経済産業省
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電子商取引及び情報財取引等に関する法的問題検討会(第1回)-議事要旨

日時:平成22年2月4日(木)10:00~12:00
場所:経済産業省本館17階西5第2特別会議室

出席者

委員:
小木曽委員、小倉委員、古閑委員、沢田委員、杉内委員、辻委員、永田委員、西本委員、早川委員、広重委員、舟山委員、松下委員、松本委員、森委員、山下委員
当省出席者:
村瀬情報経済課長、境情報経済課国際戦略情報分析官、日置情報経済課課長補佐、西田情報経済課課長補佐、櫻井情報経済課係長

議事概要

早川座長選任について全会一致で了承。

事務局から、昨年度準則改訂概要、今年度・来年度準則改訂の進め方、情報経済分野を巡る制度的・法的課題および準則改訂の論点候補について説明した後、自由討議。主な意見は以下のとおり。

情報経済分野に関する制度的・法的課題について

  • オンラインサービスの法的位置づけが不明確。特に、特定商取引法の返品の取り扱いを判断するにあたって、商品に該当するのか役務に該当するのかが不明確なものがある。
  • アフィリエイトに関する問題の整理。特に、個人のアフィリエイターが無茶なことをしている場合の、広告主等の幇助的な責任の有無について整理すべき。
  • アフィリエイトの業態は多様であり、誰がどのように責任をもつかは書き込みの内容に即して個別に判断されるべき。広告主等の幇助的な責任があるとの前提で一般的・概括的な議論をすることには非常に疑問がある。
  • 情報商材について最近問題になっており、準則で問題の整理をしてもいいのでは。
  • ポイント、仮想通貨、電子マネー等について整理が必要。
  • 複数の事業者がチームを組んでサービスを提供する場合に、課金を担う事業者がメインのサプライヤーでないにも関わらず、知名度を持っているような場合があり、その場合の責任分界を明確にすべき。
  • IDのなりすましが問題となっており、特にクレジットカードの引き落としにつながってしまうような取引に関して、本当にID、パスワードによる本人確認だけでよいのかという点は、準則で検討すべき。
  • オンラインゲーム等の子どもの利用に対する高額請求が問題となっており、子どもが親のパスワードを使った場合等に、未成年取り消しとの関係で親の承諾があったといえるのかどうかについて改めて準則で整理すべき。
  • クロスボーダーの問題について、越境検討会の検討は非常にありがたい。検討対象の国を増やしてほしい。
  • クラウドコンピューティングに関して、プライバシー事故、セキュリティ事故等の場合に、誰(インフラ提供事業者、サービス提供事業者、アプリケーション提供事業者等)がどこまで責任を負うべきかが不明確。
  • インターネットストレージサービスの問題については、一般的な感覚から判決が乖離している。クラウドの問題等もあるので、準則に論点として取り上げると、意義も大きい。
  • ソフトウェアのライセンス契約に関して、ハードウェアとあわせてソフトウェアをリースする場合に、ソフトウェアのライセンスがリース会社を経由してサブライセンスのようになっていることがあるが、ライセンス契約上はそれが許されていないケースがある。このあたりの契約関係も難しく、整理してほしい。
  • コンテンツを配信するサービスを行う時に、どういう人から許諾をえるべきかがわかりにくく、準則で整理する意義はある。
  • ツイッターやユーストリームで講演等の中継が行われている場合があるが、著作権法上の問題やプライバシーの問題に関して、中継をしている個人やサービス事業者の責任が不明確であり、整理すべき。
  • 準則は論点が多数で複雑になってきているが、体裁、分量や、Qに対してAを一問一答形式でもうける等、簡単に分かるようにすることも検討すべき。ユーザビリティも重要。

問い合わせ先

経済産業省商務情報政策局情報経済課
TEL:03-3501-0397

 
 
最終更新日:2010年4月5日
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