経済産業省
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地域における体験重視型の環境教育検討会-「まちエコキッズ」プロジェクト-(第2回)-議事要旨

日時:平成20年9月4日18:30~21:00
場所:東京グリーンパレス「ばら」

出席者

永里座長、稲葉委員、宇郷委員、川嶋委員、木俣委員、黒井委員、小林委員、下田委員、田中委員、谷口委員、松井委員、宮沢委員、安威委員、吉沼委員、渡辺委員

議事概要

挨拶等

田中委員、黒井委員、渡辺委員から自己紹介。

事務局からの資料説明

経済産業省から、環境教育関連の来年度予算要求等について、資料1-1~1-4に基づき説明。

ご発言要旨

  • 平成21年度経済産業政策の重点企業や各製品が持つ環境力が評価される仕組み作り(資料1-1p.9)において、「地球温暖化防止のための教育・国民運動の推進」として、新規予算1.5億円が盛り込まれた。
  • この予算を基に、来年度、教育機関への講師派遣を目的とした、産業界関係者のデータベース整備やカリキュラム(教材)の作成、学校関係者の企業内環境研修への派遣など、環境教育を推進するための事業を検討している。

事例発表

小林委員より、大妻嵐山中学校・高等学校の環境教育の取組みについて、資料2-1に基づきご発表。

ご発言要旨

  • 大妻嵐山では、平成15年度から環境教育を始めている。中高一貫のカリキュラムに基づき、中学生は自然教育から入り、高校でエネルギー教育に発展させている。
  • 最初に環境教育を始めた生徒が高校3年生になり、教育が蓄積されるに従って日常行動にも変化が見られ、省エネやCO2排出削減計画の実行につながっている。
  • さらに、身に付いてきた観察力や分析力を発表することで、環境問題を意識し他への発信となり、家庭への影響も顕著に見られる。
  • 学校内で環境教育を推進するため、教職員による推進委員会や、生徒各クラス2名による環境委員会などを設置している。
  • 今後の課題として、環境問題に関する研究手法の強化、教材費などにかかる費用の予算措置、また、地域、家庭への発信方法などが挙げられる。

渡辺委員より、地域における環境教育について、資料2-2に基づきご発表。

ご発言要旨

  • グラウンドワーク三島では、地域住民や行政、企業と連携して、水辺自然環境の再生など、地域の具体的な環境問題に取組んでいる。
  • 環境教育が浸透するまでには時間がかかるが、身近な地域の変化を実際に体験することで、人々の意識は変えることができる。
  • 子どもに対する教育だけでなく、大人に対する教育も必要。周辺の大人達が主体的、自発的に動き、地域環境を再生するプログラムを作り、その上で子どもと共に実践するというのが本筋だと思う。

木俣委員より、環境教育実践の蓄積と環境教育推進ための課題について、資料2-3に基づきご発表。

ご発言要旨

  • 環境教育とは、環境学習を行うことによって自然と文化を継承し、持続可能な社会を創造するために環境負荷を減少させ、尚且つ快適な生活が営めるように環境保全、環境を創造する行動を伝えるもの、と定義できる。
  • 教育の現場に勤めている立場としては、教科教育が中心になっている現在の学校教育に対して、子どもの頃から体験的な学習をすることが重要と考えている。
  • また、現在の環境教育の課題として、総合的に環境学習を実践できる指導者の不足や、専門職業人としての職場が無く、就職先がないことが挙げられる。
  • 学校の教科に入っていないため、指導する人が少なくボランティアになってしまう。将来的には、「環境科」の創設が必要ではないか。

事務局からヒアリング結果報告

  • 事務局から、各委員のヒアリング結果について、資料3に基づき説明。

意見交換

  • これまでいただいたご発表をもとに、意見交換に入る。本音のご意見、率直なご質問など、堅苦しくしないで進めたい。ご発言をご希望の方は、挙手をお願いしたい。

  • 大妻嵐山の小林先生に質問させていただきたい。先生のご発表や、各委員のヒアリング結果の中でも、カリキュラムや教材に関する話が出ていた。実際に、中学1年生から高校3年生の6年間を通じて、例えば、どのような時間割りで環境教育を行っているのか、週何時間を環境教育にあてているか、シラバスでこういうものがあるなど、体系的な取組みがあれば教えていただきたい。また、木俣教授のご発表にもあったが、小学校、中学校で「環境科」という科目が設置された場合に現実性のあるものなのか、そういったことも含めてお話をいただきたい。

