経済産業省
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低炭素電力供給システムに関する研究会新エネルギー大量導入に伴う系統安定化対策・コスト負担検討小委員会(第1回)-議事録

日時:平成20年9月8日(月)10:00~12:00
場所:経済産業省本館17階西2国際会議室

出席者

横山委員長、伊藤委員、小笠原委員、戒能委員、佐賀委員、中村委員、廣江委員、藤井委員、松村委員

議事概要

  • 事務局:増田課長

    ただいまから第1回新エネルギーの大量導入に伴う系統安定化対策・コスト負担検討小委員会を開催させていただきます。本日は委員の皆様におかれましては御多用のところ御出席いただきましてまことにありがとうございます。私は電力市場整備課長の増田でございます。電力基盤整備課長と共に事務局を務めております。よろしくお願い申し上げます。

    初めに配付資料の確認をいたします。お手元の資料をごらんください。配付資料一覧を御確認ください。資料1、議事次第。資料2、小委員会委員名簿。資料3、新エネルギー大量導入に伴う系統安定化対策・コスト負担検討小委員会設置について。資料4、新エネルギーの大量導入に伴う影響とその対応策について。資料5、今後の検討スケジュール案。以上でございます。よろしいでしょうか。もし不足などがございましたら事務局までお申し付けください。

    それでは次に、資料2としてお配りしております小委員会委員名簿に沿って本小委員会の委員の紹介をさせていただきます。順次お名前だけ御紹介させていただきます。横山先生。伊藤先生。今回から委員会に加わっていただいています小笠原先生。戒能先生。佐賀先生。辰巳先生でございますが、本日御欠席でございますが、今後審議にご参加いただく予定でございます。中村先生。廣江先生。新しく藤井先生。最後になりましたけれども松村先生。それぞれ皆様方にお願いをいたしました。

    さて、委員長につきましては研究会本体の山地座長と御相談をさせていただきました。横山先生にこの小委員会の委員長をお願いしております。ここで一言、委員長からお願いいたします。

  • 横山委員長

    本小委員会の委員長を務めることになりました東京大学の横山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

    後でまた設置趣旨については御説明があるかと思いますけれども、本体の研究会におきましてこの小委員会の設置が決まりました。その設置趣旨によりますとこの具体的なシナリオの策定や考え方の整理、専門的な議論が相当程度見込まれるということで、専門的な知見をたくさんお持ちの皆様に御参加いただくことになりました。それでできましたら、私は技術でございますが、ここには技術から経済まで幅広い皆様方がいらっしゃいますので、非常にわかりやすく御発言いただいて、一般の国民の皆様にもこの議論がよくわかるようにしていただければというふうにお願いをいたしまして、簡単ではございますがごあいさつにかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

  • 事務局:増田課長

    ありがとうございました。それでは以降、横山委員長に議事進行をお願い申し上げます。

  • 横山委員長

    それでは議事次第にしたがいまして進めさせていただきます。

    まず、本小委員会の設置趣旨につきまして、資料3を用いまして事務局より御説明をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

  • 事務局:増田課長

    ありがとうございます。資料3、1枚紙でございます。去る8月8日第2回の研究会本体にて御審議御採択いただいたものでございます。ということで簡単に要旨のところだけ説明させていただきます。本小委員会の設置の要旨でございます。

    低炭素電力供給システムを実現していくための重要課題である、今後のエネルギーの大量導入に伴って必要となる系統安定化対策のあり方、及びコスト負担のあり方については具体的シナリオの策定や考え方の整理に専門的議論が相当程度必要と見込まれるということで、研究会本体のもとにこの小委員会を設置するという位置づけでございます。

    委員のメンバーについては先ほど御紹介させていただいたとおりということで、系統安定化対策に精通する実務者、それから系統利用者、それから電気料金に精通する実務者ということをメンバーとして構成してはどうか、ということで本日先ほど御紹介させていただいたような皆様に御参加をいただくことになりました。

    それから検討の内容・方法でございます。新エネルギーの大量導入に伴って必要となる系統安定化対策の時系列シナリオ、もう一つが新エネルギーの大量導入に伴って必要となるコスト負担の検討という形になっております。詳細は重複いたしますので省略させていただきます。スケジュールはまた後ほど本小委員会の最後に進め方についてまた相談させて頂くことになろうかと思います。

    簡単でございますが、以上で本小委員会の設置趣旨等についての説明を終わらせていただきます。

  • 横山委員長

    ありがとうございます。何かこの設置趣旨について御質問はございますか。よろしいですか。では、どうもありがとうございました。それでは続きまして事務局から資料4と資料5について御説明をいただきたいと思います。

  • 事務局:吉野課長

    電力基盤整備課長の吉野でございます。それでは私の方から資料4の前半といいますか、私の担当分を説明させていただきます。

    まず、おめくりいただきまして2ページ目、長期エネルギー需給見通し上の太陽光、新エネルギーの導入目標量。何度か目にされている資料かと思いますけれど、それぞれ2020年、2030年の導入の目標量ですけれども、太陽光に関しましてはkWhで申しますと2020年に1432万kW、2030年には5321万kWの導入を見越しているということでございます。

