日時：平成25年3月29日（金曜日）8時30分～10時
場所：イイノカンファレンスセンター

山地委員長、秋元委員、石田委員、植田委員、内山委員、大塚委員、岡委員、奥平委員（圓山代理）、亀山委員、橘川委員、木村委員、坂根委員、崎田委員、佐久間委員、進藤委員、菅家委員、杉山委員、竹本委員（笠井代理）、辰巳委員、豊田委員（工藤代理）、松橋委員、米本委員

1. 2012年度経済産業省所管業種における自主行動計画の評価・検証結果及び今後の課題等について
2. 2013年度以降の産業界の自主的取組（低炭素社会実行計画）に関する策定状況及び今後の課題等
3. 2011年度試行排出量取引スキーム目標設定参加者実績等について

事務局より資料について説明を行い、自由討議。

自主行動計画

対外発信

• 日本独自のもので、海外にも展開していくべき

目標未達成業種

• 未達業種への継続的働きかけが重要（クレジットの活用等）

今後の評価

• 達成・未達成だけでない目標そのものや、行動・努力を評価すべき

低炭素社会実行計画

計画未策定業種

• 幅を持った形でもいいので、それぞれの業界が目標を示すべき
• 策定スケジュールを明らかにすべき
• 達成担保手段を明確にすべき

目標指標

• 原単位と総量の両目標の策定／総量目標は消費と直結するため業界に責任を負わせるのは酷
• 短期の突発的事象に左右されない目標指標の作り方が重要
• コミットメントとは別の指標で、比較が可能なような数値を検討すべき

LCA・海外での貢献

• ライフサイクルや海外での貢献などSCOPE3的な評価が重要

PDCAサイクル

• 経産省、環境省所管業種以外の取組へのフォローアップが必要
• 省エネ法や温対法、排出抑制指針などの個々の取組によるデータ等を評価に活用すべき

BAT

• BATの厳正な評価方法が必要

BAUについて

• BAUの定義、見通し、生産活動量想定等を業界ごとに明記すべき

• 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会、中央環境審議会地球環境部会自主行動計画フォローアップ専門委員会合同会議の開催状況

産業技術環境局 環境経済室
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