経済産業省
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コンテンツ取引と法制度のあり方に関する研究会(第11回)-議事要旨

日時:平成21年6月8日10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館17階西1第3特別会議室

議事概要

  • 私的録音録画補償金制度については、平成4年に創設したときから制度に対する考え方の相違があり、ある種の同床異夢であったが、考え方の相違が拡大した結果、現行制度の同床の部分でさえ維持できなくなりつつあるのではないか。
  • 利益再分配のために新たな仕組みを導入すると、関係する市場の取引環境を変更することとなり、将来にわたる市場の発展に影響を与えると予想されるため、慎重に検討する必要がある。
  • 当事者の自立的な行動では解決できないときに初めて制度が出てくるのであり、制度は当事者の交渉をサポート、促進するためのものであるということを、全体を通じて打ち出していくことが重要。
  • 既存の流通にかかわる法律上あるいは事実上の制度等によって新規ビジネスを促進する環境が実現していないのであれば、そうした制度等を見直していくことも必要。
  • 流通促進のための提言が結果として権利強化に終わるのであれば、かえって流通を阻害するおそれがある点には十分に留意する必要がある。
  • 米国のような広範なフェア・ユース規定を導入することにより、新たなビジネスモデルの登場が促進され、コンテンツの流通促進につながる、という考え方もある。
  • フェア・ユース規定の導入の是非は、立法府に判断を委ねるのか司法府に委ねるのかというフォーラムの問題と、当事者の行為より前に規範を形成するのか後に形成するのかというタイミングの問題の2点について、どちらがより望ましいのか、という観点から議論すべき。

以上

 
 
最終更新日:2009年8月12日
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