経済産業省
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新流通産業研究会(個別企業プレゼンテーション)(第11回)-議事要旨

日時:平成19年3月7日
場所:経済産業省2階東3共用会議室

議題

個別企業プレゼンテーション

議事概要

株式会社ビックカメラからのプレゼンテーションに対して、メンバーより以下の質問・意見があった。

  • 一人当たりの持ち時間が長いようですけれども、いきなりなのですけれども、最後のところをもう少し詳しく教えていただきたいのですけれども、家電量販業界というのは絶えず、家電流通チャネルの中でアウトサイダーが出てきて、それがある意味で正規軍になってという繰り返しをしてきたように思うのですね。家電メーカーの系列店に対する全日電、あるいはNEBA、NEBAのアウトサイダーとしてのヤマダさん、コジマさん、あるいは家電のアウトサイダーとしてのカメラ屋さん。そのたびに業界の秩序とか競争関係が変わってきたのですけれども、今回の場合というのは、従来のNEBAさんのグループから出てきたエディオンさんと、カメラ業界・家電産業の融合を背景にして出てきたビックカメラさんが出てきたというのでちょっと驚いたところもあるわけなのですけれども、新聞報道等によりますと、規模の利益が合併の狙いなのだと。〔p26〕この表で申しますと、恐らく2番目とか3番目とか4番目とかといったようなことなのだと思うのですけれども、具体的に例えば2番の仕入れによる規模のメリットというのはどの程度あるのか。通常、例えば取り扱いの量とか、当該家電メーカーの商品のシェアの比率とか、そういうのである程度決まっていると思うのですけれども、青天井ではないと思うのですね。そういう意味でも取扱量の拡大に伴って、あるいは地域の店舗密度、仕入の量に伴って、どの程度の規模の仕入面のメリットがあるのか。それから、もう一つはそういう問題ではなくて、事業の仕組みとして店舗の補完関係、位置があることによってある一定の地区におけるスループット量が上がる。それでもって従来できなかった例えば配送センターをつくって、海外でつくった商品を例えば大きなトレーラー単位でもって持ってきて、それを店舗に分配する。例えば新しい仕組みが規模の利益によってできるのだというようなこともあるかもしれないのですが、規模の利益の中身を少し教えていただけないかなと思うのです。

    →先ほども少し説明をさせていただきましたけれども、提携はしました。これから具体的に詰めていきましょうというところでございます。強み、弱みという部分では、弱みと言えるかどうかわかりませんけれども、我々がやってきた駅前型の商売というのはどうしても持ち帰り型の商品が多かったということがありまして、むしろ大型のセッティングが必要な商品というものは余り力を入れてこられなかったというところがあります。一方では、エディオンさんはむしろ郊外型で、お客様と1対1の細かな御案内、それから家庭状況等もしっかりと把握した上で適切な商品案内ができていたといったようなことで、サービスという部分におきましては非常に我々も勉強をさせてもらいたいなというふうにも思っております。ですから、エリア性ということと、それから販売の仕方という部分に関しては、それから実際に売れている商品の特徴からしても、やはりお互いに補完関係があるのではないかなということで、持っているものをいろいろ補強していきたいということがございます。そんな中で、共同仕入という部分の実現の可能性がどれぐらいあるかということはまさにこれからなのですけれども、取引先に対してはいろいろな形で投げかけております。いろいろ財務諸表等を見ておりましても、やはり最大手と比較した場合に仕入条件等においては我々まだまだ改善できるのではないかなというふうにも思っております。それはやはり一度の商談で確保できる商品の数、品数、量によって行けるのではないかというふうに思っております。それはエディオンさんも我々も同様に感じているところではないかと。1%から2%ぐらいはあるのではないかと思っております。ですから、その辺を目標にして取り組めたらいいかなというふうには思っておりますけれども、実現できるかどうかというのは、資本関係の40%ルールというのがあるようなないような、その辺もちょっと不明確ではあるのですけれども、これから詰めていきたいというふうに思っているところであります。ただ、共同仕入もそうですけれども、まずお互いで商品開発を、両者一緒になって特定の商品を、オリジナル、専用機種と言いますか、そういったものをつくり上げていくことはまず取り組みたいなといったようなことは今ございます。向こう、エディオンさんはエディオンさんでオリジナル商品を幾つか今販売しているわけですし、我々も幾つか行っておりますけれども、それを1回の発注量が2倍、3倍になることによって条件改善ができるのではないかといったようなことは考えております。まあ、どれぐらいのメリットがということになりますと、今申し上げました数字に近づくべくこれから取り組んでいきたいということでございます。

