経済産業省
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新流通産業研究会(個別企業プレゼンテーション)(第6回)-議事要旨

日時:平成19年1月26日(金)
場所:経済産業省本館17階第1特別会議室

議題

御別企業プレゼンテーション

議事概要

株式会社ディー・エヌ・エーからのプレゼンテーションに対して、メンバーより以下の質問・意見があった。

  • どれだけ理解できたか、必ずしも自信はないんですけれども、幾つか質問させていただきます。基本的なことかもしれませんけれども、お許しください。
    1つは、現状でヤフーオークションその他において、必ずしも好ましくないような商品がまざってくるような問題に対して、主催者の側がいろんな形でそういうのを排除するような仕組みをとっているようなことを聞きますけれども、モバイルの世界では、そういったことはどのような形で行われているのかということを1つお伺いしたいと思います。もう1つは、これは日本でも既にあるのかどうかわかりませんが、韓国は、アバターや何かを利用してバーチャルな通貨をやりとりするという、そのやりとりがリアルの世界にまではみ出してきていて、バーチャルの世界での通貨とリアルの通貨とが融合するというんですか、そういうような現象が起きているようなことを聞くんですけれども、通貨というものの境界がどんどんなくなっていくというんですか、カードによるポイントのやりとりが行われるとか、バーチャルの世界での通貨のやりとりがリアルにしみ出してくるとか、そういう状況というのは日本で今起きているのかどうかということです。
    もう1点、ポータル化というお話をされていて、その辺がよくつかめなかったんですけれども、スライドで言うと14ページ目でしょうか、モバゲータウンのポータル化で、1つのポータルサイトをつくって、そこからいろんなところに流し込んでいく、あるいは勝手サイトや何かから集めてくる仕組みなんかをつくって、1つの大きな縦型のキャリア主導のものと、横に散在しているようなものの中で一つのディー・エヌ・エーさんの独自のポータルをつくって、その両者にない強みみたいなものを出していくというようなお話なのかもしれないんですけれども、こういうポータル的な形ですべてをひっくるめてとっていくようなやり方というのは、インターネットの世界って意外に多様性を生むようで、実はある1社が総どりをしてしまうような傾向もあるようで、その辺が時代の流れとともに多様化と、ある企業がテイクオールしちゃうような傾向とがお互い相剋し合うような流れがあると思うんですが、このままいった場合、モバイルの世界においても例えば1社が独占的な状況になる傾向があり得るのか、それとも、やっぱり多様なポータルがしばらくは並立していくような見通しなのか、その辺のことをお伺いしたいなというのが3つ目です。最後、ちょっとおまけ的ですけれども、私の卒業生などもこの業界に就職する人間がかなり最近ふえているんですけれども、話を聞くと、労働条件というのか、かなり厳しいというか長い勤務条件の中ですごく働いている。多分やるインセンティブであるとかモチベーションは非常に高くて頑張ってやっているんですけれども、このまま彼、彼女らが働き続けたら、20代ですり減っちゃうのではないかなという心配が逆にあるんですけれども、そのあたりの人材育成などについて、御社あるいは業界でどのようなことが考えられているのかということをお聞かせください。