  • 大妻嵐山中学校では、総合的な学習の時間を全面的に環境教育にあてた。総合学習の時間をあてるには、例えば地域との連携など、1つの教科に限らない内容にする必要がある。環境学習は、非常に幅広い体験的な学習ということで、総合学習の時間にあてはまると判断した。それに併せて、ホームルーム活動や、色々な時間を一緒にした中で展開していくということが、特に中学校の場合のやり方である。高校になると、中学校でも一部そうだが、例えば、理科や数学の授業との繋がりで環境教育を行っている。また、社会科の時間でも、環境問題に関わる物の見方や考え方など、新聞記事等を題材に教えている。今は「環境科」という科目はないが、それに必要とされる部分は総合学習で行い、加えて、直接的なカリキュラムはないが、各教科において環境教育の視点を入れることが、数年経って定着しつつある。

  • 多くの委員から「体系化」という話が出ていたが、体系化以前に、環境だけに限らないが、教育の根底は、子どもに対して、もっと見たい、知りたい、といったきっかけや気付きを与えることだと思う。あるいはその中で、関心や興味などを育むことである。その意味では、先程の先生のご指摘にもあったが、環境は、統合的に物事を見る学問ではないかと思う。
     体系化という意味でも、持続可能な社会を目指すための環境教育というのは、例えば、温暖化であり、自然循環であり、化学物質であり、また、自然を学ぶということである。このような統合的な捉え方が、環境教育には必要だと思う。
     今回で2回目だが、これまでは自然教育的な話が多かったため、もう少し統合的な観点を含めて、「持続可能な社会のための環境教育」という捉え方も、是非今後の議論の中で検討していくべきではないかと思う。

  • 渡辺委員にお伺いしたい。第1回検討会で私が挨拶した際、日本は、北部ヨーロッパの人々に比べて環境分野では大人の民度が低いのではないかと申し上げた。教育は100年の大計といわれるが、子どもの時から教育を施していればこそ、大人の民度が高くなるのだと思う。大人の教育というのはできるものだろうか。

  • 以前、富士山の環境問題のメッセージで、「日本人よ、もっと日本人らしくなれ」という言葉を考えた。日本人が元来持っているプライドを取り戻せば、日本人は世界一の環境共生社会を直ぐに作ることができると思う。日本人としての基本、例えば自然と共生して生きるとか、人々で支え合って生きる、そういうものを元来持っていると思うのだが、何か乱暴になってしまったというか、死んだフリをしているというか、本質を失っている気がする。
     私たちはシニア工房という組織を運営しており、240名程の60歳以上の方々と耕作放棄地をそば畑にしたり、里山再生のような取組みを行っている。一部上場企業において第一線で活躍してこられた方々と一緒にやっているが、このような方々が、日本経済を支えてきた基盤、基軸を持っていると感じる。
     それが今、中間にいて頑張っている方達が仕事に追われすぎているのか、家庭に追われすぎているのか分からないが、その本質を失ってしまったため、社会に緩みが出ていると感じる。大人の社会教育的なことを、例えば会社の中でやっていただきたい。企業戦士として活躍してきた人が、第2回目の社会人としてなかなか使えない。直ぐに昔話になり、新しいコミュニティで生きていけない。会社の中で、もう一度社会教育をやっていただければ、そのような方々が学校や色々なところに入って、福祉を支え、環境を支えることができる。実践的で専門的な知識も持っているため、日本人が元来持つ本質を活かし、道徳も含めて教えられると思う。
     今のファミリーレストランは、昔の寺子屋と同じくらいの数だと言われているが、もう一度、今流の寺子屋を作ることができれば、教育も、地球温暖化対策の具体的な実践も、本来の民度に戻るのではないかと思う。寺子屋は手弁当でやっていた。そういう仕組みをファミレスの横に作れば日本人は再生できると思う。今、ファミリーレストラン等でたむろしているのは、学習塾帰りの子ども達ばかりだ。塾に行く前に立ち寄り、終わった後で帰ってきて10時~11時頃に仲間同士で集まっている。

