経済産業省
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電子商取引及び情報財取引等に関する法的問題検討会(第1回)-議事要旨

日時:平成20年7月29日(火)10:00~11:40
場所:経済産業省本館17階西7第1特別会議室

出席者

委員:
木村委員、霧生委員、国分委員、小林委員、沢田委員、杉山委員、関委員、高橋委員、玉田委員、阿部委員代理、藤原委員、舟山委員、別所委員、松本委員、森委員、山下委員

当省出席者:
前田情報経済課長、井川情報経済課長補佐、五十棲情報経済課長補佐、野澤文化情報関連産業課長補佐、木本文化情報関連産業課長補佐

議事概要

松本座長着任、設置趣旨、議事・資料公開(一部非公開)について全会一致で了解。

主な意見は以下のとおり。

検討の仕方について

(別所委員、総務省、藤原委員)関係省庁で重複して検討するのは望ましくないので整理すべき。

準則のあり方について

  • ネット有害情報関連の問題は必ず電気通信事業法に絡む。関係省庁での検討結果のうち法解釈の部分を準則で受ける形もあるのではないか。
  • 準則は既存法の解釈ガイドラインとして作られてきた。違法有害対策がベストプラクティス的なものを示すのならば、準則を出口とするのは難しいので、出口のあり方も含め検討すべき。
  • 本検討会においては、既存の法律の解釈に限って検討すべき。また、法解釈については、民間事業者の取組を後押しするようなものであって欲しい。
  • そもそもインターネット上の問題についての規制は謙抑的であるべき。増加する一方の検討課題に合わせてルールや指針を作っていると、あまりに複雑化してしまう。最近行われている著作権関連の論点も、法改正の問題なのか、既存法内の運用の問題なのかを整理して議論しないと、議論が重複するように思う。また、有害情報の問題といっても、自殺予告への対応では、発信者情報の開示等の対応とも関連する。これら複数の省庁にも関連する問題については、事業者にとって分かりやすいシンプルなものを策定していくべき。
  • 利用者、サイト管理者の視点からも準則を拡大して整理すれば有効。また、サイト管理者のスキルが必要であり、マニュアルのようなものがあると管理の観点から有効。
  • 利用規約の有効性について、準則の範囲でもう一度整理すべき。ネット規制を準則で受けるなら、作り方次第で整理がつくと思う。情報財については慎重に議論していくこととしたのでそれに倣うべき。
  • 外国から輸入したものを国内販売するケースも視野にいれるべき。
  • 消費者から見て思ってもみなかったトラブルに巻き込まれることがある。例えば、お気に入りやウィッシュリストに入れておくと他人から見られてしまうという話があった。消費者から見て、経済的損失はないが嫌というものがあり、安心して電子商取引システムを使えるような検討をすべき。
  • 自殺情報をもとに、皆が説得して本人が自殺を思いとどまったという例が当社のサイトであった。有害情報といっても一律に対応するのでなく、こういった例があるということも認識して検討して欲しい。
  • 電子商取引ビジネスの成長と、消費者保護のバランスが重要。
  • アフィリエイト広告については、協会としてガイドラインを作っている。準則の充実に役立つと思う。
  • 違法情報対策などを議論する際には、できるだけ具体的にどのような問題で困っているのかなど、具体的にして欲しい。そうでないと議論が拡散してしまう。
  • 出来るだけ事例を類型化して具体的に個別事例を考えたい。青少年保護の観点と、一般消費者保護でどう異なるのか、事例に則して検討するべき。
  • ダガーナイフや薬物など、有害性の求められたもののネット上での売買取引に関してはルールがない。ここにガイドラインが欲しい。
  • 違法有害については、すでに準則の中にある項目で対応できるところもある。ここは積み上げが良い。

    例:ホスティングを伴う取引者の違法情報媒介責任

    • 他人のHPのリンク
    • 利用規約の有効性など

  • 準則は情報財の扱いを増やしてきた。例えばP2Pの扱いなどだが、全て扱われているとは限らない。

青少年有害情報対策法について

  • 青少年有害情報対策法のスコープ(親告、非親告、犯罪予告等)・解釈・関係者にかかる義務を明示してほしい。
  • 青少年に限定しない有害情報については、個人によって異なるので慎重に議論すべき。また、違法情報の判断は難しい。
  • 違法有害情報等のマイナス面だけでなく、ネットのプラス面についてもきちんと教育したうえで子どもをネットにふれさせるべきと思う。そうすれば法規制に頼る部分も減る。

以上

 
 
最終更新日:2008年8月19日
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