    →まず一番最初に、オークションの中で行われている好ましくない取引等については、ヤフーオークションなどを初めとしていろいろと報道されていますが、ケータイではどうなんでしょうかという御質問をいただきました。パソコンであろうがケータイであろうが、基本的には同じであります。ただ、もともと私どもはビッターズというサイトで始めたんですが、安全性・信頼性を非常に重視したオペレーションを確立していましたので、事業者側として、オペレーションの工夫によって阻止し得る最大限のことをしているとしか申し上げられないんですね。パソコンだからケータイだからという違いは余りないんですけれども、事業者側が、それの摘発というかパトロールとか審査とかということをしっかりやることによって、何とか権利侵害品であるとか、あるいは公序良俗に反するもの、はっきり言うと違法なもの、いろんなレベルがありますけれども、そういったものを基準をはっきりさせて取り除いていくということをやるしかないんですね。
    出品物を取り除くだけではなくて、悪質な場合は、1回で出品者自身を強制退会するとか、2回目なかなか入りにくい状態にするとかいろいろありますが、ケータイの方がパトロールとかしやすいのは、日本はほとんどプリペイドが普及していなくて、モバオクなんかプリペイドでは利用できなくなっていますので、ケータイの契約を変えない限り、あるいは端末を変えない限り再入会できない形になりますので、次から次へとiD、パスワードを変えて入ってくるというような、パソコンでありがちな悪質な人間の、何度も入会したり、幾つもの人格で入ったりということはしにくいようになっています。
    あと、大量に悪質な出品物をどーっと載っけるというのは、パソコンの方がやりやすいんですね。システム的にどーっと一括でアップする。ケータイ特化型の場合は、1品1品どうしても出品するという。よっぽどの技術力がないとそれはできませんので、そういった全体が悪いものでジャックされてしまうというリスクは極めて低いんですね。ただ、我々はパソコンのインターフェースを開示いたしましたので、そういった意味では警戒が必要になってきています。
    あと、韓国ですね、ポイント制度、バーチャル通貨、仮想通貨がリアルの世界にはみ出してきているということで、これは2つあるのではないかと思うんです。1つは、兌換性があるかどうかということがあります。兌換性を持たせるということでは、日本においてもほとんどのポイントが兌換性を持たせつつあります。ちなみに私どものモバゴールドに関しては、通貨価値というものを持たせずに、はっきり言うと、そういった兌換性は持たせず、持たないようにしていますが、どうしても兌換性というか、1ポイント幾らというお金にかえられるというふうにしてしまいますと、それが世の中に出てくるということです。そうすると、多分役所の方というか、例えばポイント収入というのをちゃんと税金としてできるのかとかいろんな問題が出てくると思いますけれども、実態としては、それは今普通に起こってきていますね。
    あと、もう1つは、リアルマネートレード、RMTのことをおっしゃっているのかもしれないなと思ったんですが、韓国なんかでよくあるのは、ロールプレイングゲームとかで、敵をたくさん倒すとすごい武器がもらえたり、すごい黄金がもらえたりと。それを持っている人は非常に強くなっていったりすると。それをゲームの中で授受できるんですね。人にプレゼントすることができるというような場合ですと、これは大体日本のメジャーなタイトルも全部そうなんですが、そうすると、時間のある人たちが一生懸命ゲームをやって、非常に強い武器を手に入れて、それを外のRMT、トレードですね、オークションサイトなんかで、この券を手に入れました、この券は2万8,000円ですとかオークションしたりするんですね。いや、2万9,000円だ、3万円だとかって上げていって、落札者とゲームの中で、どこどこの泉の前で会いましょう、合言葉はこうですねというようなコミュニケーションをして、お金が振り込まれていることを確認して、そのバーチャルなゲームの中の何とかの泉の中で権利者に渡すというような、わかります?あるんですね。RMTと。そういったことは、日本でも徐々にというか、日本のメジャーなオンラインゲームのタイトルでも既に行われていまして、日本人がというよりは、どちらかというと外国、中国人が多いというふうに聞いていますが、外国の人たちが時間を使っていい武器を手に入れて、お金を振り込んでもらっているというようなことを聞きます。これは合法なのか違法なのかということについては諸説、先生方においても意見が分かれるところであります。私どもは、ゲームの中でポイントを授受するという機能は全くありませんので、そのようなことはないです。
    あと、多様化と総どりということに関しては、これはちょっとわからないですね。パソコンの世界でもヤフーが物すごい断トツ強いですけれども、かといって、グーグルも頑張ってきていますし、ウーマンエキサイトとかいろんなところがまだ頑張っていらっしゃるわけなので、総どりという形じゃないですけど、ケータイですと、やっぱりポータルとしてはキャリアの公式ポータルが非常に強いですね。あと、ヤフーモバイルのポータルなどが入ろうとしていると。ただ、モバゲーが圧倒的なトラフィックでそこをまたねらっていると。今後どうなっていくのかなというところは非常に楽しみなところであります。4番目の労働条件ですね、こういうIT系の会社というかインターネット系の会社は、労働条件がよくないのにモチベーション高く働いていて、育成とかどうなっているんだろうかという、先生としては当然御心配になられるところだと思うんですけれども、モチベーションが高くなるのは、やっぱり新しい産業ですので、50代、60代で赤ペンだけを持っている人が存在しないので、そういう若者、20代に物すごく権限移譲されて任されると。伸び伸びと活躍ができるというところであります。そうすると、いきおい自覚から、長い時間働いてしまったりということで磨耗してしまうことがあり得るので、経営者としては、そういったことになると短命で終わってしまいますので、息長く成長できるように、やっぱり労働条件については目を光らせたりとかしていく必要があると。もちろん、権限移譲ですとか給料ですとか、そういった面で報いるということは当然なんだけれども、かといって、余りに前のめりになり過ぎて、毎日徹夜ですみたいな状況になると体も壊してしますいので、そこは経営者としても非常に注意しているところであります。
    以上、4点お答えいたしました。

  • 今のお話のつながりで1つまず伺いたいことは、バーチャル通貨のところで、兌換性をあえて持たせないというお話だったんですけれども、それはなぜ持たせないと考えていらっしゃるのか。
    あと、持たされてないので関係ないお話かもしれないんですけれども、私なんかバーチャル通貨を見ていると、結局高いものを売っているところがどんどん割引をしているようなものじゃないですか。そのお金がほかに流れていくという、日本全体で割引ごっこをしているように見えるので、こういうバーチャル通貨みたいなものがポイント制で生まれてくると、その市場ってどうなっていくのかというのを、もし南場さんが将来に関してお考えのところがあったら、ぜひ伺いたいなと思っています。
    たくさんあって済みません、あと3点あるんですけれども、中身を見ているとしみじみ思うのは、結局ディー・エヌ・エーさんがしていらっしゃるのは場づくりで、いろんな商品というかサービスはお客さんたちがつくり出しているような気がするんですね。まさにプロシューマーというのかもしれませんけれども、こういう参加者たちが飽きることなくどんどん新しい知恵を出し続けられるような工夫というのは、どうやってやっていらっしゃるのか、ヒントがあればぜひ聞かせていただきたいなと思いました。
    もう1つ、2つ目は、年齢層は29以下が8割ということで、これからどうなるんでしょうかと。この人たちがこのままここでなれていくと、どんどん年齢とともにサービスもシニア向けまで広がっていくのか、相変わらず若い人だけになるのか、この辺どう考えていらっしゃるのか。もうこういうケータイのビジネスが始まって10年もたちますので、そろそろ上の世代が新しい使い方をもし志向し始めているんだったら、そのあたりも伺いたいなと思います。
    最後、携帯電話というのがこれからのビジネスとして、決済も海外展開も旅行も保険も、そしてPCよりもケータイの方がインターフェースとして伸びていくとすると、ケータイ自体が一体どこまでの生活の機能を担っていくのか、どの辺まで見ていらっしゃるのか。ちょっと漠とした質問で恐縮なんですけれども、お考えをお聞かせいただければと思います。お願いいたします。

