経済産業省
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地域における体験重視型の環境教育検討会-「まちエコキッズ」プロジェクト-(第5回)-議事要旨

日時:平成20年12月2日11:00~14:30
場所:松戸一友会館1階会議室

出席者

永里座長、飯島委員、稲葉委員、黒井委員、下田委員、田中委員、阪井氏(谷口委員代理)、松井委員、宮沢委員、吉沼委員

議事概要

松戸プロジェクトの視察

視察概要

  • 稲葉委員、自然通信社田中氏のご案内により、松戸駅から坂川、ふれあい松戸川周辺地域の視察を行った。
  • 松戸は、駅から700m程離れたところに江戸川が流れており、その手前に「坂川」という人口の河川がある。かつては生活排水の影響でBOD136という汚い川だった。これを改良するため、坂川の水を上流に持っていき、江戸川の河川敷で浄化している。
  • 浄化した水を流す先に、「ふれあい松戸川」が江戸川の横に作られた。石菖藻が生えており、自然的な川になっている。夏場はボート遊びができるが、やや深いため、環境学習で使うには部分的に浅くする必要がある。
  • また、江戸川では実際に稚アユの漁を行っており、環境学習の題材に取り入れられる。
  • 坂川の下流側に「小山」という小さな堰があり、ここで浄化水が市内に循環する。非常に多くの種類の魚が生息しており、学習材料になる。
  • 松戸神社から上流側に行くと、川が浅い所があるため、子ども達が水に入って魚を追いかけるなど、直接自然に触れ合うことができる。
  • 坂川が2つに分かれる赤圦というところに、中部小学校があり、その横に来年3月で廃校になる幼稚園がある。環境学習の拠点に使うことを検討している。

松戸プロジェクトの感想

  • 松戸プロジェクトの視察に関して、ご意見・ご感想をお願いしたい。
  • 松戸という人口が密集している都市の中で、川の流れがおだやかで水が美しいことが大変素晴らしい。江戸時代の先人が、環境を考慮して川の流れを変えたことにまず驚いた。街並みは変化しても、川は残る。今の川の良さを地域の人々に伝え、後世に残していくことの大切さを考えた時に、我々大人の役割がいかに重大であるかを実感した。
     5年生の理科の教科で、「流れる水の働き」という単元があるので、その時間に本日の川の話、先人の知恵、環境を考えた現在の取り組みを話す。理科だけでなく、社会科でも松戸の歴史から現在、未来を考えたり、総合的な学習の時間や生活科で、生き物、街、環境、夢、未来、福祉等、様々なプログラムを考えることができるだろう。
     地元の小学校と関わりを持って、地域を巻き込んでいくことが有効。地域だけでなく、学校同士のつながりを持って様々な小学校と交流し、比較することもできる。石岡小学校とも交流していただきたい。
  • 松戸市はあまり良いイメージがなかったが、本日視察して、意外な発見があり印象が変わった。これだけ大きな町でありながら大きな川に隣接しており、その川に繋がる中小の川があり、大変魅力的である。市の中心部、駅の近くまで川が流れており、生き物が多く生息できる環境があった。ハグロトンボのような生き物を指標として、街づくりを考えることができる。
     江戸川の自然環境も素晴らしい。例えば、荻野原を使った工芸品を普及させると、松戸地域に江戸川があり、荻野原があることを一般の方が気付く機会になる。松戸では、江戸川や坂川の自然の恵みを、暮らしの中で活かすという発想ができると感じた。
  • 本日視察させて頂いたが、環境教育という視点で見ると、これだけ多くの素材が揃っている所はあまり例がない。人工物で固められた駅前から少し離れると坂川のような都市河川があり、街中における川の在り方を考えさせられる。もう少し行くと江戸川という自然の川がある。また、自然、文化、歴史を遡れる運河づくり、水と人間との戦い、共生、そういった素材がこの範囲に凝縮されている。子ども達とこの地域を分析して、松戸市で日本発の都市化計画を作れると面白い。
  • 非常に汚れていた坂川が綺麗になったということだが、昔は川に生活排水を捨てていたのが、今は下水道などが完備されたため綺麗になったのか。
  • 下水道も発達したが、松戸市は市民に対して、排水を流さないよう啓発活動を長く続けている。工場の規制も行った。一般家庭から排水を流していた頃がピークだったが、20年経って意識改革が進み、家庭から汚水を流さないように変わった。ふれあい松戸川の上流で浄化している効果も出ている。様々な要因が良い方向に作用し、今では水質が環境基準値内におさまっている。国をあげて、県と市と市民の共同プロジェクトで資金が入ったようだが、その効果は十分にあった。
  • 意識改革というところがまさに環境教育の核心部分だと感じた。汚い川であれば汚水を捨ててしまうが、綺麗な川だと捨てられないという強制力が働く。そのようなプロセスに興味を感じた。

