経済産業省
文字サイズ変更

コンテンツ取引と法制度のあり方に関する研究会(第7回)-議事要旨

日時:平成21年1月22日10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館17階西5第2特別会議室

議事概要

一橋大学の宍戸常寿准教授、ジャーナリストの津田大介氏を参考人として招き、意見交換を行った。

  • デジタル化等の環境変化の中で、これまで以上に視聴者のニーズに応えていくことが、「流通する思想・情報の質・量の最大化」を図ることにつながるのではないか。
  • 情報の送り手に、情報の送り方に関する独占権を与えることで対価を徴収する機会を認めたというのが著作権法の基本的な立て付けであり、情報の受け手であるユーザーには情報を享受する自由があるということが、元々は前提とされていた。
  • 技術的手段を回避する視聴者の行為をあらかじめ規制すること等により私人の自由を制限することに対しては、憲法上の観点からも慎重でなければならない。
  • 技術の発達により、公/私を区別するメルクマールが家庭内といった領域的なものから機能的なものへと変化しており、その合理的な制度設計が課題となる。
  • 無反応機器規制にはそもそも「手段の合理性」が欠如しているおそれがある上、番組が視聴者に到達すること自体の重要性も踏まえれば、専ら基幹放送を念頭においた無反応機器規制には、憲法上も疑義がある。
  • ユーザーが求めているのはコンテンツの永続的選択可能性であり、自分で購入したコンテンツを多様なメディアに複製して楽しめるといった当然のサービスが十分に実現していないことが、不正流通に人気が集まる背景にある。
  • 不正流通については、被害があるという面とプロモーションになるという面の両面がある。契約等によるスキームさえ構築できれば、そこから利益を上げることも可能であり、そうした事例も増えてきている。

以上

 
 
最終更新日:2009年2月23日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.