    →大変に奥深い御質問なのでございますが、なぜ兌換性を持たせないかという、通貨価値を、兌換性と通貨価値2つ、似ていますけど違う概念ではありますが、実際にお金にかえられるかということと、通貨価値を1ポイント1円ですよとか、そういったことが大体わかるような仕組みになっているかどうか、この2つありますが、当社はまだ両方ともそこに踏み切れないでいるんですね。それはなぜかというと、やっぱり通貨価値を持たせてしまうと、いろいろと先ほど申しましたようにRMT的なものとか税金的なもの、いろんなことをよく考えて、自分たちとしても納得してからやらなければいけないと思っているので、そこについての知識ですとか判断がまだ十分にできない状況なので、まだそこに踏み込めてないという状況です。
    ただ、世の中、一般的には1ポイント1円とか、1ポイント0.1円というような形でいろんなポイントが流通していて、ポイント間の交換とか、それをお金にかえられるメカニズムもできていますので、そういうのが進んで、究極的にどこまでいくのかということに関しては、恐らく流通業界のクーポンでありますので、皆さんの方が本当にプロでいらっしゃるのかなと思って、私としては恥ずかしくてコメントはできないんですけれども、おっしゃるとおり、値引きであったり、あるいはお客様のロイヤリティーを上げるということなんですけれども、実際、そこで大変に収益性を犠牲にされるような局面も出てくるので、慎重な運用が必要だろうなとは思っています。
    我々が、金融に参入するということに関して関心があるかどうかなんですけれども、これは純粋に顧客ベースが非常に充実していますので、その方々の金融ニーズというのが、若い世代であればもしかしたらローンかもしれないし、もう少し上の層になるとアセットマネジメント系かもしれませんが、お客さんをしっかり捕捉していれば、金融ニーズもありますので、そこに対してはビジネスを展開するという可能性は否めないです。今のところプランはないですが、否めないですが、それはモバゴールドという仮想通貨を持つということとは関係なく検討しているところであります。
    それから、参加者が次から次へと知恵を出す仕組みってどうやって工夫するのかということなんですが、これは、本当に一番使いやすくてプレーンなわかりやすいフィールドを用意するということになりますね。余り場の提供者が力んで機能のつくり込みをして、ユーザーさんはここでこうやりたいはず、ああやりたいはずといって踏み込んだ機能をつくり過ぎますと、逆にユーザーさんとしてみれば、ちょっと押しつけられた感じになってしまうわけなんですけど、そこのバランスは非常に難しいですね。モバゲータウンなんかは、そこの辺のバランスが非常にうまくいったと思います。こんなふうに使われるのかと我々がびっくりするような、さすがコミュニティは生き物だなと思うような発想が出てきていますが、それをどちらかというと後追い的に、ユーザーがこんなことをやっている、じゃそれをもうちょっとしやすくなるような場所や機能をつくろうということで、ちょっと後追い的にやるくらいがちょうどいいのかなというのが感覚であります。
    それで、29歳以下が8割というのは、これはちょっと前のモバオクの数字を御紹介したんですが、実はこれのデータをとってから1年で、29歳以下というのは7割になっていまして、だんだん上の層に広がっています。この先は、やはり新しいものに飛びつくのは若い層なんですけれども、60代でもメールをどんどん打っていらっしゃいますので、1度これを使い始めましたら、その楽しさがわかっていただけるのかなと。問題は、知らしめるという努力をどこまで私どもがするかということなので、同じサービスでも、どんどん年齢層が上に上がっていくのではないかと思っています。
    ケータイがすごく進化してどこまでいくのかというところなんですが、私も最近、NTTドコモの夏野さんの「ケータイの未来」という本を拝読して、生活インフラを目指していらっしゃるというビジョンがすごく明確に書かれていまして、そういう方向性、生活インフラとしてお財布からかぎの管理とか、そういったところまで拡大していくという方向性も一つありますし、あと、情報、エンターテインメントという領域において欠かせないデバイスとなっていくというのもあると思うんですね。とりあえず肌に密着したデバイス、肌に密着したパソコンと考えていいと思うんですけれども、それの可能性というのはすごく大きいだろうなと思っております。

  • 冒頭のところでモバオクのお話の際に、ヤフオクが物すごくシェアが大きかったので、余り参入余地がないのじゃないかと言われていたものが、やってみたら大変な規模で大成功されたというお話、非常におもしろいなと思って拝聴したんですけれども、といいますのは、私どもも少しお客様の年齢的なターゲット層が似ておるところがありまして、私どもも、全く及ばないんですが少しeコマースをやっておりまして、やっているときに、私どもも実はPCと同じぐらいケータイの御利用があるんですね。
    やりながら、何となく今少しずつ見えてきたところが、インターネットの端末としてPCを使うかケータイを使うかと思っていたんですが、実は若い方は意外とPCをお持ちでない方、あるいは会社では使うんだけど自宅では使われない方というのが意外とたくさんいらして、多分インターネット=PCというふうに前の世代の人たちは考えていたと思うんですが、実はパソコンを持ってない若い方、使わない若者というのが意外と思っていた以上にいて、そこで御社の大成功というのがあったのかなというような気がするんですけど、いかがでしょうか。

    →まさにそのとおりなんですね。私どもも驚いたんですけれども、これが非常に急激に拡大したんですけれども、あるときアンケートをしてみたら、パソコンを日常的に使っていないという人がほとんどだったんですね。そして、その人口がこんなに多いものかと驚いたわけなんですけれども、ケータイの高機能化とネットワークの高速化によって、パソコンを持つ必要がなくなるという可能性は十分にあると思いますね。どういう利用の仕方をされるかなんですけれども、やっぱりキーボードも、バーチャルキーボードみたいなのが出てきて、ばーっとたたくということも将来的にはもちろんあり得ますから、なおさらのことながら、ケータイで事足りるというセグメントは広がってくるのではないのかなと思っております。全くおっしゃるとおりですね。