  • 済みません。この21ページの製品安全の点ですけれども、松下の件は10万件、リンナイは1,800万件とおっしゃいましたけれども、これはそれぞれの消費者がどなたかというところまで全部確認できておられるのでしょうか。もしもできていた場合には、そこに直接注意喚起でもなさったのでしょうかということと、こういうことをなさったことをどんどん積極的に外部におっしゃってはいないのでしょうか。というか、むしろ我々、こういうことをなさっているよということを伺えば、PRしたのです。例えば、3月13日に製品安全のセミナーをやります。そういうところでこういういい取り組みをなさっていますというのを積極的にPRしていきたいと思うのですけれども、そういうことをやることについていかがか。それからもう一点はデジタル放送なのですけれども、これはどんなビジネス、つまり何を収入にこれをおやりになるのかなと。どういうねらいの放送、つまり御自身の販売とどういうふうに絡んでくるのかなと、ちょっとその辺について伺いたいと思います。

    →〔p21〕製品安全につきましては、たまたま事例を3点挙げさせていただきましたけれども、これは大きな事故につながる可能性があるということでは問題になっていることだというふうに理解しておりますけれども、製品の不具合というものに関しては今非常に多く発生しておりますね。特に、デジタル製品などにおきましてはプログラムの不具合等によって表示すべきものがしなかったり、できるはずの機能ができなかったりとかということがありまして、非常にふえているなというふうに感じております。へたをしたら1週間に2件とか3件ということがあります。我々はそれに対するフォローというのは、やはりポイントカード会員の方々に対しての、今、1,800万人の登録会員がいるのですけれども、その方々で過去の購買履歴というものを拾い上げて個別に連絡をするということを行っております。そういった意味での1,800万件の件数の中から過去、購入履歴があったかないかということをチェックしたところ、この湯沸かし器に関してはなかったということでございます。FF式のこのヒーターに関しましては、残念ながら私どもちょうどこの商品が発売されたときにはポイントカードの仕組みができていなかったのですね。ただ、その製品がある一定期間販売されたということで、93年から95年というのはちょうどほとんど一番最後の時期だったのではないかなと思いますけれども、可能性としてはそのころFF式のこの製品が私どもで販売された可能性も、メーカーの方も情報、データがなかったのですね。ですから、私どもで確認できるのはこの3年間だけだった。この3年間において実績をチェックしたということでございます。寒冷地向けということもあったものですから、恐らくないだろうなということではあったのですけれども、調べることができたということでございます。ですから、ポイントカード会員の組織というものをそういったところで上手に活用するということで、お客様にも安心して使っていただける。何かあったら連絡が来るという意味では、安心して使っていただけるということにつながっていくのではないかなと。

  • 事故があったらポイントカードで調べて、購入された方に連絡できるという。

    →そうですね。それは今実際に行っておりますので。

  • それをPRしてもよろしいのですか。

    →もちろんそれは結構です。ありがとうございます。ぜひPRをさせていただきたいというふうに思うのですけれども。それから、BS放送のビジネスモデルは、これは通常の放送事業と一緒ですので、広告モデルでございます。コマーシャルを流すということでございますが、それだけではなくて、先ほど少しお話をしましたけれども、テレビショッピングにはこれから力を入れていきたいというふうに思っております。実際の店舗、それからインターネット通販、それからテレビショッピングというこの3本立てでいきたいというふうに思っております。

  • 先ほどの矢作先生の御質問への御回答にちょっと戻るのですけれども、あるのかないのかわからない40%ルールというのは、それはどういうふうに、いつぐらいから言われ出してきたのですかね。これは多分、家電業界でできるとほかのところにも影響があると思うのですね。今、浅いレベルの資本提携が行われていて、会計上の売上は大きくなっても仕入は全然影響はないわけで、ただ会計上の売上の大きさにメーカーが怯えているような部分があるような気がするのですけれどもね。家電業界で40%ルールというのができてきたその経緯みたいなものを少しお教えいただけないでしょうか。あるいは、それが今どれぐらいの実効性を持っているのか。
  • ついでにもう一つ追加してお伺いしたいのですが、しばしばこの業界というのは出資金は違うけれども、デジタル化とともに品揃えが多様化して、多様化しているという意味では皆さん似てきているのですよね。しかも、それで事業は成熟期にある。そうしますと、今の提携問題を考えますと、競争していくときに投資競争が激しくなったら困るので、うまく提携したりして陣取り合戦をしていく段階に入っているのではないか。その上で考えますと、これからエディオンさんとビックカメラさん以外にも随分そういうことが起こるのではないか。もし、そういうことが起こりそうなのかどうかということも含めて、ちょっとお考えを聞かせていただきたい。今の40%に合わせて、よろしくお願いします。

