経済産業省
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コンテンツ取引と法制度のあり方に関する研究会(第6回)-議事要旨

日時:平成20年12月11日9時00分~11時00分
場所:経済産業省本館17階西5第2特別会議室

議事概要

クリエーターの創造環境

  • クリエーターの権利がどう流通しどう保護されていくのかという実態が見えないため、クリエーターの権利保護という議論に流れがちであるが、コンテンツ取引の全体像は契約の関係であることを十分に意識しておくことが重要。
  • 独禁法の優越的地位の濫用については、契約内容が不釣り合いという要素とともに、契約成立の段階で交渉の機会があったかどうかも考慮する。交渉の機会や書面の提示など契約形成のフォーマットが確立することが重要。
  • 権利がないと交渉のテーブルにつかせてもらえないので、クリエーターの地位の確保に権利が必要という主張もあるが、一方で、権利があると、コンテンツの創造と利用という目的とは異なる方向で2次利用等を妨げる要因になる場合がある。
  • 米国では、著作隣接権がなくても、ユニオン等によってクリエーターや実演家の利益が守られている。日本では、権利で保護していくのか、労働政策的な観点から最低賃金を保証するのか、あるいはプロダクション業界の近代化を促進するのか、国際的な潮流を踏まえながら検討する必要がある。
  • 市場経済メカニズムで処理できるルールをきちんと作るとともに、クリエーターをセーフティネット的な社会政策で救済していくことも選択肢ではないか。
  • 契約が十分に公正にできるような基盤を整備していく方向と、契約とは別の観点からクリエーターの権利を保護していく方向があるが、どちらの方向に向かっていくべきか、というのが重要な論点。
  • コンテンツ産業の根っこにあるのは何かを作り出したいという経済合理性とは別のもの。それをうまくビジネスに持って行くためのサポートが必要。
  • 管理の主体的な役割を、クリエイティブ側に与えるのか、あるいは流通側に与えるのかといった論点は、これまで正面から議論されてこなかった。商品化する権利といった議論を深めることも重要。

不正流通対策

  • 技術規格の選択を巡って、決定権のある一方の当事者が責任分界等の観点から課題のある規格を自らの都合で決定するなど、自助努力原則が阻害されるなどの恐れがある場合には、競争促進の観点から、そのようなことがないような仕組みを整備することが重要。
  • 公的関与によって成立した独占である場合は、公的関与のない中小企業の革新的な発明者等に比べて、より厳しく対応することが通常。技術規格の標準化の過程に公的関与がある場合も同様である。
  • 選択肢が存在すること自体は競争政策の観点から適正に評価すべきであるが、現実的でない技術規格は選択肢として評価できない、といった点にも留意が必要。
  • 責任分界がはっきりしないために負担すべき者が負担しないといったケースは、競争法的に問題となる。交渉機会が確保されないという観点から問題となる可能性も十分にある。
  • 制度エンフォースメントについては、1)被害実態等解決すべき課題が明確であること、2)民間だけでは解決できないこと、3)制度により実効ある解決が可能なこと、という原則の下に検討されるべきである。

以上

 
 
最終更新日:2009年1月13日
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