  • 例えばモバオクを見ても、モバコレを見ても、ビッダーズを見ましても、大体商品の傾向がわかると思うんですね。こういう商品はこの年代では売れている、そういう分析はおやりになっているかどうか。使ったデータをどっかに売っているかどうか、その辺についてお願いしたいと思います。

    →商品の傾向はすべて分析しておりまして、ビッダーズ、モバオク、モバコレ、それぞれ違う商材、カテゴリーの売れ筋ランキングは全部異なっておりますし、それをユーザーセグメント別に見ても、買い手セグメント、売り手セグメント、いろいろと分析しても違うものが出てまいります。それは当方もほぼリアルタイムで見ているところではありますが、これをマーケットリサーチデータとしてリサーチ本にして商売しようかなんて話は常に出てくるんですけれども、実現してないというのが正直なところです。

  • こういうところでお買い物している人たちは、例えばリアルの店舗、そこと使い分けしているのかどうか、あるいは、こういう買い物をしている方は、急速にリアル店舗からの購入は減っているのかどうか。その辺、もしおわかりになったら教えていただきたい。

    →いろいろな方がいらっしゃるんですけれども、パターンがありますよね。インターネットで重いもの、大きいものとか持ち運びにくいものを買うという人もいるし、ほとんどはリアルで見て買うんだけど、自分の気に入ったもので確実にあるとわかるものはインターネットで買うとかいろいろあるんですけど、例えばモバオクというオークションサイトですと、多いのが、地方にいる方でなかなか渋谷まで買い物に来れないという方で、しかしながら、雑誌なんかは全国規模で読めますので、109に行きたいなというような人は、モバオクやモバコレで買ったりという人も多いですし、あと、オークションで買う方の中の何割かは、1円でも安く買いたいと。セカンドユースでもいいから、安く買わないとなかなかお小遣いがついていかないというような、新品はとても手が届かないというような人もオークションだといます。いろんなパターンがあります。

  • ポイントの件はおとといも大分議論がありまして、これはちょっとまた別の専門委員会を来月からつくって検討しようと思っているんですけれども、ちょうど南場さんがおっしゃったように、やっぱりリアルマネーと切っていきたいなというのが我々の問題意識で、非常に心強い今お答えをいただいて、何となく世の中で今マスコミなんかの風潮は、リアルマネーとポイントが、要するにSuicaの中にポイントがたまって一緒になっちゃうんだとか、リアルマネートレーディングとそれとまた一緒になっちゃうんだとか、何かそういうような風潮が多く出ていて、非常に我々は危機感を持っておるんですね。
    ですから、まさに最先端をいらっしゃっている南場さんが、いや、それは違うんだとおっしゃって、非常に慎重なお考えを伺って、非常に今うれしかったというのが1つ。御報告です。
    もう1つはオークションなんですけれども、商品の受け渡しをめぐってトラブルは生じてないのかどうか。これも、実は来月から割賦販売とか特商法の法改正を目指した検討を審議会で行うことにしておりまして、それの一つの問題意識として、ネットのオークションで随分トラブルがあって、そこを規制強化すべきではないかという考え方が一つございます。その辺で、偽物がどうかとかそういう話と、お金は払い込んだんだけど物が来なかったとか、そういうトラブルがあるのかどうか、あるいはそれに対する対策をとっておられるのかどうかという、これは質問です。
    もう1つ質問は、モバゲータウンとかこういうのをやっておられまして、今座長からも質問なさったように、まさに消費の動向というのは物すごく実は御社で把握なさっているはずで、消費者の動線というのが物すごくわかっていると思うんですね。それを売るかどうかというのはまだ慎重に考えておられるような話をおっしゃいましたけれども、これを例えば三越さんと組むとか、いらっしゃるのでちょっとセンセーショナルですけれども、ちょうど三越でもRFIDを使った実験を、たしかきょうからやるんですけれども、ようやく三越もリアル店舗でそういうことを始めておりますけれども、これがさらに一歩進めば、こういうものともっとリンクさせていくと、物すごく消費者の行動パターンとか価値観とかライフスタイルとか、そういうのを非常に的確に把握することができて、それがリアル店舗での販売ビジネス促進に非常につながるし、あるいは御社なんかとつなげば、新しいビジネスモデルもできるのではないかなと、こんなふうに思うので、その辺のお考え方があれば。2つ目。
    もう1個だけなんですけれども、これは私の疑問なんですけど、モバゲータウンがさらに進んで、マイルームとかアバターとか、確かにこういう中で非常に最近の若い方が没頭して、むしろリアルの世界では無理だと、ホリエモンにもなれないし、安倍総理にもなれないし、どうしようもないからこっちで生きるんだという人が、最近どうも出てきているようなんですね。いわゆるニートとか、「下流社会」なんていう本を読んでいますと、家の中にこもって、1日朝から晩までこういうことをやっていて、リアルの世界ではもういいと、こっちの世界で生きて、ひょっとしてうまくいければスターになれるかもしれない、ヒーローになる、非常にもてるし、社長になれるし、大臣にもなれるよとか、何かそっちで新しい世界が生まれつつあるような気がして、これは本当に我が国経済社会を滅亡の方向に持っていくのではないかなという、非常に私は今危機感を持っておりまして、その辺に関して何かお考えがあれば。ちょっと3つ、申しわけありません。