    3ページ目は太陽光発電導入シナリオ、これは最大導入のゲースでございますが、数字的には先ほど申し上げたものになりますけれども、これは現在の2005年から比べますと2020年で10倍、2030年で40倍となるものでございますけれども、そこに至るものとしてはそこにありますように住宅の8割、非住宅の2割が2020年には太陽光パネルを載せるということになってございます。

    4ページ目でございます。長期エネルギー需給見通し上の電力需要でございます。まず右下の実績を見ていただきますと、2005年の時点では電力の合計が9845kW、これの内訳が書いてございますが、新エネルギーについてはまだ56億kWhとなっているところでございます。これを最大導入のケースとなる場合は、まず2020年には1兆kWh余りの電力量になりまして、そこに新エネルギーから2%入ってくる。それから2030年にはここまで省エネが進むかどうかはわかりませんけれども、8908億kWhに対して312億kWh余りの新エネルギー、太陽光などが入ってくるという形になっております。

    こうした太陽光などの大量導入に関していかなる課題があるのか、系統安定化対策としてどういうオプションがあるのかといったことをまず5ページ目にまとめてございます。課題としましては配電網の電圧上昇による逆潮流の困難化。周波数調整力の不足、余剰電力の発生でございます。これに対してゼロオプションから6番目までございますけれども、まずゼロオプションとしては配電系統安定化対策として何も講じない。家庭での新規需要創出といったシナリオ。1としましては配電系統の強化。2番、3番は蓄電池を配置する。需要家側、系統側。4番目には揚水発電の活用。5番目には火力等のバックアップと調整。6番目には地域間連携の活用。

    右側にその課題の効果でございます。コストがどうなるかということを省きまして、実際の効果がどの程度期待されるのかということを書いたものでございます。それぞれの対策によって具体的な効果、実際の効果がもたらせるものにはマルというふうに記してございます。

    前回の研究会でも報告いたしましたが、簡単に事情を申し上げてまいります。まず、6ページ目は課題の1としまして、配電網の電圧上昇による逆潮流の困難化ということでございますが、太陽光発電の導入が進みますと配電網以降のところで逆潮流が生じ、107ボルトを超えるような状況になるとそこから先は電気が流れなくなる。太陽光パネルの出力の一部が抑制され系統に流れなくなるという問題でございます。

    それから7ページ目に課題2、周波数調整力の不足ということがありますが、そのグラフにありますように太陽光の場合、晴れ、曇り、雨ということで出力が大きく変動いたします。短期間の変動。それから、比較的長い時間帯バックアップするための電源が必要と、さまざまな調整が必要になってくるという点でございます。

    8ページ目でございますけれども、余剰電流の発生でございます。太陽光発電が比較的導入量が少ないうちは左側にありますように電力供給全体、需給バランス上大きな問題にはならないということですが、グラフの右側にありますように、太陽光発電がここまで、図は少し目立つように描いてありますが、それなりになってまいりますと、場合によっては赤線で書いてあります需要曲線の上側に太陽光発電の発電量が出てくる、余剰が発生するおそれがある。この部分をどうするかという問題でございます。

    9ページ目はオプションでございますけれども、これは系統側の対策を何もとらない、ということでございますけれども、ここでは仮に何もしないで電池だけを置くことになりますと、12兆円のコストがかかるということ。余剰電力について既存の配電網によって逆潮可能な容量を上限として、超えた部分については活用しないという、ちょっと割り切ってしまうこと。3つ目には需要家側で太陽光での発電電力を有効に活用する。新規需要などをつくりまして、そのような活用をしていく。そういうことによりまして、余剰電力の発電量は減るけれども配電側の負担についてはコスト極小化ができるということでございます。

    10ページ目は配電系統の強化でございます。配電側に電圧上昇対策として電圧調整装置、SVCを置くとか、それから電信柱に載っている電圧器、1つ20万円のものですけれども、これを分割設置、より多く設置をする。それから、電線を太線化する。こういうようなさまざまな対策が考えられます。さらに広範な範囲で太陽光が出てくるとなりますと、配電用変電所、そこから先の対策も精査するということでございます。

    11ページ目は電池の設置について、これはもう需要家側、系統側いずれの場合にしてもなんですけれども。まず電池の種類、特徴ということで、鉛蓄電池、リチウム蓄電池、NaS電池といったものについてそれぞれのコスト、メリット、デメリットを試算してございます。長期需給見通しにおいては1千万キロを超える場合に系統対策が必要となるものを全て電池で対応する。7時間分の各種電池を導入する際のコストとしては6兆円くらいになるという試算も行われています。

