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コンテンツ取引と法制度のあり方に関する研究会(第10回)-議事要旨

日時:平成21年5月11日10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館17階東5第4共用会議室

議事概要

  • コンテンツの保護を強化しすぎて「将来の創造活動を制約し、社会全体にとっての損失」を招くことは、著作権法の目的自体を損ねることにもなる。
  • メディア間の競争を促進することは、現在及び将来に向けて多様なコンテンツがユーザーに供給されることにつながる。
  • 複製の容易化への対応など、流通する前段階での規制を強化することは、実効性が上がらないばかりではなくユーザー利便性を損ねるおそれが大きい。むしろ、不正流通に対する権利行使と正規流通の拡大を進めることが重要。
  • いわゆる「基幹放送」と位置づけられている無料の地上放送については、より一層視聴者であるユーザーの立場に配慮する必要がある。
  • 私的複製に対して金銭的な支払いが必要になった直接的な理由はデジタル技術の登場であるから、個々の複製行為が把握できるようになったからといって補償金制度を廃止する直接の理由にはならないのではないか。
  • 欧州では、DRMでコントロールできるようになった場合は補償金制度自体を廃止すべきという前向きな議論もされている。
  • 補償金制度を作り替えながら維持していくという考え方も存在するが、平成4年の制度導入時とは異なり、補償金制度に関する関係者のコンセンサスが失われつつあるのではないか。

以上

 
 
最終更新日:2009年6月16日
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