  • 私は原宿表参道の商店街振興組合の理事長をしている。本検討会に参加させて頂き、私は自分自身をどのように教育するかということに非常に興味がある。皆様の専門的なご知見や長年の経験、地域に根ざした活動をお聞きし、参考にして、町で何ができるのかを考えていきたい。本日は、教育と少し離れるかもしれないが、町の現状、今私達が取り組んでいること、課題にしていることをご紹介したい。
     原宿表参道というところは、もともとは明治神宮の表参道である。1920年に素晴らしい設計、デザインで東京都が作った。デザイン性が素晴らしく、多くの国民から愛された場所だった。今のように商店や企業が入ってくる前は、住民の方々は、早朝から表参道を掃除してゴミひとつ落ちていない綺麗な町を維持していたが、東京オリンピック開催後、商業者が急速に増えた。住民の方々は、意識も高く、プライドの高い方達が多いが、商業者の目から見ると人の集まるところにビジネスチャンスがあるため、新宿であっても、原宿であっても、渋谷であっても、殆ど同じ目線になる。そうすると、インディアンと騎兵隊のような構造ができてしまった。住民からすると、後から来た商業者が町を荒らしていると言い、商業者からすると、元々の住民は、町が動いていることを全然分かっていないと言うようになった。
     私が比較的商業者的な立場で活動したのは、やはりこの2つを結びつけて新しいコミュニティを作らなければ駄目だと思ったからである。町は住民だけのものであれば徐々に衰退し、現状からずれてしまう。一方、商業者だけで町づくりをしていくと、原宿あるいは表参道は、その本質的な魅力を失ってしまうだろう。従って、住民の方々や商業者、また、最近10年程で特に意識しているのは、外部から来て、自らは商業者ではないがそこで働いている人達。そしてさらに加えたいのは、表参道が好きで買物に来るお客様やファン、こういった人達も取り込んで新しいコミュニティを作っていきたい。環境教育に限らず、こういったコミュニティこそが表参道の伝統を承継できるし、そこに教育というものの目指すべき姿があると考えている。環境に関しては、2000年に、町としてエコアベニュー宣言をした。原宿は環境問題を真剣に考えている町だと言っている。最近、環境問題の専門家から企業に至るまで、CSR、社会的責任という見方が広がってきたが、今は責任を超えて、環境について考える、あるいは意識している企業こそが社会的な価値があると思う。また、そこで働く人達は、それによってモラルが向上し、そこで働いているというプライドが持てる。逆に、表参道という町の意識の高さを売り物にして、そこで売っている商品だから信頼性があるし、価値があるということが、商業者にとってのセールスポイントになるということで、この活動に巻き込んでいける。
     ただ現実問題としては、原宿表参道の場合は比較的大企業が多いため、トップの方は方向性をご理解頂けるが、日頃私達が一緒に活動をしているのは現場の人達である。現場の人達は、会社から売り上げのノルマを与えられ、それを考えて作りあげることが第一目的のため、なかなかそのギャップを埋めるのは難しい。
     しかし、掃除を始めとして、街路灯の塗装など、ありとあらゆる町のことを住民、企業の人達、お客様も含めて一緒にやっている。 そういう意味では、今非常に良い環境になっていると思う。次は、そこへ環境意識をどう盛り込んでいくのかが課題となる。町の中の環境問題は、これまでは、CO2削減のため電気を消すなど、閉塞感があり実際の環境の背景にあるものに殆どさわっていないのが実情である。しかし、私は町の中の人達をできるだけ町の外に連れ出して、町の中に日常基盤はあるが、それを支えている自然というものを常に意識した生活をした方が良いと考え、商店街としてそのような活動をしている。

