種の自主行動計画の評価・検証について
  2. その他

対象業種及びその進捗状況

目標達成業種:一般社団法人 日本鉄鋼連盟

議事概要

日本鉄鋼連盟関係

  • 生産量とエネルギー効率との関係について、もう少し詳しく説明されたい。生産量が過去の水準を維持している中で、エネルギー効率が改善していないのはなぜか。
    →エネルギー負荷の大きい特殊鋼の増加が一つの要因。
    →また、2008、2009年度の生産減から生産回復する過程で、最適な生産条件の調整が十分ではないところもあった。
    →2011年度の原単位は少し改善することが見込まれる。
  • ライフサイクルの評価に関して、鋼材がCO2の削減に寄与している部分のみを切り出して評価しているのか。
    →資料のP21は、厳密に鋼材の効果のみを切り出して評価したものであり、P22は鋼材がなければ実現できなかったであろう分野をピックアップしたもの。
  • 廃プラスチックの有効利用について、例えば産業廃棄物から出る廃プラスチックを積極的に利用していく計画はないのか。
    →産業廃棄物から出る廃プラも個別に対応しながらやっていく。また、現在容器包装リサイクル法の対象となっていないプラスチックについても、法の対象として広げていただければ是非ともやっていきたい。
  • 2011年度、2012年度の生産量見通しについてどう考えているか。今後、中国や新興国の生産が増えていく中での日本の鉄鋼業の展望と、その展望を踏まえてより高い削減目標を設定することはできないか。
    →2011年度の粗鋼生産量見通しは、タイの洪水の影響等を含めていないが、1億700万トン程度。2012年度の見通しもやや厳しい状況になると推測。
    →2020年の目標は、現在実用化されている技術を全て織り込んだもの。今後、新たな技術が出てくる可能性はあるが、今のところこれが最大限の目標。
  • 京都議定書は経済活動そのものともいうべきCO2の排出を数値をもって削減することを国際公約とする国際合意上異端の合意。日本としては、今後は削減を議論するというよりも、最先端の技術を世界に浸透させていくことに力点を置くよう政策の手法を変えるべき。
  • 京都議定書の下で日本は粛々と削減に取り組んできたが、世界全体では鉄鋼業のCO2排出量は莫大に増加していることをしっかり記述した上で、その解決策として、エコソリューションやエコプロダクト等の日本の取組が出てくるものと認識。
  • 世界全体のCO2問題を考えたときに、中国が何の削減義務も無く7億トンの粗鋼を生産する状況の中で、日本の鉄鋼業のこれだけの努力をどのように受け止めたらよいのかという思いが非常にある。
  • 革新的技術開発については、戦略的に見て今のうちにしっかりやっておくべき技術とそのロードマップを確認することが大事。
  • LCAで見た削減量の評価については、共通的な方法論が無い中で鉄鋼業はチャレンジングに数字を出しており、中長期的な視点で見て取組のスコープが広がるという点において、方法論含めて論点を議論すべき。
  • エコプロダクト、エコソリューションの国外の貢献と国内の500万トン削減は、数字の質が若干違うもの。国外の算定について、計測可能性など不確実性がある中で議論をしっかりやらなければならない。
  • エネルギー・環境に関する足元の議論のゴールとして、国外での削減貢献をどのように位置付けるかといった点が大事であることが、鉄鋼業の報告の中で示唆されていると考える。
    →中国や新興国など、経済発展に伴って世界の鉄鋼需要の増加が見込まれる中、日本の技術を使った世界への貢献を適正に評価する国際的な仕組み作りが重要であると考えるので、行政の側からもサポートをお願いしたい。
  • 低炭素社会実行計画については、これまで鉄鋼分野以外も含めた各WGの中で指摘された点を計画に反映させていくようにして欲しい。
    →経団連ともよく議論しながら進めていく。

以上

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最終更新日:2011年12月15日
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