    →私どもはソフマップと提携したときは、最初は10%とか15%程度だったのですね。その段階においても、それが一昨年の年末ですか、その段階でもメーカーさんに対していろいろな形で条件を提示させていただけたということで思っておりました。それ以降、いろいろなところが提携、ギガスさんもそうでしょうし、ヤマダさんもそうかもしれませんけれども、何となく我々が承知しないところで40%持つことによって子会社として認めて、そして同じ条件、あるいはそれ以上の条件といったようなことを言い始めたメーカーがあるようなことは聞いております。ただ、今回我々の、3%ずつではございますけれども、提携に関していろいろ話をしている中で、必ずしもそういう悪い、我々にとっては条件交渉の中で難しいというふうに答えられるケースばかりではない。むしろ歓迎していただいているというところもあるものですから、現段階では一概に何とも言えませんけれども、可能性としてはあるのではないかというふうには思っております。あとは、今後のこの業界に関しましては、先ほども規模そのものは8.5兆円程度ということで、市場そのものがこれからも大きく膨らむということは余り予想できないなというふうには思っております。だから、オーバーストアぎみになるものを一緒になることによってうまくバランスを取ってみたいなことというのはどうなのか、ちょっと現段階では何とも言えませんけれども、まあ我々としてはやはりいろいろ動きが出てくるのではないかというふうに思いますけれども。

  • 2つお伺いしたいのですが、競争の切り口として価格の表示の仕方とかチラシの表示の仕方とか、そういったものがかなりこの業界の中で問題になっていて、家電公取協や何かでもいろいろな自主基準みたいなルールですか、そういうものをつくっては破り、つくっては破りみたいなところがあるやに聞いているのですけれども、そのあたり、業界として、まあ破りというのは変ですけれども、破る企業がいる、守られないと言った方がいいのでしょうか。業界としてそういう自主的なルールをつくっていく方向が大きな方向としてあるのか、それとももうそういうのは、自由競争なのだから、そういうことにとらわれずに、法に違反しない範囲ではどんどんやっていくべきだという方向になりつつあるのかどうかということが1つです。それからもう一つは、これもちょっと公取絡みの話になりますけれども、百貨店特殊指定から大規模小売業特殊指定に変わって、派遣店員、手伝い店員の扱いが変わりましたと。扱いが変わることによって売場のつくり方が、メーカーその他から来る手伝い店員と売場、製品とのつながりがすごく強く求められるような形になって、売場を囲い込むというのか、例えば白物家電などでよく見られると思うのですけれども、メーカー別展示、メーカー別ブースみたいなものをつくって、メーカー別に展示をするような売場をつくる量販店などが幾つか出てきていると思うのですけれども、そういう売場についてビックカメラさんはどういうお考えなのかなと言いますか、消費者の視点からするといろいろなメーカーの、エアコンを買いに行くのにどこどこのエアコンを買いたいとか、どこどこの冷蔵庫を買いたいという買い方をする人は余りいないと思うのですね。売場ごとに、メーカーのブースごとに売場を渡り歩いて比較するというのは消費者にかなりのストレスを与えるような感じがするのですけれども、割とそういう独禁法上のルールに縛られてなのか、メーカーごとの売場をつくるような傾向がある。それは多分、量販店さん、あるいはカメラ、家電量販店、両方どちらもそうかもしれませんが、商品説明や何かを非常に重視するのだけれども、店舗の出店の勢いが非常にあって、なかなかそういう優秀な店員がまだ育っていないから、商品説明がちゃんとできるような売場をつくるためにはやはりメーカーに依存しなければならない。メーカーの手伝い店員に依存するのにはやはりそういう売場のつくり方をしなければいけないということなのかなという感じもするのですけれども、ちょっと昔の、比較購買が自由にできた量販店のイメージから何か逆行しているような印象をちょっと受けるような店舗も一部あるのですけれども、特に新店ですね。新しいお店はそういうような印象を受けるのですけれども、その辺、業界全体として、あるいは御社としてどうなのかということをお伺いしたい。

