経済産業省
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コンテンツ取引と法制度のあり方に関する研究会(第8回)-議事要旨

日時:平成21年2月3日 10:00~12:00
場所:経済産業省本館17階西5第2特別会議室

議事概要

  • 社会全体の利益の最大化を図り取引コストを最小化するという観点から、現行の補償金がユーザー負担になっていることの合理性、それが本来の権利者に適切に分配されているのかという利益帰属の合理性、正統性を検証すべきである。
  • ネット配信を通じて権利者とユーザーの直接契約が可能となるなど、コンテンツ取引から十分な対価を権利者が徴収することができるような環境が整ってきた場合は、機器、媒体から追加的に補償金を徴収する必要がないという説明に説得力がある。
  • 補償金制度創設時からCDの価格には私的録音に対する対価も含まれており、それに加えて補償金を徴収していたのだ、と考えれば、二重課金は技術の進展等の環境変化により新たに生じた問題ではなく立法当時から内在していた問題といえる。
  • 制度の見直しを正当化する理由としては、制度創設時から状況が変化したということとも挙げられるが、制度自体がそもそも間違っていたということも挙げられる。
  • 対価性に着目すると、現行補償金制度には説明できない部分、納得できない部分が多い。対価とは別の理由で納得のいく説明をつけられれば、別の形で補償金制度を存続させることも可能かもしれない。
  • 広く薄く徴収する代わりにある程度の自由を認めるという仕組みは、取引コストを低減するという観点からも、インターネット時代にふさわしいため、何らかの利益分配システムを検討していくこともありうる。
  • 補償金制度や技術的保護手段回避規制等の複数の制約がユーザーに対して課されていることについては、保護と利用のバランスの観点から、その評価等を継続していく必要がある。
  • ユーザー側の利益についてはこれまで正面から取り上げて議論されてこなかった。もう少し積極的に取り上げて、著作権者等のクリエーターの利益と対比できるような形で議論していくべき。
  • 流通事業者が自らの事業を保護するために要望した機器に対する規制については、慎重に検討すべき。

以上

 
 
最終更新日:2009年5月14日
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