日時：平成20年7月1日（火曜日）9時30分～10時30分
場所：経済産業省別館10階各省庁共用1042号会議室

佐久間座長、工藤委員、米本委員、小林委員、森口委員

1. 改定・京都議定書目標達成計画を踏まえた自主行動計画の評価・検証制度としてのフォローアップの今後の方針について
   （鉄鋼業種の自主行動計画の評価・検証について）
2. その他

• 粗鋼生産量は見通しよりも増加しているが、今後とも目標は90年度比エネルギー使用量10％削減に変わりはないという理解でよいか。
  →生産量が増えてもエネルギー使用量10％削減という目標の達成に向けて取り組んでいきたい。
• 政府のインベントリーと温対法と自主行動計画の数字は一致していないが、各業界はそれぞれの排出削減の取組を進めていくべきであり、また、そのことによって各業界の効果的な取組が誤解を受けないよう正確な情報発信、報道がなされていくことが重要。
• 自主行動計画における鉄鋼業のバウンダリーはどうなっているのか。
  →バウンダリーは製鉄所としている。なお、副生ガスを利用している共同火力についても、電力業界とバウンダリーを調整済みである。
• 京都メカニズムクレジットの活用による資金の海外流出は、国策としてもできるだけ避けるべき。
• 我が国の技術供与によって、諸外国の排出削減に貢献していることをもっとアピールしていくべき。
  →APP等の場での取組について、これからも情報発信していく。
• 環境問題に対する産業界の取組について、一部誤った報道も見受けられ、これがミスリードに繋がり、将来の政策に影響を与える可能性もあるのではと非常に懸念している。実態を正しく伝えることは非常に大切であり、正しい報道がなされるよう、政府からも対応をお願いしたい。
• LCAの効果については、他の素材産業も削減効果を主張しており、将来予測においてはダブルカウント等になりかねず、最終製品を製造する業種が各素材産業と調整して評価すべき。
  →鉄鋼業では、単純な将来予測ではなく、産業連関表分析をベースに鋼材利用業界にも協力してもらって鋼材の寄与分を切り出したCO₂削減効果を推計しており、鋼材以外の分野の効果を含めた重複カウントの心配はない。むしろ、LCA分析では鉄鋼業の分析が先例となり得る。
• いずれにせよ、鉄鋼以外の分野も含めLCAの効果については、評価方法の調整が必要。

以上