経済産業省
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産業構造審議会環境部会地球環境小委員会、中央環境審議会地球環境部会自主行動計画フォローアップ専門委員会合同会議(2012年度)‐議事要旨

日時:平成25年3月29日(金曜日)8時30分~10時
場所:イイノカンファレンスセンター

出席者

山地委員長、秋元委員、石田委員、植田委員、内山委員、大塚委員、岡委員、奥平委員(圓山代理)、亀山委員、橘川委員、木村委員、坂根委員、崎田委員、佐久間委員、進藤委員、菅家委員、杉山委員、竹本委員(笠井代理)、辰巳委員、豊田委員(工藤代理)、松橋委員、米本委員

議題

  1. 2012年度経済産業省所管業種における自主行動計画の評価・検証結果及び今後の課題等について
  2. 2013年度以降の産業界の自主的取組(低炭素社会実行計画)に関する策定状況及び今後の課題等
  3. 2011年度試行排出量取引スキーム目標設定参加者実績等について

議事概要

事務局より資料について説明を行い、自由討議。

自主行動計画

対外発信

  • 日本独自のもので、海外にも展開していくべき

目標未達成業種

  • 未達業種への継続的働きかけが重要(クレジットの活用等)

今後の評価

  • 達成・未達成だけでない目標そのものや、行動・努力を評価すべき

低炭素社会実行計画

計画未策定業種

  • 幅を持った形でもいいので、それぞれの業界が目標を示すべき
  • 策定スケジュールを明らかにすべき
  • 達成担保手段を明確にすべき

目標指標

  • 原単位と総量の両目標の策定/総量目標は消費と直結するため業界に責任を負わせるのは酷
  • 短期の突発的事象に左右されない目標指標の作り方が重要
  • コミットメントとは別の指標で、比較が可能なような数値を検討すべき

LCA・海外での貢献

  • ライフサイクルや海外での貢献などSCOPE3的な評価が重要

PDCAサイクル

  • 経産省、環境省所管業種以外の取組へのフォローアップが必要
  • 省エネ法や温対法、排出抑制指針などの個々の取組によるデータ等を評価に活用すべき

BAT

  • BATの厳正な評価方法が必要

BAUについて

  • BAUの定義、見通し、生産活動量想定等を業界ごとに明記すべき

関連リンク

お問合せ先

産業技術環境局 環境経済室
電話:03-3501-1679
FAX:03-3501-7697

 
 
最終更新日:2013年5月9日
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