    →まず、最初のオークションの商品の受け渡しのトラブルの件なんですけれども、これはあり得ますね。あり得ますが、ありますが、件数的には非常に少ないというのが、0.0何%とかの世界なんですね。

  • 代引きでやっているんですか。

    →代引きもあります。しかしながら、銀行に先に振り込んでもらって物が後から届くという場合もありますけれども。それでも非常に件数が少ないんですね。ただ、大きな被害に遭う人もたまにいます。そこのときにどれぐらい補償するのかとか、そこは問題になってくるんですが、ただ当社の場合ですと、モバペイというエスクローを導入して、それで落札者が必ず保護されると。要するに落札者が直接お金を支払ってしまうのではなくて、1回モバペイに預けて、出品者から物が届いてから、そのモバペイから出品者にお金が行くというようなエスクローの仕組みを、これは経産省さんの御指導もあり導入いたしまして、それを落札者が選んだときには、出品者は拒否できないんだよというルールにしています。そうすると、落札者はみずから守るために、全員がこのモバペイというエスクロー・サービスを選ぶかというと、実はそうではなくて、やっぱり取引が早い方がいいと、多少のリスクがあっても早い方がいいということで選んで、しかも大半が問題なく取引が進んでいるということもまた事実でありまして、このエスクローを義務づけたりするというのは、非常にユーザーにとって逆に選択肢を狭めることですし、こういうものがあって、これを使うとこういうメリットがあるんだよということを確実に知らせしめるというのが、事業者としての役割ではないのかなと思っております。

  • 今、それをやっておられるわけですね。

    →やっております。代引きもやっておりますし、このエスクロー・サービスも導入しております。それでも落札者がそれを選ばない場合も多いわけです。それを選ばない場合でも事故率は非常に低いということで、お互い信頼できる市場になっていると。あと、当然過去の取引の履歴というのをオープンにして、信頼がどれぐらいできる人なのかということを確認した上で入札をしたりしているわけなので、いろんな防衛の手段があります。多少煩雑で100%に近く安全なものもあれば、その中くらいのものもあれば、物すごく簡単だけどリスクがあるよというのもあると。重要なことは、サービスの内容と保護のリスクの度合いをどれくらいきちんとユーザーさんに啓蒙できるかということではないのかなと思っています。
    あと、現実逃避の話なんですけれども、今の話ですと結構暗い話にはなりますけれども、実はすごく明るい話もありまして、リアルの世界で結構つらいことがあって、いじめられたりしていても、バーチャルの世界の友達に助けられて、あしたも元気で学校に行けるよと。日記がオープンにされますので、私もそれを結構たくさん読ませていただいていますけれども、その日記では、リアルの世界で本当につらいことがあっても、モバ友に助けられて、きょうもちゃんと学校に行けたよという報告をしたり、あるいは受験勉強から逃避しそうだったんだけれども、お互い励まし合ってやっていたりとか、あるいは大学生、就職して1年目で、会社の先輩になかなか相談できないようなことというのを、モバ友で励まし合っているというような、どちらかというと明るいトーンのコミュニティですので、非常に助けられていると。
    よく、インターネット上で自殺サイトでという話は、JAIPAなんかを中心に、総務省さんの御指導もあっていろいろとパトロールなさっているようですけれども、暗い面に目を向けると、そういう自殺を呼びかけるようなサイトがあって、それで何人亡くなったと。去年の数字ですと11人でしったっけ、そんな数字が出ていましたけれども、逆に助けられた人の数というのも、私は、実ははかり知れないのではないのかなというふうに感じています。だから、そのコミュニティに入らないとなかなかメリットがわからないので、その辺はバランスのある行政をやっていただきたいなというのが私の考えるところであります。

  • 百貨店等々と連携を。

    →そうなんです、カード等で購買履歴を捕捉しようという動きはリアルでももちろんできるわけなんですが、サイトの中ですと、どういう足どりでという足跡を追うことが当然のことのようにできますので、だれが、どこを、どう見て、それで、購買のどこまでいったけど、買い物かごまでいったのにやめたんだとか、その辺が手にとるようにわかりますので、なぜ買ったのか、これを買った人はほかに何を買っているのか、その前にどういうページを見ているのか分析が可能になるというところから、そこは非常に価値のあるライフスタイルとか価値観とか、あるいは購買行動の参考になるデータがあるんですよね。それとリアルの店舗さんと組んで、そこに関して何らかの新しいライフスタイルや価値観とひもづいたような分析なり調査なり、あるいは商売なりといったところというのは非常にあり得ることで、しかもまだ余り進んではいないことですので、今後ポテンシャルが大きいのではないかというふうに思います。

  • こういうモバイルのところで食品は売れていますか。

    →物すごく売れているんですね。

  • どういうのが売れていますか。

    →最初はスウィーツですね。一番私どものビッターズで売れているのはスウィーツなんですけど、CtoCでは売れないんですけれどもBtoC、要するに店舗さんが売っているビッターズなんかでは、お菓子系が非常にあれですね。クリスマスケーキなんか物すごく売れますね。出した途端に完売、完売となります。あと、キムチとかそういったたぐいもあります。あと、めん類ですとかあります。おおよそ生で送れないもの以外、冷凍でできるものとか乾物とかというものであれば、幾らでも売れています。干物もすごく売れるんですよ。カスタードクリームだけは、どうしても冷凍すると溶けた後数時間しかもたないというか、最大24時間とか言われていて、どうしても技術開発がまだ追いついてないんですけど、あと、生のフルーツとかもまだ無理ですが、大体冷凍技術が発達して、いろんなものがどんどん売れるようになっています。


