日時：平成24年12月14日（金曜日）13時30分～15時00分
場所：経済産業省別館11階1111号会議室

佐久間座長、工藤委員、松橋委員、吉岡委員、米本委員（以上、産構審）

小林委員、平井委員（以上、中環審） 

1. 鉄鋼業種の自主行動計画について
2. 鉄鋼業種の低炭素社会実行計画について
3. その他

• 低炭素社会実行計画の削減目標である500万トンの内訳として設備更新時に行う最先端技術の対策を示されたが、2020年までの更新時のスケジュールが示されれば目標の進捗度合がよく分かるのではないか。
  →設備の更新時期を仮置きしているが、不確定性を含んだものとなっている。
• 粗鋼生産量が増大した場合、現行保有されているクレジットの活用で対応可能か。
  →第一約束期間内はクレジットを償却しない可能性が高い。なお、第二約束期間に実行される国内制度の行方は不透明。500万トンの削減目標は自助努力で達成する所存。
• 粗鋼生産量にあわせて変動する目標設定とすべきではないか。
  →1000万トン単位の生産量の増減があっても大きくは変動しないので、500万トン削減を達成することとしている。
• エコプロダクトによる貢献の評価の精度を上げるとともに、エコソリューション及びエコプロダクトを中心に貢献の取り組みを発信すべきではないか。
• 化学業界など他業種との連携を考えるべき。また、製品のLCA貢献をもっと具体的に定量化してはいかがか。ダブルカウントでも良いのでは。
  →最終製品ごとに効果が出ているのは間違いないので、検討したい。
• 世界的に展開している鉄鋼の削減目標は、GSEP（エネルギー効率向上に関する国際パートナーシップ ）における検討を活用するなど世界的な視野に立って考えるべきではないか。
  →GSEPの取り組みを含め、セクトラルアプローチの方向性に則って検討している。
• 我が国の省エネ技術ポテンシャルを、国際的なレベルや周辺国への技術の浸透具合等の観点から整理することが必要。
• 鉄鋼CO2原単位計算方法のISO14404の標準化が最終段階にあるとのことだが、コークス炉の扱いはどうなっているのか。
  →製鉄所に設置されている場合はもちろん直接排出として、外部からコークスを購入した場合も、コークス製造時に排出したCO2をIndirect emission として計上する。
• エネルギー原単位の改善とCO2排出の原単位の改善との間で評価に差違があるのはなぜか。
  →エネルギー原単位が前年度比2％程度悪化しているのは、震災の影響によりエネルギー効率の悪い操業を強いられたことや、操業が止まったことによる。
  →電力のCO2排出係数が悪化したため、CO2原単位はさらに悪化した。
• 民生部門における取組みに力を入れるべき。エコ通勤により環境大臣賞を受賞した製鉄所もあるが、このような社員の普及啓発による貢献も重要である。
  →製鉄所単位でも取り組んでいきたい。
• 25％削減目標にどう対応するのか。鉄鋼業界の貢献は国際的にも極めて重要。
  →国際公平性等の観点から25％削減目標は見直すべき。
• 原発再稼働に係る要望は、経済的な観点だけでなく温暖化対策の観点からも述べるべきではないか。

以上

• 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会鉄鋼ワーキンググループの開催状況

製造産業局 鉄鋼課 製鉄企画室