今後の進め方についてのご提案

経済産業省藤原参事官より、『今後の「地域における体験重視型環境教育検討会」の進め方』について』に基づき説明。

  • 地域資源を活かした環境への取り組みと大企業の環境活動との結びつきを、環境教育を一つの結び目として、どのように連携させるかがポイントであることは、これまでにも申し上げたところ。
  • 具体的なプロジェクトとして、松戸のようなプロジェクトも含めて議論中だが、産業界と地域が連携する際の様々な課題、問題点について、全体でご討議いただき、今後求められる方向性を検討していきたい。
  • これまで委員の方からは、ご自身のプロジェクトについてご紹介いただいたが、今回は、現状における課題の整理、今後の方向性についてご提案いただく。

飯島委員より、「地域における体験重視型環境教育~現状課題と求められる方向性~」について、資料1-1に基づきご発表。

(発言要旨)

  • 地域における体験重視型環境教育の課題として、企業は非常に多くのプロジェクトを広範に横展開しているが、一過性の取り組みになりがちである。
  • 一方、NPOの取り組みは地域に根ざした活動になっているが、地元の小学校など地域のネットワークが広がっていない。地域の中での環境、福祉、教育など、各分野で縦割りになり、自己完結型になりがちである。
  • これら2つの要素を整理し、協働すれば次の大きなステップにつながる。企業が種を蒔いた多くの取り組みを、NPOや行政が活用させてもらい、地域に根付かせるという視点が必要である。
  • また、脱温暖化、地域再生のための政策ストーリーが見えにくい。企業や地域での活動を組み合わせながら、政策に取り入れ、次のビジョンを作るというグランドデザインを本検討会で作れるとよい。
  • 各地域に根ざした、地域特性にあったプロジェクトが芽生え、そこからさらに政策として突き抜ける形で、全国展開モデルを作る、という流れが作れれば、検討会としても一つの方向性が見出せる。

シャープ株式会社阪井氏(谷口委員代理)より、「環境教育の拡大のための仕組み」について、資料1-2に基づきご発表。

(発言要旨)

  • 環境教育の切り口は、気象変化、生態系への影響、エネルギー、リサイクル問題等の自然科学的な視点や、文化・歴史・地理といった社会科学的な視点等、多様であるべき。
  • 「トータルなシナリオ⇒体系だったプログラム」を企画し、複数の企業やNPOに連携を呼びかけ、さらには地域の有識者にも協力してもらうことが必要である。
  • シャープでは、気象変化については、NPO法人「気象キャスターネットワーク」、エネルギーについては、「シャープ社員」、生態系の学習を「アサザ基金」が担当し、3者連携という仕組みを構築しつつある。
  • このような手法でコアを明確にし、その上で体系立てて拡大する方策を検討すべき。
  • 本検討会では、「体系立ったプログラム、カリキュラムモデルパターンの整備」「モデル地域での実証、アセスメント」「経産省、文部科学省、環境省、教育委員会によるバックアップ体制の整備」を提案したい。

東京電力株式会社田中委員より、「地域における環境教育への提案など」について、資料1-3に基づきご発表。

(発言要旨)