続いて、株式会社ファミリーマートからのプレゼンテーションに対して、メンバーより以下の質問・意見があった。

  • 1つは電子マネーのことについてでございますけれども、いち早く導入をされているわけですけれど、キャッシュレスという意味ではクレジットカードと電子マネーというのをどういうふうに分けてお考えになっているかということが1つと、電子マネーの加盟店手数料というのは、導入のための手数料率の値ごろ感というのはどれぐらいで考えてみえるのかというのが1点目でございます。
    2つ目は、この前、当社もそうなんですけれど、銀行業務への進出というのを発表していたように思われますけれど、そういうコンビニエンスストアにとっての親和性の問題と銀行業務というのをどんな範疇まで展開されようとされているのかなというのが2点目の御質問でございます。
    3点目は、お買い上げ情報を我々の方も活用していくというのが課題になっているわけですけれど、買い上げ情報というのをどのあたりまでとっていいのかということについて、何か社内的な規定とか、これはぜひ社会的な規定が要ると思っているんですけれど、どの辺まで、SKU単位で商品情報をとっていいのか、商品分類程度まででとどめておくのか、そういうことの検討がされているかどうか教えていただきたいんですけど。

    →電子マネーとクレジットマネーについては、きょう、私どもの実務の専門家を連れてきておりますので、高田常務から後ほど答えさせます。
    2番目の銀行業への進出ということでございますが、先ほどプレゼンをさせていただきましたように7,000店舗の今規模になっているわけでございまして、そのインフラというのは間違いなくデリバリーポイント、決済ポイント等ということでインフラであるわけですから、それをいかに活用していくかという観点から考えたときに、恐らくコンビニエンスのビジネスというのは、いわゆる物販だけではなくて、さっきもお話ししたサービス商材みたいなところが相当大きく伸びていくんだろうなというように認識をしております。したがいまして、そうした延長線上の中で銀行代理業を含めた金融ビジネスというのも非常に大きな展開を見せていくのではないかという認識をまずしております。そうした流れの中で、一部の報道で銀行業に進出するというように報道されたわけですけれども、当然のことながら、そういった認識のもとにいろんな角度で検討を続けているわけでございまして、今すぐ銀行業を始めるということでは決してなくて、いろんな意味で、例えば私どもの大きな武器だというように我々は思っているんですけれども、MMKですね、ファミポートというものを全店に設置しているというのは私どもの一つの特徴であるわけですけれども、これを利用した形で何かの展開ができないであろうかというようなことでありまして、ストアスタッフに金融知識を勉強させて云々というようなことを決して考えているわけではありません。
    それからお客様情報でありますけれども、当然のことながらポスレジ情報ということで、さまざまなお客様が、いつ、どのお店で、どんな商品をお買いになったのかというのは、7,000店舗の情報がすべて入ってくるわけでございまして、当然のことながら、個人情報保護法みたいな関係があるわけですけれども、特にカードを使った場合にはそういうことが言えるわけですけれども、一般的な場合には、レジに若者男性だとか若者女性だとか、そういった種別の分類の中で今言ったような情報が毎日毎日集まってくるわけでありまして、例えば中食のお握りであったり、お弁当であったり、そういったものの売れ筋はどうだとか、新商品を出したけれども、それが思うように売れたか売れなかったかだとか、いろんな情報があるわけでありますので、そういった情報をベースにしながら、お客様のニーズに合った商品開発につなげるであるとか、品ぞろえにつなげるであるとか、そういった形で利用をしております。
    今現在、ファミマカードを使った情報というのは、まさに個人属性みたいなもので情報が入ってまいりますので、個人情報保護法みたいなところをきちんとしながら、やはり今まで以上に1to1マーケティングみたいなところで、お客様のニーズに合った商品を御紹介していくだとか、いろんな形での利用につなげていきたいというように今は考えております。

    →では、電子マネーについてお答えします。まず、これに取り組む理由なんですけれども、端的に言えば、販売促進策というふうに割り切っております。これはどういう効果をねらってのことかといいますと、お客様からすると、非常に手軽にスピーディーに決済が済むということは、コンビニにとっては極めて重要なファクターだというふうに思っております。そういうこともありまして、先ほど御紹介いたしました実証実験にもつながっていくわけですが、そこにこだわるということと、あと、オペレーション側の既採用の軽減という面もあります。あとは、まだまだこれは普及の度合いによって何とも言えませんけれども、やっぱり現金が店舗にある、あるいはコントロールしなきゃならないということについては、コストとリスクが伴うものですから、なるべくキャッシュということについては軽目にしていきたいという思いも実は中期的な視点ではございます。
    それで、御質問のクレジットといわゆる電子マネーというのはどのような見方をしているかということなんですが、今申し上げたとおり、手軽さというのが極めて重要だというふうに思っていますので、電子マネーにも御承知のとおりプリペイドタイプ、SuicaとかEdyだとかいうタイプと、あとはいわゆるポストペイ、iDとかクリックペイだとかというタイプがあると思います。この2つがあるんですけれども、もちろんプリペイド型というのについては、極めてだれでも持てるし、いろんな汎用性も出てきたということもあって、非常に手軽である、そしてまた負担感みたいなのも少ないだろうということで有用だろうと思っています。
    ただ、ポストペイの部分につきましては、これは我々のこだわりなんですけれども、南場社長からもあったように、ケータイとの親和性がポイントです。したがって、今回iDとの連携ということを広げていこうというふうに決意をしたと、こういう理由があります。ただし、クレジットについても、先ほどちょっと触れましたとおり、どんどん決済比率、少額決済における比率がだんだん広がってきておりますから、これについては店舗のデバイスをしっかりコード化することによって、通信だとかあれをうまくスピードアップすることによって手軽さということを追求しながら、広がりがあるだろうということで構えをしておるところでございます。
    手数料につきましては、いろいろな各社とのお約束があって具体的に申し上げられませんが。