    →まず業界においての価格の表示等々において、チラシにおいてもそうなのですけれども、ちゃんとルールづくりをしようと、そういう動きはございます。それで、それに基づいてチラシの表示、例えばポイント、私どもはポイント何%還元とかというものを行っているわけですけれども、表示とポイントというものを合わせた形での表示をしているわけですけれども、そういったものに関してどうかとか、それから他店より必ずお安くしますという表示がどうかとか、そういったようなこともございます。それから大げさな表示ですね。最大30%引きにしますよとか、ともかく、一般消費者がそういった表示を見て混乱しないように、公正に比較できるような形というものはやはり重要なのでルールを決めていきましょうといったようなことを業界で決めているというルールづくりはあります。あとは他店比較とかということがございまして、店頭で価格表示を見ると、どこどこ店では何月何日に幾らだった。それに対して当店では幾らですよといったような形の他店比較表示というようなものに関してもしっかり見直しをしましょうと、そういう動きもございます。それも、我々はやっていないのですけれども、郊外型でやっているところがございまして、お客様から、他店ではこういう表示をしていたのだけれども、ビックはどうなのと、そういうふうに言われて確認をするとそれが間違っているケースが結構あるのですね。こちらで調べたところ、全体の3割から4割は間違った表示をしている。違う価格がついていたりとか、ポイントが15%ポイントがつくにも関わらず10%しかついていないとか、要するに自分のところに有利なような形の表示をしているということが結構多く見られたということもあるので、それはもう公正な競争にならないのではないかといったようなことは我々は申し上げてきていた。同じようにクレームをつけているところがほかにもありまして、そういったようなことはもう一切やめよう、消費者を惑わすだけではないかということでルールを決めたといったようなこともございます。そういった意味では、しっかりとしたルールに基づいて、それがイコール家電の小売業全般に対する消費者の信頼性が向上することにつながるのではないかということでやってきておりますけれども、そのルールに基づいてやる分に関してはまさに自由競争だと思いますので、企業努力で、お客さんに納得のいくギリギリの価格というものを出していくということが必要になってくるのではないかというふうに思っております。そういった意味では、業界ルールというものがまだ完全にでき上がっていないというような、そういう状況にもあるということでございます。あとは派遣に関する問題ですけれども、これもいろいろと出てきておりますが、私どもの場合は、まずは商品知識という部分においては、比較的社員比率が高いというふうに思っております。60%ぐらいが私どもの全従業員のうちの社員比率でございまして、取引先からの派遣の方々というのは35%ぐらいですか、比較的社員が高いというのは先ほど申し上げましたが、やはり従業員教育をしっかりやって、専門知識というものを、これは時間をかけて積み上げていかなければいけないことだなというふうに思っております。この業界の中では、やはり一般のお客さんから見た場合には社員か派遣かという区別がつかないものですから、ですから派遣の方々は自分ところの商品以外の説明も当然お客様に求められればしなければならないということもありますし、自分のところの商品を販売するためには、自分のところ以外の商品も当然ながら説明をしなければならないとか、付属品ですとか関係する関連性の高い商品を販売するとか、そういったようなことは説明だとか販売をする際には必要なことだと思いますので、我々の考えとしては、自社の商品以外もしっかりと一販売員として売っていただきたいというのが本音としてはございますが、そうもいかなくなってきているということもございますので、やはりお客様から見てこの販売員はどこから来ている、特定のメーカー、松下なら松下、シャープならシャープの派遣であるということがはっきりとわかるように今はしているところでございます。そうすることによって、メーカーさんから来ているのか、自社の社員なのかということを明確にしているというところでもございます。メーカーチェンジ等、それから自主編集の売場ということに関しましては、これは先ほども先生の方からもございましたけれども、商品によってやはり違うと思います。ですから、例えばカメラなどはニコンのコーナーとかキャノンのコーナーというコーナーごとのくくりがあった方がお客様も選びやすいというところもあるかもしれませんけれども、家電製品ですとかAV 製品においてはやはり商品ごとの比較ということが重要になってくると思いますので、メーカーごとのくくりでないというふうな、ですから、比較的広いスペースの取れる店舗においては両方可能だとも思っております。メーカーごとのくくりと、それからあとは機能ごとのくくりという形でやっているというところでございます。