  • 先程から大人の意識改革という話が出ていると思うが、子ども達の意見として実はこんなことがあった。私が担任をしている5年生の42名の子ども達は、4年生のときから、総合的な学習の時間の中で、霞ヶ浦の浄化について学んできた。1年前から学んできた霞ヶ浦が、綺麗になるか否か、皆で意見交換を行ったところ、42人中17人が綺麗になると言った。ところが、あとの子ども達は綺麗にならないと言った。何故ならないのかと聞くと、皆が綺麗にしても、どうせ大人は無理だから、という理由だった。
    「現に、エコバッグを使いましょうと言っても、僕の家のお兄さんやお母さんは、エコバッグを使わない。1~2人がやったってどうせ無駄なのだから。」と言った。そこで、
    「じゃあ、その大人が出来るようになったらどうだろうか。」
    あるいは、
    「意識が薄い人たちが、きちんと意識をしたらどうだろうか。」
    と言って考えさせたところ、27人の子ができると言った。ところが、その他の子ども達は、
    「先生、もう無理だよ。霞ヶ浦はヘドロでいっぱいだよ、会社も工場で色々なものを流しているし、家庭排水もたくさん流しているから無理だよ。」
    という意見を出した。そこで、
    「今、実はそのヘドロを霞ヶ浦から取って、綺麗な花壇をつくるために肥料として使われているよ。」
    「また、企業でも、トヨタ自動車は長いテストコースをつくろうとしていたが、絶滅危惧種があるからそれをやめたこともある。そうやって企業も頑張っている。だから大人も意識を改革したらできるのではないか。」
    と言ったところ、37人の子ができるかもしれないと言った。その間にはやはり、子どもも頑張るけれど、大人も頑張って欲しいという子どもたちの願いがあると思う。先程の発表の中で大人も巻き込むという話があったが、無理だというところを打開していくことは大事だと思った。学校教育の現場と子どもだけではなくて、大人を意識改革できるような場が必要だということを改めて感じた。

  • 学校教育の立場からは、経済産業省が環境教育に取組んでくださったことを実は大変有り難いと思っている。確かに、大人を変えていただければ一番良い。現実問題として、大人の問題はたくさんある。ただ、子どもが親に訴える力は強いと感じている。私の学校では「おやじの会」というのが、自然的に発生した。保護者会はあるが、それとは別に色々なことを自分たちでやりたいと言い始めた父親達が、ボランティアの形で学校周辺の環境問題等に取組んでいる。子ども達の色々な言葉に刺激を受けたからとも思う。今、アンケート調査など、色々な形で調査もしているが、明らかに親の変化というものが見られる。
     だからそういう点では、本当は大人を変えることができれば一番良いと思うが、それに無理があってこういう問題が出ているため、教育の力と合わせて解決していくべきだと思う。

  • 私どもの会社でも、従業員に対して環境教育を行っているが、今の小林先生のご発言を私なりに理解すると、大人が駄目だから子どもというよりも、むしろ子どもを通じて親の意識改革ができるという可能性を仰っている気がする。対象を大人にするか子どもにするかではなく、本日の渡辺委員や前回の川嶋委員のご発表にもあったが、環境教育の根本には人間教育というのがある。意識改革の場を提供すれば、人間は年齢に関係なく変われる可能性を持っているのではないか。現に我々も、意識啓発活動として従業員を田んぼに連れて行く。従業員だけではなく、奥様やお子様など家族を含めて来ていただく。実際にその場で田植えをしたり、稲刈りをすると、勿論子どもも楽しくやるが、逆に親の方がはまって、それ以後は継続的に来るようになったという事例がある。アンケートをとると、最初は楽しいだけの感想から、徐々に環境に対しての認識が変わっていくという傾向も見られた。  ですから、そういう場をどのように提供していくか、学校の現場、企業、あるいは社会、コミュニティの中で、どのようにしてその有効な場づくりを、色々な領域の人達が協業してやっていくかが、重要な検討課題ではないかと思っている。

  • 私どもの会社でも、エコナビゲーターと呼ばれる従業員が、年間500校以上の学校を訪問し、子どもたちの実験の手助けをしたり、一部では先生として教えている。そのエコナビゲーターに意見を聞いたところ、学校で子ども達に教えることで、自分達自身が、普段より倍くらい環境のことを意識して活動するようになったとのことだった。そういう意味で、我々としては、学校という場をお借りして、従業員の環境教育を行っていると思っている。従って、対象が子どもなのか、大人なのかという議論は、少し的が外れていると思う。