  • その場合は、現金決済でやるときの人件費とか釣り銭を出す量数とか、そういうので計算されて、1%だとか1.5%ぐらいだとかいうような比較のもとに決められているのか。

    →本来そうすべきなんでしょうが、まだまだ黎明期というふうに認識をしておりまして、やっぱり事業者さんがシステム投資の事情もあるでしょうし、そのあたりの。

  • 感覚的には現金と同じぐらいのコストの感覚になってきているんでしょうか。

    →そうですね、まだ若干、クレジット並びに電子マネーにかかわるいわゆる手数料等の周辺コストの方が高いと思っています。

  • あと、専務さんに。当社の方では、情報をとるときに薬だといろんな細かい情報がとれて、クレジットカード会社が病気の中身までわかるというようなこと、それから、医療費なんかいろんな情報がとれるというので、どこまでとるんだという議論がすごくされているわけですけれど、その辺の議論はされていませんでしょうか。

    →私どもにとっては、やはりお客様に喜ばれる商品であったり、あるいはお客様に支持される売り場であったり、コンビニエンスというのは1店舗1店舗の個店がベースでございますので、どちらかというとお客様が何を望んでおられるのかという観点での商品情報が一番のベースでございまして、そういう意味から、さっき申し上げた私どもが取り扱っている商品のシェアというものも時代の変化とともに大きく変わってきているという中で、どういった商品をお客様に提供していくのが一番ベストなのかみたいなところが、中食の中でも、例えばお握りあるいはお弁当、調理めん、調理パン、いろんな商品があるわけでありますけれども、その中での商品開発に生かしていくといいますか、そういったところが一番大きな視点ではないかというように考えています。

  • 2つほど教えていただきたいんですが、1点目が、18ページ目にあります人材の育成・活用のところに関するもので、御社では法人加盟複数店、いわゆるメガフランチャイジーの加盟、そちらの方に流れているというふうにおっしゃっていましたけれども、これがポジティブな意味でそうされているのか。例えば、今コンビニの既存店の1店舗当たりの売り上げがどんどん下がってきて、飽和マーケットで、なおかつ、これからの小売業態間の競争を考えるとリスクが大きくなっているので、あえてパパ・ママストアじゃなくて、事業家精神を持って、おたくのせいでうちの経営が何とかという、そういう文句を言わなそうな大きな業者にシフトをあえてしていっているのか、あるいは、もう少し単純に環境変化で、既存小売店で目ぼしい立地のところが、転換させるところがなくなって、転職組や法人オーナーがふえてきたから、それに対応しているだけなのかということをお聞かせいただきたい。
    後者の点だと、もしかするとこれからも、10年を見据えると、また都心回帰が始まって、なおかつ人件費が上がると、既存の商店街の中に、もちこたえられなくなって、今後10年ぐらいでバタバタってだめになっちゃうところが多くなると思うので、その中でまた魅力的なコンビニに転換できるパパ・ママストアみたいなところがたくさん出てくると思うんですけど、そちらにまたこういうふうに状況に合わせて変えていくのか、ずっとこのメガフランチャイジーみたいな事業者とつき合っていかれるのかということについて。

    →恐らくコンビニエンス全体について言えると思うんですけど、今先生がおっしゃったようなパパ・ママショップがコンビニエンスストアに転換していくというのは、そんなにもう多くなくなってきているというのが今の現状ではないかと思うんですね。
    したがいまして、全体の傾向としては、いわゆるサラリーマン経営者がだんだんふえていっていると。その流れの中で、今おっしゃったメガフランチャイジーということではなくて、御加盟店が努力をされて非常にいい店をつくられて、さらにもう1店持ちたいというような複数店経営者が非常にふえてきておりまして、私どもの中には、20店舗を経営されているというような方も出てまいっております。
    したがいまして、非常に情熱があってやる気があるという加盟者には、ぜひ5店舗でも10店舗でも経営してくださいというふうに申し上げておりまして、そういった意味での複数店経営ということでございます。
    したがいまして、非常に大事なのは、私どもは加盟店と一緒になって成長していこうという共同理念みたいなことを企業理念としても掲げているわけでありますけれども、加盟者を支援しながら加盟者に強くなっていただくと。一緒になって成長していくという流れの中で、ぜひもう1店舗経営したい、さらに3店舗経営したいという経営者がふえていっているということを実は申し上げました。そういう意味でございます。

  • 地域ニーズに合わせた商品開発をこれからしていくというふうにおっしゃられて、現にこの飛騨牛弁当というのを開発されたというお話なんですけど、この地域というのは、東海地区とか割と大きな地域単位のことをおっしゃっているのかということと、その際、開発というのは、本部でやられるのか、あるいは地域のそれこそお客さんのそばにいる店舗の意見を入れてエリアで開発されるのか、あるいは共同で開発されるのか、その辺はどうされているんですか。

    →いろいろなケースがあるんですけど、やはり地域のニーズに合ったという意味は、地域の食材であったり、地域の汁であったり、そういった地域ごとに特性がございますよね。あるところは、例えば広島であればソースであったり、岡山だったらしょうゆであったり、地域ごとに違うわけですよね。あるいは素材もやっぱり違うわけでありますので、そういった素材を生かしながら、基本的には、その地域・地域で地域のニーズに合った商品をつくっていこうというのがまずスタートです。そこで非常に成功した場合には、例えば全国プランに広げていくとかいうようなことを一生懸命取り組んでいるということでありまして、まず基本的には、リージョナル・マーケティングというのは、その地方・地方ということでありますので、大体県ぐらいがイメージじゃないでしょうかね。

