経済産業省
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電子商取引及び情報財取引等に関する法的問題検討会(第2回)-議事要旨

日時:平成22年3月4日(木)14:00~16:00
場所:経済産業省本館17階

出席者

委員:
早川座長、小倉委員、古閑委員、佐々木委員、沢田委員、杉内委員、辻委員、永田委員、西本委員、舟山委員、松下委員、松本委員、森委員、山下委員
当省出席者:
村瀬情報経済課長、日置情報経済課課長補佐、西田情報経済課課長補佐、櫻井情報経済課係長

議事概要

検討会の議事及び資料の取扱いについて全会一致で了承。

その後、今年度の準則改訂について、及び、情報経済分野を巡る制度的・法的課題について、討議。主な意見は以下のとおり。

今年度の準則改訂について

  • 特商法のところで、指定商品、指定役務が廃止になったことで、すべてが特商法の対象になったということは、準則で紹介してもいいのではないか。
  • 越境取引については、消費者の視点も重要だが、事業者が何ができるのか、できないのかというところも重要。
  • 日本の消費者が直接海外の事業者から買う場合にも、決済事業者や物流事業者等、日本の事業者が絡むことがあるし、場合によっては、輸入代行の事業者が入ってくることもあるが、その場合の事業者の責任もわかりにくいので、扱ってもいいと思う。
  • 準則では、基本的には電子商取引に固有の問題を扱っているが、そうではないものも入っていて、例えば広告規制の問題については、リアルの広告よりもインターネット上の広告の方が問題があるようだということで扱っている。インターネット上の取引に必ずしも固有でないという場合にも、扱うかどうかについて検討すべき。
  • 海外の法人が".com"でやっていた事業を日本で展開するにあたって、".co.jp"を取るために日本で法人を作り、広告集め等は日本法人にやらせる一方、コンテンツは本国の法人でやるという場合がある(例えば検索エンジン等)。このような場合に、本国の法人が被告適格を持つのか、日本の法人が被告適格を持つのか(日本法人が本国法人の支店、支所に当たるのか)、或いはどちらでも消費者は選べるのかという点は明確でなく、今後検討してもいいかもしれない。また、逆パターンで日本の法人が外国に出て行く場合も同様である。

情報経済分野に関する制度的・法的課題について

  • オンラインゲームのアイテム課金による高額請求の問題については、どういうサービスモデル、ビジネスモデルをとるか、また、運営ポリシーをどうするかということで、基本的に事業者側でコントロールできる問題。
  • クロスボーダーについては知財に絡んだ論点もある。例えば、日本のウェブサイトの表示について、米国の登録商標に基づき商標権侵害となる場合があるか等。
  • アフィリエイトに関する不正の問題としては、不正アフィリエイターによる強制クッキーの問題、アフィリエイトによる詐欺的な情報商材販売の問題、広告とは無関係にSNSサイトへの招待状等によってクリックをさせる不正の問題がある。
  • 情報商材には、もうけ話型、薬事法違反型、恋愛マニュアル型などがあるが、いずれの場合にも、詐欺、誇大広告等の問題がある。また、不法行為に関しては、参考となる裁判例として、東京地裁平成20年10月16日判決がある。
  • クラウドコンピューティングにおいては、技術情報が電子メールにくっついていたりサーバーにアップロードされたりすることにより、当該情報に海外からアクセスできたり、海外のサーバーに保存されたりする場合があるが、このような場合に外為法の規制がどのようにかかるのかがわかりにくい。この点は企業の萎縮効果にもつながるため、明確化すべき。
  • クラウドコンピューティングの問題は、輸出管理だけでなく、著作権や個人情報に関するものもある。例えば個人情報保護法では、アウトソーシング先の個人情報の管理に関する規定があり、クラウドサービスをやるときには、基本契約でおそらくそこは合意しているのだと思うが、EU指令についても契約レベルでパスできるのかという問題がある。

問い合わせ先

経済産業省商務情報政策局情報経済課
TEL:03-3501-0397

 
 
最終更新日:2010年4月5日
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