  • 私どもの会社では、高校生や大学生がメインターゲットのユーザーである。小・中学校を卒業した、社会における若者の意識改革も重要だという認識を持っている。例えば、東京の渋谷はゴミだらけである。タバコのポイ捨て、これが実態である。若者はそういう目線だというところから入らなくてはいけない。確かに、小学校の先生が一生懸命子ども達を教える、それで親が理解するということは分かるが、実際に小学校を卒業して、渋谷などで遊んでいる若者は環境問題に関心が無く、平気でペットボトルが転がっている。先ほど松井委員からもお話があったように、商店街の方々も協力していく必要があるし、NPO団体の方々も一生懸命無償で活動をしている。そういった活動に対して、我々企業は寄付しようと思っても、本当の意味でNPO活動をしている人なのか、そうではないのか区別もつかないくらいNPOが乱立しているので、企業としては資金があっても予算は出せない。連携が取れているようで取れていないのが現状である。そのような状況の中、経済産業省からお声掛けをいただき、大学の先生、学校教育関係の方、もしくは私どものような企業の方々が参加しているということは、本当に子ども目線でできることがまだたくさんあると思っている。各パートのエリアで成功事例ができる可能性もある。
     先日、ヒアリングでもお話させていただいたが、厚生労働省のエイズキャンペーンは、おそらく国の力だけではできなかったと思う。大学機関も薬剤をつくらないとまずいと思い、学校教育でも子ども達にエイズの恐ろしさを教えなければいけない、親もやらなければいけない、マスコミもやらなければいけないと感じた。みんなのためにエイズは危険だということでアーティスト、タレントが動いて国民的な話題になり、あれ程のキャンペーンになったということを思い浮かべていただければ、環境もそういったことが絶対にできると思っている。
     だからこういった形で集まり、私も参加させていただいている。今回の検討会で、子どもの教育や親の教育以外にも我々で協力してできることをまとめられれば、大変嬉しいと思う。

  • 本日も3名の委員のご発表とともに、最後は非常に熱の入ったご意見をいただき、ありがとうございました。何人かの委員の方とも直接お話させていただいたが、子どもの教育なのか、大人の教育なのかという問題は、決してどちらかを排除することではない。ただ、初回に申し上げたが、昨年度1年間、地球温暖化問題の専門家の方々と審議会で議論させていただいたときに、産業部門は実績をあげている一方で、サービス業、あるいは家庭部門、運輸部門など、取組みが進んでいないセクターがある。こうしたセクターに対して、我々のアプローチとしては、まずは自主的な目標を作ってやっていただきたいと、団体ごとに各省庁にお願いした。病院、外食業界、法曹業界、パチンコ業界など、色々なところにお話してきたが、その中で学校というセクターについては相当色々なご意見が出た。これは特別なセクターであると。まさに教育の場である。保育園、小学校から大学まで、目標を定めて省エネに取り組んでいただくことは、そこで学んでいる学童や学生、その親に対する影響も相当強いのではないかというご意見が非常に多かった。
     それをきっかけに、審議会等で環境教育に関する議論が大変盛り上がった1年だった。ところが、なかなかきちんと審議ができなかったため、今回、こういった取組みをさせていただいている。どちらが先か後か分からないが、この「まちエコキッズ」というのは、ひとつのきっかけである。皆様が仰っているように幅広い方々がこれをひとつのきっかけにしながら、本日のような幅の広いご議論をしていただくことが非常に重要だと思っている。
     また、まとめ方については、さらにヒアリングを続けながら、皆様とご相談をさせていただきたい。各省庁の役割、あるいは対象が大人か子どもかという議論はあるが、経済産業省だからといって小学校と連携しないことはない。小林委員のご発言にもあったように、我々も学校と色々なプロジェクトを実施している。環境問題以外にも、例えばベンチャー振興行政に携わったときは、小・中学校等で文部科学省と協力してやったこともある。温暖化問題に関しても、環境省と二人三脚でやっており、各省庁は皆様が思っている以上に縦割りではなくなっている。そのあたりは逆に言えば、そういった垣根を意識せずに、我々も皆様もご発言をいただければと思っている。

  • 時間のため本日の議事を終了する。尚、本日の議事録については、後日委員の皆様に案を送付し、修正を反映した最終版をその後配布させていただく。日時、場所、詳細については、後日事務局よりご連絡申し上げる。本日はありがとうございました。

以上
文責:事務局

 
 
最終更新日:2008年10月6日
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