経済産業省
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コンテンツ取引と法制度のあり方に関する研究会(第3回)-議事要旨

日時:平成20年10月20日10時00分~12時00分
場所:経済産業省第3特別会議室(本館17階西1)

議事概要

株式会社ドワンゴ代表取締役会長川上量生氏を参考人として招き、不正流通対策及び多様なコンテンツの流通促進をテーマに意見交換を行った。

不正流通対策

  • ファイル交換等がCD等の売上げにほとんど影響を与えていないといった経済分析の背景には、コピー品と正規品が厳密には代替財でないこと、広い意味での宣伝効果があること等が考えられる。
  • 損害がない場合には、著作権法の保護をゆるめた方が、社会全体、コンテンツ産業全体が発展し、国民全体の厚生が充実すると考えられる。一方で、知的財産権は形式権であり、無断で使われた場合のライセンス料相当分は常に損害になるという考え方もあり得る。
  • 過去の例を見ても、新しい媒体が登場したときには権利者は反対したが、結果として裾野が拡大して産業が発展した。そうした観点から、新しいビジネスモデルの登場を許すような政策が必要ではないか。
  • 技術であれ制度であれ、完全なものは存在しない。技術の実装にはコストがかかるし、制度エンフォースメントにもコストがかかる。エンフォースメントは完全ではないという前提で議論することが必要。
  • ネット時代には原理的にコピーを防ぐことはできないため、実効性のない規制強化を検討するよりは、ユーザーが違法版よりも正規版を選択するような新しいビジネスフォーマットの構築を進めることが重要。

多様なコンテンツの流通促進

  • 広告収入だけではネット時代のコンテンツビジネスは成立しない。サーバー上での権利管理などコンテンツに対する課金が成立するようなビジネスフォーマットを構築していくことが重要。
  • 課金が成立することと魅力的なコンテンツをつくることが重要であり、両者の組み合わせによってビジネスが成立する。
  • コンテンツを無料と考えているか有料だと考えているかといったユーザーの意識によってビジネスフォーマットは異なる。ユーザーの意識から変えていく必要があるということではないか。

以上

 
 
最終更新日:2008年11月10日
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