  • 企業のCSR活動は、単に資金を提供するのではなく、最近ではその企業の強みを活かして独自に活動する「本業副産物型」が増加している。
  • 今後に向けた提案としては、新学習指導要領に即した環境教育の体系・システム作りを行い、科学的リテラシーなどの底上げに貢献することが考えられる。
  • また、環境教育を含むCSR活動を推進するための「ガイドライン」作りが必要である。企業だけでなく、自治体やNGO、学校、地域社会などが率先して取り組めるガイドライン等の構築を国や自治体が中心となって検討してほしい。
  • 温暖化問題とエネルギー問題は表裏一体。環境教育におけるエネルギー問題の中で認識の欠けているエネルギーの安定供給や安全保障面などについても学べるカリキュラムが必要である。

意見交換

  • 経済産業省から説明があった、『今後の「地域における体験重視型環境教育検討会」の進め方』について、産業界(企業)が提供するのは、資金や人材等となっているが、この考え方は今では変化している。地域にある固有の資源、あるいは固有のネットワーク、これは産業界で言えば、独自の資源、独自のネットワークになる。地域、企業がお互いに持つ独自の資源、ネットワークをいかに連携させるか。高次元の連携が求められている。これまでは、地域で何か起きたときに、産業界が適材適所、技術や資金を提供するだけだったが、産業界の姿勢は変化している。戦略的かつ創造的な取り組みへと変わることを踏まえて、議論する必要がある。そのためには、プラットフォームとなる中間支援組織の発想を変える必要がある。この中間支援組織は、産業界から資金や人材を地域に導入するときの仲介役のような役割だと思うが、この発想は古い。企業の方々は、自力で相当な事を全国展開している。企業が蒔かれた種を地域でいかに芽生えさせるか、活用するのかという発想が必要だ。
  • 表参道欅会では、街の中でできるエコを検討している。本検討会に参加して、街での環境教育は非常に重要と感じた。一方、企業のCSR活動、環境問題の取り組みは難しい問題である。私は、高知県が主催している「協働の森づくり事業」に参加しているが、その参加企業のトップの方々を集めて1年に1回開催している「とさ林間フォーラム」に先週末参加した。高知県の山奥にある梼原という村で開催されたが、企業の持つスピード感を環境問題の解決に利用したいということであれば、行政に対しては、企業が参加しやすいシステムにして頂くことを要望する。企業側は逆に、このような取り組みを推進して頂きたい。
     また、CO2排出権の売買などは企業が飛びつきやすいが、企業にとって環境問題を目的化しているのではないかという疑問が出ている。企業に合わせた環境問題のシステムというのは、実は環境問題の本当の目的からずれていく危険性も持つ。企業利益や企業イメージと切り離して、企業のスピード感を利用して環境問題に取り組むことを、今後の課題として会議は終わった。これは重要な点だし、難しい所へ来ていると感じた。
  • 企業がCSR活動として、地球温暖化防止活動や技術革新によりエネルギー効率を上げる取り組みを行う事は、目指すところは間違っていないと思うが、そのような題目の下で、本当に地域と結びついた活動がどうあるべきか、という具体的な分析が企業側に足りない。飯島委員が仰った、課題の整理という意味でのグランドデザインは必要だが、地域に結び付けて掘り下げた時にどのようなデザインがあり得るのか、ということを真剣に検討すべきである。
     各地域共通あるいは個別でも良いが、具体的に議論し、地域密着型のプロジェクトを考えて頂ければと思う。例えば、本日視察しながら、松戸地域で小川に水車を置いて子ども達にも見える発電機を設置し、夜のライトアップに使う事を思いついた。このような提案を企業の方が、実際のキャリアと経験をもとに地域を見直せば、いくらでも種はあるという印象を持っている。
  • 確かにNPOの方々は、企業がどのような資源、人脈、ネットワークを持っているのか分からない。それは企業側から掘り下げて深めていくべきだ、という宮沢委員のご意見である。
  • 本日、シャープ様と東京電力様のご発表にもあったが、私共でも企業のNGO化ということは言えると思う。企業の強みを活かした副産物ということで、各企業の活動の中でアイディアを出して考えている。コンサート活動で地域に行った際には、地域の行政機関と一緒に環境教育やそのプロジェクトを進めている。独自の人脈や、地域の企業の強みを活かして、地域に根ざした活動を行うことができる。先程の松井委員のお話にもあったが、企業にとって環境対策は結局、アピールでしかなく、実際に環境問題に役立っているかは疑問がある。
     表参道欅会の松井委員の活動には感銘を受けている。毎週金曜日に小学生がゴミを拾っている。近所の方々も企業も、知らず知らずのうちに口コミで広がり、みんながゴミを拾っている。ゴミ拾い一つをとっても、良い形の活動になっている。企業としてどのような形で実施するのか、という問題がある。
     宮沢委員からお話があったグリーン電力は、私共でも購入しているが、非常に高い。環境と言うと格好良いがコストがかかる。それに対して政府がどう考えているかを聞きたい。
     また、前回も発言させて頂いたが、NGOが乱立している。企業とNGOが連携する際、活動実績等の情報提供や政府からお墨付きがあるというようなマッチングツールがあると良い。
