経済産業省
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コンテンツ取引と法制度のあり方に関する研究会(第5回)-議事要旨

日時:平成20年11月25日10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館17階西5第2特別会議室

議事概要

不正流通対策

  • 自助努力原則を打ち出す前提として、コンテンツ提供事業者側の利益とユーザー側の利益との比較衡量を行うことが必要。選択可能性や権利制限の必要性といったユーザー側の利益の視点も重要。
  • 民間の努力だけで解決できない場合にも、法制度を検討する前に、事業者側での自主規制といったソフトロー的な対応も含めて幅広く議論すべき。
  • 無反応機器を販売する行為については、第三者による債権侵害以前に、営業利益や事業者利益の侵害を理由とする不法行為が成立する可能性があるのではないか。
  • 無料の地上デジタル放送にスクランブルをかける必要性については、根拠を明らかにすべき。スクランブルがなくても、実質的な被害は生じないのではないか。
  • 送信側も受信側もデジタル化して初めて完全なコピーができるようになったと考えることもできるが、一方で、ユーザーにとって、コピーしたものが送信側のコンテンツと同じかどうかは重要ではないのではないか。

クリエーターの創造環境

  • 権利者の保護の枠組みについては、対価という観点からの利益を確保するのか、対価とは関係なく権利者の地位を確保していくのか、そういう議論も必要ではないか。
  • 当事者間の契約的な処理を基本に据えるべきという立場に立つと、契約のデフォルトルールとして補償金を位置づけることとなる。一方、契約の対価を超えた形でクリエーターの権利を保護していくべきという立場に立つと、権利制限に対する対価、損失に対する補償という枠組みを超えて検討することも可能。
  • 契約的処理を推進していくとDRMでガチガチになっていくという考え方があるが、契約的処理の中には包括的な契約も含まれるので、契約的処理を推進した結果当事者がDRMフリーを選択するという世界も十分実現し得る。
  • 欧州では、機器メーカーが補償金の負担義務を負っているが、これは、他人の著作物によって何らかの利益を得ているということに対して著作者が関与できるという考え方が背景にある。
  • デジタルの録音録画に対象が限定されているのが日本の制度の特徴だが、インターネットによってユーザーの私的な利用行為が録音録画以外にも広がっているという実態がある。

以上

 
 
最終更新日:2008年12月18日
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