  • 開発自体は、その地域、エリアのエリアフランチャイズの。

    →そうではなくて、当然のことながら商品開発については商品本部というのがあるわけですけど、その中の組織として、各地域に地区MDみたいなものを設けてありますから、その人が現場と一緒になってそういう商品開発を、お店と一緒になってつくるケースもありますし、例えば地域ごとの弁当をつくっている工場と御一緒になって地域に合ったものをつくっていこうだとか、いろんな取り組みをやっております。

  • ファミリーマートさんとディー・エヌ・エーさんで顧客がオーバーラップしているのではないかというお話があったかと思うんですが、例えばファミリーマートさんでバーチャル店舗というのをお考えになっているということで、そのバーチャル店舗の顧客層を開拓するときに、モバゲータウンのようなソーシャルネットワーキングサービスとの連携をどの程度お考えになっているのかということと、あと、南部社長の方でもこういうふうにオークションを進めておられるわけですけれども、オークションの引き渡しのプラットホームとしてこういった、ファミリーマートさんに限らずコンビニエンスストアというふうなインフラとの提携というのを、可能性としてどのようにお考えになっているかというのを、それぞれお伺いできればと思います。

    →これもさっき電子マネーで説明しました高田が、実はさっきのネットのテンダーのドット・コムの社長を兼ねていますので、彼から説明させます。一番適切だと思います。→先ほど申し上げたバーチャル店舗という意味なんですけれども、通常のEC事業者というか、大きなものが1つあって、そこがいろんな管理、収益のポイントになっているわけなんですけれども、我々は加盟店の商売でありますので、1店1店にどうやって収益をシェアするかということに非常に苦慮を当初いたしまして、1人1人の会員さんを、店舗の属性というんですか、そこに所属するような格好にして、そのお客様がいわゆる商品を買っていただく等々やった場合は、そこのお店に売り上げ収益をつけていく、こういう仕組みをつくったという意味でございます。
    それから、SNS等の取り組みなんですけれども、もちろんディー・エヌ・エーさんとは象と蟻ぐらいの差はあるとは思いますけれども、ぜひこういったノウハウ等々も共有をさせていただきながら、まさに先ほどおっしゃったように、場づくりというのは極めて重要だと思っています。店舗にいろんなポスターを張ったり何だりというような販促活動、もちろん地味にはやりますけれども、それだけではなかなかお客様に到達しないという時代になってきたなというふうに思っておりますので、そのあたりのことは力を入れていきたいと、遅まきながら思っている次第です。
    あとは、デリバリーとしての受け取りポイントにつきましては、これはどこのコンビチェーンも非常に重要なものとしてとらまえられているというふうに思いますが、まさに我々も相当力を入れてやっていこうと思っています。ただ現在、ややコストの面で問題があったものですので。そのわけは、やっぱり大手の宅配業者を中心に考えていたんですが、それだけではどうしてもコストが落ちない。先ほど播磨が申し上げましたように、物流インフラを活用するというところも一つあるんですが、我々の自前でもちろんデリバリーの機能を持っているわけなので、それを活用することによって競争力をつけて、ぜひともEC事業者の皆さんに使っていただけるようなデリバリーポイントにしていくということは、ぜひ強化していきたいポイントではあるというふうに思っていまして、今取り組みを行っている最中でございます。

  • デリバリーポイントとしてのコンビニエンスストアとの可能性というのをお考えになっていらっしゃるかどうかということ。

    →もちろん、十分にそういう可能性があります。まだ不勉強な面もありますので、いろいろ御指導をいただいて進めたいと思うんですが、加えて、さっきのモバゲーですとか、あとモバオクとかのユーザーが、お金を支払いに行くという際に、例えば口座振り替えとかコンビニ払いとか、もろもろの手段を用意しているにもかかわらず、圧倒的にコンビニに行かれる率が高いという事実もありまして、若者の間に支払い拠点としてもコンビニエンスストアの位置づけは非常に大きなものになっている。手続さえすれば、もう少しバーチャルに支払いができる手段もいろいろあるんです。それもせずにコンビニに毎月行くという人が物すごく多いということは、すごく新鮮な驚きでもありまして、いかに若者セグメントとコンビニの親和性が高いかということも痛感しておりますので、今後いろんな意味で御指導いただきながら、連携をさせていただければと思っております。

  • 質問ではなくて経産省にお願いなんですけれども、これだけEC市場の重要性が指摘されているわけなんですけれども、南場社長が冒頭おっしゃられたように、ECの統計というのは継続性がないというのは、冒頭指摘されたかと思います。どこがどうなのかと伺いたいところなんですけど、それは置いておきまして、ぜひこれは、今後の長い目で見ると、ここで切れちゃうと非常に問題ですから、ぜひ続けていただきたいというお願いです。
  • 最後に1つなんですが、ちょっとお話を聞いていますと、実はフランチャイズ制度よりも、これだけ複雑な業務をやっていきますと、直営店の比率はふえていくのではないか、その点についてちょっと。

    →フランチャイジービジネスというのは、私どもとしては直営店の数というのは実験店舗あるいは研修店舗に限定をしていきたいというふうに思っていまして、基本的には総店舗数の大体5%ぐらいではないかということで、直営店をどんどんふやしていこうという考えはございません。

以上

 
 

最終更新日:2008年8月14日
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