  • 私共は塾を経営しており、環境問題をCSRや格好付けでしているのではなく、環境教育そのものが活動になっている。昨今の入試では、環境問題が相当な割合で出題される。うわべだけの知識では対応しきれない問題も出るため、体験学習が必要になる。特に学校の入試は地域と連携してやるため、その地域の話題を出すことになる。そうなると、教える側は地域と無関心ではいられないし、特に地域の問題と環境の問題をどのように絡めて出すのかを考えていかなければいけない。私共では、環境教育そのものが授業の根幹にあるため、利益云々ではなく環境教育に取り組める。
     7万人の子ども達を抱えるプラットフォームを、是非このようなプロジェクトの中で提供、活用させてもらえればと思う。私共は、企業でもあるし、地域に300店舗の教室を出して、その地域の子ども達を狭い範囲から集めている。持っている資源を生かしながら、あるいは中で色々なテーマをさせて頂きながら、教育体制を作りたい。
  • 企業も経営状況が厳しくなっている。そういう状況の中で社会貢献活動をするには、行政側から、半義務化的な仕掛けづくり、ガイドライン、風土づくりをして頂けると、企業としても動きやすくなる。本来、社会貢献活動は対価を求めるべきではないかもしれないが、企業である限り何らかの見返りを考えなければならない。行政側から、そのきっかけ、風土づくりをして頂きたい。
  • 本日は、CSRと環境の関係、経営とCSRの関係が話題になったが、経営の中でどれだけCSRに重点が置かれているかは企業によって異なる。また、CSRの中での温暖化問題への取り組み方も企業により異なる。さらに、地域に貢献している企業でも、環境問題をあまりしていないとか、逆に環境問題に熱心でも、地域での取り組みが少ない等、おそらく色々なパターンがあり、この辺りが今回の検討会の議論の中心になる。教育というのは、企業が地域や環境問題に取り組む際の非常に大きな柱になると考えている。
     今のご議論を伺って、関係各省とも議論が必要だが、行政としても、その辺りのビジョンなり、ガイドライン的なものを整理する必要があると感じた。
  • 企業は規制を嫌がり、ガイドラインが出るとそれに縛られてしまうが、この問題は違う。企業の経営層が認識しなければならないからだ。CO2はまだ公害のように規制はないが、いずれ、CO2を出す企業は1トン当たり何千円の負債を負っているというように、バランスシート上で見られる時代になる。
     ある種のガイドラインを基に、企業の取り組みを比較できるようにならなければならない。消費者がその企業の製品、サービスを選ぶ際の指標となる。
     先程、黒井委員からコストがかかるというお話があった。企業は高いコストをかけて製品やサービスを提供し、消費者は高いけれどもその製品を選択する。消費者が賢い振る舞いをするためには、教育が重要になる。
  • ガイドラインが必要というお話があったが、環境省でも生物多様性の企業ガイドラインが作られている。企業が何らかの活動をするためには、拠り所や褒めてもらえる仕組みがあると動きやすい。
     今回、私は、上位概念からの方針を作ることが大事と提案したが、宮沢委員から「企業が持つ知見から具体的な提案を出してほしい」というご意見があった。今後、理念やガイドラインを作るのか、それとも個別具体的な意見を出した方が良いのか。
  • 環境教育とは何かについては、各企業で定義されている。それを地域のNPOや商店街で具体化する中で、CO2は大上段の話だが、それよりもずっと中位、下位のレベルでの議論を固めた上で、その上位と下位を結び付ける、特に本検討会の委員が持つ見識としてそれを繋げていく。その作業もこの中の一部と考えている。
     上位概念として、グランドデザインやビジョンの策定、国の方針や政策に関わることも提案しなければならないが、それを踏まえた上で、教育委員会や市町村と話すなどして、具体的イメージを出す必要がある。個々の企業が実施されている活動自体を一つの機能としてどのように位置づけるか、という技術的な議論になる。現在、企業が実施されていることを、個々の地域のモデルの中でどのように機能させていくのか、機能できるのかということを具体的に検証しながら、あるいはその機能を引き出して実際に検証することを繰り返していかなければ、政策までたどりつかない。その辺りの流れを、今後整理をしていきたい。
  • 産業界には固有の資源、ネットワークがあり、地域にも固有の資源、ネットワークがある。これが結びついていないからこそ、本日のようなご議論になっていると思う。このため、まずは結びつきの機会を増やしていくことが必要であり、どのように進めるかを考えなければならない。中間支援的な組織は、こういった仕掛けを作るための手法の一つとして考えられるのではないかと思うが、この点についてご意見を伺いたい。
  • 中間的な組織というのは、今までうまくいった事例がない。やはり、具体的にモデル事業を作るという作業を通じてやることが望ましい。企業や地域のNPOも現場に則って、現場で何を言えるかが問われる。色々な主体と協働して、現場で積み上げていく中で、企業やNPOを一つの機能としてどのように位置づけていくかが見えてくる。
  • 私は現場で子ども達と、環境教育をする気持ちで接するのではなく、自然体験の中で何かを感じてくれるだろうと思い、遊ばせている。実際に体験の中から、子ども達の素朴な疑問が聞こえる。生き物を追いかけていながら、結果的には、どこから水が来て、どこへ流れていくか、子ども達の方から自ずから興味を持つ。私の役割としては、現場に子ども達を連れていき、体験させるだけだが、そこに、行政からの支援、補助があれば非常に動きやすい。