  • ビックカメラさんはとても成功されておられて、都市型の駅前に大型店を出されると駅の景観を非常に規定される、大きく規定されていますよね、ビックカメラの店づくりが。それはまあとても、お店の中も蛍光灯を多用されて、赤の文字と黄色の文字を多用された、どちらかと言えば非常にアジアティックな感じだと思うのですね。これで厳しい価格競争の雰囲気は出ているというふうに思うのですけれども、一方で最近のシックな町並みづくりへの流れとか、あるいは百貨店さんなどで買い物客の環境を考えた内装重視の考え方みたいなニーズの変化というものについて、もう日本人は白物を買う場面へのニーズの変化というのはないのだろうかということが1つと、あとうもう布団などを出されると特にニーズが違うのではないかなというような感じもするのですけれども、その辺と掲げていらっしゃるより豊かな生活を提案する専門店というビジョンとの整理が私自身は余りつかないのですけれども、その辺はどういうふうに考えていらっしゃいましょうか。

    →現状の私どもの店づくりがいいと、最良だとは思ってはおりません。ですから、そういった声を聞きながら手直しは続けているつもりでいます。例えば、池袋の本店とか有楽町のお店のお店づくりと、去年オープンしました川崎のラゾーナのお店づくりと比較していただけると別物じゃないかなと思うぐらい違いを御理解いただけるのではないかというふうにも思っております。先ほど申しましたとおり、価格だけでは生き残れないというふうにも思っておりますので、やはりプラスアルファの提案力、提案力は何かというと、やはり店の中に、売場の中に部屋をつくって、その中でお客さんに生活を感じていただけるような、自分の生活を感じていただけるような形での提案というものをこれからしていかなければならないというふうにも思っております。店内が明る過ぎるとかという話もありましたけれども、一時は2000ルックスの明るさでなければだめだかという話もありましたけれども、今は決してそんなことはなくて、メーカーさんからも、やはり普通の家庭の生活空間からすると、300ルックスとか400ルックスとか、そういったところでやはり商品を見せなければ、生活そのものは実感としてお客様に感じてもらえないのではないかということもございますので、その辺はいろいろと工夫をメリハリをつけた形でしていきたいというふうにも考えております。今までは本当に価格というものを最優先でやってきたということがありますけれども、これからは姿形を変えていかなければいけないということは、常に考えながら取り組んでいるつもりではあります。

  • ついでなのですが、これから海外展開をどう考えますか。その点についてちょっと。

    →海外展開は今、全く考えておりません。

  • そうですか。どこもこのグループは考えないのですか。例えばGMSとかそういうところは、もう海外展開を考えていますが。

    →この業界では非常に少ないと思いますね。ベスト電器さんぐらいではないでしょうか。

  • だけれども、もう成熟期に入っているでしょう。そうしたら、もう少し人口の多いところへ出るという気持ちにならないのですか。

    →そうですね。研究させていただきながらと思っておりますけれども、今のところは、まずはもっともっと専門性を強化すべく深掘りをしていくべきだなというふうに思っておるところでございます。

  • ビックカメラさんのきょうのお話を伺ってすごく、今後、日本の流通小売業が生産性を高めなければいけないという状況のもとで、非常に高い生産性を保っているということで心強いなと思ったのですけれども、17ページ、18ページあたりのこの数字を見てそう思ったのですが、今後さらにもし家電業界の生産性を高めるということを考えた場合に、今、家電流通でそれの障害になり得るべきものがあるのかないのか。もしあるならばそれは何かということをお伺いしたいのが1点です。もう一点は、これは宮嶋社長のみにお伺いすることではないのかもしれないのですけれども、11回お話をずっと伺ってまいりまして、やはり共同開発みたいなものがふえたなと思います。昔は共同開発というとトヨタとトヨタの子会社であったりとか、その生産組織の中であったということが多かったと思うのですけれども、小売業とメーカーの共同開発的な、例えばセブンイレブンのチーム・マーチャンダイジングであるとか、先週の丸井さんのコラボレーション消化仕入れとか、ああいったものがすごくふえてきたなと。きょうも共同開発というお話が出てきたのですけれども、この小売がカード事業だとかITを使って情報がもう一回小売にも集まりやすくなっているもとで、そこの小売が持っている消費者情報を使ってメーカーと共同開発をするというときに、当然情報を小売は出す側なので、できれば自分に有利な仕入形態に変えたりとか、あるいは自分に有利な商品を開発してもらいたいと思うと思うのですけれども、その辺の情報の使い方と利益の配分みたいなところで、今、そこにかかる法律みたいなものというのは余り日本にはないのではないかなと。情報を持ち出されると、多分不正競争防止法か何かに引っかかると思うのですけれども、そのあたりについては今後は何か問題になることがあり得るのか否かということについて、宮嶋社長の個人的なお考えでも構わないので、お聞かせいただければと思います。

