経済産業省
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コンテンツ取引と法制度のあり方に関する研究会(第2回)-議事要旨

日時:平成20年10月7日9時00分~11時00分
場所:経済産業省第2特別会議室

議事概要

社団法人日本民間放送連盟及び社団法人電子情報技術産業協会から参考人を招き、意見交換を行った。

不正流通対策について

  • 海賊版の流通によって正規版の流通が阻害されることは、自明のことと考える。従って、違法な動画が投稿されている一部のサイトの改善が大前提であるが、放送事業者にとって、動画投稿サイトを放送番組の視聴に繋げるPRのツールとして利用していくことは大きな課題。その場合には、あくまでも、コンテンツホルダーのコントロール下で流通が行われることが重要である。
  • 動画投稿サイト等の海賊版は正規版の収入を阻害しているという意見もあるが、一方で、プレビューと似た効果も有しているため、正規版の収入を阻害せずむしろ促進するとの指摘もあり、実証的な分析が必要である。
  • 不正流通対策の検討に当たっては、どこまで完璧なものを求めるかが重要。水も漏らさない対策をとるのか、多少は穴があってもよいと考えるのかによって、具体的な仕組みが異なってくる。
  • 違法投稿を叩くだけでなく、十分な正規流通を実現しコンテンツを利用させていくことにより、不正流通を防止できるのではないか。

エンフォースメントについて

  • コンテンツ提供事業者が自らのビジネスを守るためにコンテンツ保護を行うのであるから、自助努力が原則である。
  • 当事者が自由に内容を決められる技術・契約アプローチと、権利を法的に作る制度アプローチとは、結果としては同じような状態が実現されるように見えても、並置して同じレベルで議論できるものではない。
  • 技術・契約エンフォースメント、制度エンフォースメントという概念は非常に多義的であり曖昧。政策として検討するのであれば、それぞれ、コンテンツの流通促進や権利侵害の救済等にどう関係してくるのか明確化すべき。
  • 放送事業者にとって、制度エンフォースメントのめざすところは、現行の技術・契約エンフォースメントを代替することであり、無反応機器対策が法律に明文化されること。ただし、「基幹放送」の権利保護の問題は、国民生活全体に関わるため、さらなる検討が必要。私的複製を越える複製や流通については著作権法で対処できる。
  • 技術開発、市場競争を阻害するような規制は望ましくない。
  • カードの不正使用を助長する無反応機器の製造者等は、著作権法のカラオケ法理が適用されて著作権侵害の主体と評価されたり、あるいは主観的な悪性によっては不法行為責任を負う、と考えられる可能性も検討すべきである。
  • 業界全体で標準化を行う場合には、当該規格が適正かつ無差別に運用されるためのルールを整備するのが通常である。

以上

 
 
最終更新日:2008年10月31日
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