新しいモデルプロジェクトについて

事務局より、木俣委員からご提案頂いた「山梨県北都留郡小菅村プロジェクト」について、資料2に基づき発表。

(発言要旨)

  • 小菅村は、多摩川源流地域に位置し、総面積の大部分が森林で覆われているが、近年は林業の衰退で荒廃が進んでおり、また、過疎高齢化で村存続の危機に瀕している。
  • 水源林及び源流の郷再生を図るため、地元の森林組合や地域のNPO等が連携して、森林再生活動が進められている。
  • 今後は、流域の企業・自治体と協働して、山村が自立できるような教育・文化・産業の育成に力を入れる。

今後のスケジュールについて

経済産業省より、「今後のスケジュール」について、資料3に基づき発表。

(発言要旨)

  • 次回は1月下旬を予定している。本日視察した松戸プロジェクトも含めて、先進事例の分析、整理を行い、内容を精査していただく。
  • また、政府の役割も含め、今後の課題や、考えられる支援措置として整理したものを提示し、ご議論をいただきたい。
  • 3月はとりまとめとして、総論と各論に分けた中間的な整理を行う。

時間のため本日の議事を終了する。尚、本日の議事録については、後日委員の皆様に案を送付し、修正を反映した最終版をその後配布させていただく。次回は、1月下旬に開催を予定している。場所等詳細については、事務局より別途ご連絡申し上げる。本日はありがとうございました。

以上
文責:事務局

 
 
最終更新日:2009年2月19日
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