経済産業省
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新流通産業研究会(個別企業プレゼンテーション)(第1回)-議事要旨

日時:平成18年12月12日(火)14:00~16:00
場所:経済産業省本館2階東3共用会議室

議題

個別企業プレゼンテーション

  • 株式会社西友
  • 株式会社ヤオコー

議事概要

株式会社西友からのプレゼンテーションに対して、メンバーより以下の質問・意見があった。

  • 米国での物流・販売面での手法やシステムは、日本でのものと異なることも多いと思うが、そのまま受け入れているのか。現地化していく上で、どういう課題があって、それをどのように克服していこうとしているのか。

    →日本流にアレンジして、業務や人材教育等をやり直したり、既存のシステムと融合したりしている。最初からシステムを一から自前で開発しようとすると、大規模な投資となる。

  • リテールリンクの評判はどうか。

    →貴重なデータが得られ、使い勝手がよいと聞いている。

  • システム構築は何人くらいでやっているのか。

    →日本流にアレンジしているだけなら、20から30人、という程度。もともとのシステム開発は、全部自前でやっているということもあり3000人以上が携わっている。

  • グローバルな消費財調達体制の一環に日本も入っていくのか。

    →海外調達はどんどん増えている。グローバルな視点での商品調達等もますます考えなければならないと思う。

  • システム化は、コストのどの部分に効果があるのか。

    →販売管理費に効いてくるが、インパクトは取扱い商品によって異なる。


株式会社ヤオコーからのプレゼンテーションに対して、メンバーから以下の質問・意見があった。

  • 地方都市の中心市街地が一番求めているのは、300坪程度の規模のスーパーマーケットである。要望のある地方都市には出店していこうという戦略はあるのか。また、競合する業態に対してどのような戦略を持っているのか。

    →出店については、一定地域でのドミナントでないと、力が発揮できない。また、顧客が店を選べることが豊かさにつながる。商売のコンセプトを明確化し、充実させながら、実践していくことが大切であり、他業態のことは意識していない。

  • 米国のスーパーや百貨店は、商品、価格設定、販売方法で、顧客層を想定して店づくりをしているところが多い。他方、日本では、所得や顧客層を想定した店づくりや商売ができにくいと思うが、顧客をどのように考えているのか。また、食品スーパーは、今後ライフスタイル型に向かうのではないか。その中で、独自化する戦略をどのように考えているのか。

    →米国は、所得差や居所の違いが大きく、米国の方がスーパーとしての独自化を図りやすいと思う。米国は、規制が少なく競争が激しいが、競争の中でアイデンティティを出していかないと勝てない社会であり、明確な差が出ていると思う。日本人は、豊かな物質生活で舌が肥えている。にぎわいを店の中に出すことは大切。

  • 一括物流では、臨機応変な商売ができなくなる。個人型の経営をやっていくときに、どういう仕組み、システム、考え方があるのか。

    →顧客の要求水準は高まっている。特にライフスタイル型では、売り手がプロにならないと、顧客に満足されるサービスは提供できない。流通業界は社員の流動が多いが、できるだけ魅力的な職場にすることで流動化をなくし、一人が長い経験を積みながらプロになっていくよう、キャリアアップを図ってもらうような体制をどうできるかということが、経営に与えられた役割と思う。

  • 「人材が大事だが、要員不足」というところは、ギャップが大きくないか。企業努力以外に、業界全体や行政としてどういう取組があり得るか。

    →内定を出しても、かつては同業者での取り合いだったが、今は異業種に行ってしまい、小売業は後回しである。企業や業界が生産性を高めるとともに、小売業が元気になったり、小売業の役割が大切という社会的評価を得られる政策を考えてもらいたい。

  • ライフスタイル型にふさわしいITについて、重要なポイントはあるか。

    →ITは大切だと思い、どう活用しようか考えているが、効果は上がっていない。

以上

 
 

最終更新日:2008年8月15日
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