    →効率性を追求ということに関しては、これは永遠の課題になってくるのではないかなというふうに思っておりますので、固定費をいかに減らしていくかということだとか、あとはIT化によりましてシステムをもっとより効率化させていくということが私どもにとっても大きな課題になっているというふうに認識をしております。あとはメーカーとの交渉事の中で、よくヤマダさんなどもコミットメント商品とかといって、メーカーと事前に商談をまとめまして、ある一定期間で一定数量を販売するということで条件を取るといったようなことを、我々も随分以前からやっております。その比率を上げることによって効率性というものが上がるというふうにも考えておりますが、それを余り強化をしてしまうと品揃えそのものに影響してしまうということもあるので、その辺も適正なバランスがあるのではないかというふうに思っております。私どもはそういった推奨販売商品というものを現状、今、30%というものをラインとしてやっておりまして、比較的その商品というのは高粗利の商品でございまして、店舗ごとに実績を競い合ってはいるのですけれども、じゃあ、それを例えば40%、50%に上げるということが本当にいい方向なのかどうかということも一方では課題になっているというところがあります。チャレンジしてみたいというふうには思ってはおります。あとは、共同開発等においては、先ほどもちょっとお話をしましたけれども、どれほどの効果が期待できるかということはこれからやってみなければわからない。どちらにしても、常に消費者の目線というものを意識しながら適正なものを開発していきたいというふうには思ってはおるところですけれども、メーカーとのやりとりの中では今販売情報が店舗の在庫ですとか、それから現在どれぐらい在庫があるか、どれぐらい販売できたかという、そういった情報をメーカーと共有する、そういう情報をメーカーに渡すことによって条件改善する、そういった動きもこの家電業界、いろいろ出始めてきているというところもあります。メーカーも生産性を向上させる。あわせて小売側も向上させるということで、サプライチェーンというよりもデマンドチェーンのような、そういったような動きが出てきているということもございますので、この辺もこれから小売からメーカーに対していろいろ要望を申し入れるチャンスになるのではないかなというふうに思っているところでございます。

  • 「活気がある企業No.1」というのはどうしてなのか教えていただけますかね。自己分析をお願いしたいと思うのですけれども、電気の明るさや赤と黄色だけじゃない、何かあるのではないかと思うのですけれども。

    →赤とか黄色を使うのをやめると、それがまた1位の維持ができなくなると困るなとは思っているのですけれども、若い販売員が多いというのが1つあると思うのですね。「活気」というのは何かなといろいろとメンバーとも話すのですけれども、ただ大声で騒いでいればいいということでも決してないと思いますし、やはり1人1人の動きみたいなものがお客様にとって元気を与えてくれるように思っていただけるとすれば、すごくありがたいことだなというふうに思っておりますけれども。

  • 今お答えいただいた2個目の方なのですけれども、済みません、2つ目の御回答なのですけれども、ちょっともう一点伺いたいのですけれども、開発といったときに、例えばウォールマートさんのあのリテールリンクでもそうですし、先ほど社長がお答えになったように、割と在庫情報とかメーカーに公開をする形がふえていると思うのですね。それをそのメーカーがほかのライバル小売店用の商品開発にもしかしたらどこかで生かしてしまうかもしれない、そのビックカメラさんの顧客情報とか在庫情報みたいなものを。そういうことについては余り神経質にはならないものなのかどうなのかということを伺ってみたい。

    →例えば、製品開発という部分においては、どうなのでしょうかね、余り気にしなくてもいいのかなというのは一部あります。それから、私どもで例えば売れる商品がほかで売れるかというと、恐らくそれはもしかしたら違うのではないかなというふうにも思うところもありますね。やはり都市型の特徴として住まいのサイズというのも1つあるかもしれませんし、あとはデジタル家電などはどちらかというと高機能のものから売れていくという傾向があったりですとか、あとは色のカラーバリエーションのあるものにおいても、都市型で売れる色と、それから郊外で売れる色というのはやはり違ってくると思いますので、その辺はメーカーさんの方でいろいろと判断されることかもしれませんけれども、情報に関しては基本的にはほかには出さないでほしいということの契約は結んで行ってはおりますけれども、余りそれは気にしなくてもいいことなのかもしれないなというふうに思いますけれども。

以上

 
 

最終更新日:2008年8月14日
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