    12ページ目は電池の置き方ですけれども、これは1次又は2次変電所に置く、配電後の変電所に置くといったケース、それから需要家側の個々の住宅に置くケース、ないしは何らかの電池ステーションみたいなものをつくって置くケースそれぞれがあり得ますが、共通の課題としましてはその12ページの左下にありますように放電、充電のロスが出てくるために追加費用があると。それから蓄電量の保守・交換の費用が発生する。蓄電池を設置するための十分なスペースの確保も必要になってくるが、都市部ではそれが課題になるということ。それから需要の低い太陽光が、導入量が拡大した場合においては充電したものが放電できなくなる。このような問題も出てくる。限界もあるということで、それを需要家側と系統側に置いた場合ということになりますが、13ページ目の図は右側の需要を超えて出っ張っているところを需要家側が蓄電池で逐電して夕方以降の太陽光がかげった後に放電することになっていますが、この場合の共通課題は前のページで言った通りですけれども、どうしても需要家側に置く場合には系統全体から見て最適に制御できない場合が出てくる。この場合には系統側で追加的に調整力を確保することが必要になります。それから、蓄電池の保守・交換の実施等が課題になる。それから、系統側で同じく対応した場合がございますが、基本的には同じような課題でございますが、系統側でも保守・交換等のコストがかかってくるということでございます。

    15ページ目は揚水発電の活用に関するものです。同じようなグラフがありますが、右側の需要を超えて発電したものを吸収しやすいように、可変速を需要の状況に応じて導入することによって、出力を調整しながら吸収していくような、揚水発電を使いながら吸収していく。夕方以降、太陽光がかげったところでそれを供給していく。こういうようなことを考えております。揚水発電の場合には実際にそれをつくる場所、立地の確保ができるのかという課題がございますし、調整力増強のための設備投資、揚水ロスによる追加費用が発生することもございます。いずれにせよ需要の低い時期におきましては電池と同じような問題が出るということでございます。

    16ページ目は、火力によるバックアップと調整でございます。揚水などによってカバーができればいいのですが、どうしても立地の制約ということもございますので、どうしても火力でのバックアップが必要となりますが、この図にありますように太陽光があるうちは火力の部分は少なく済むわけになりますが、曇りおよび雨になりますとその出力が落ちたものを火力でカバーしなければならない。課題としては十分な火力発電所の容量の確保がある。それから、対応に必要な設備投資等が発生。低出力で運転するということは必ずしも効率がよくないかもしれない。また、全体として電源設備、またそれにかかわる流通設備とも稼動率が低下をするということで、コストアップが発生するなどがある。

    それから、17ページ目はオプションの6として地域間連系線活用ということですけれども、太陽光発電は特定の地域に偏在することなく普及する場合は各エリアでの対応となることや、場合により融通することもあり得る。ニーズによって有効に活用する。また、調整することもあり得るということで、そういったところも今後の検討課題になるかと思います。

    それから18ページ目は、その他の課題ですけれども、太陽光の導入に関しましては事故時の対応ですとか、別途何らかの供給支障を生じた場合に不必要に解列、太陽光の電気が遮断されてしまうということが起こり得る。そうしたところも対策が必要なのではないかという。

    19ページ、20ページはわが国の電力負荷曲線、今大体申し上げたことと重なりますが2004年にNEDOで分析をされたものがございます。これは2030年時点で1億kW、少し見通しより多く入った場合の分析なんですが、いかなることが起こるかということですけれども、ケース1としまして夏の平日、晴天の場合ということで、ピーク時間帯に向けた電力需要増に対して太陽光パネルからの発電電力が増加する、これはうまく活用されて需給バランスが確保されるということ。ケース2としましては夏の平日、曇天または雨天の場合になりますが、この場合には太陽光パネルでの発電は期待できないということで、火力発電や揚水発電によってカバーする必要が出てくるという。

    20ページ目は1日のうちに晴天、曇天が変化する場合ですが、ここは真ん中のグラフの左側を見ていただくと、例えばお昼ごろに太陽が急にかげってくる。一方で需要は必ずしも減らないという場合には火力や揚水などによって急激にその出力をふやさなければいけない。こういう局面が出てくるということです。

    ケース4の春、春、秋といった需要の低い時期になりますけれども、こういう時期は定期検査などによって原子力の出力減がありますが、一方では雪解け水が水力発電力を増加させるということもあります。この場合には需要と太陽光発電の供給の増加のバランスが崩れると。火力の最低出力のベースだとか、水力、原子力といったベース電力まで踏み込んでいくことになりうる。こうした1年ないし季節の変動に即して、いかなる系統安定化対策を考えていくのかというところを、必要なコスト等を求めるとともに、シナリオを考える上でも御検討を賜りたい。

    21ページ目は太陽光の大量導入に伴う系統安定化対策に対する事業ということで来年度に向けて私ども概算要求を出しているところでございます。全国200カ所ほどで日射量の測定をするということで、これをすることによりまして大量導入による平準化効果と。ぱらぱらと太陽光が入る分には先ほどのような急激な変動があるわけですけれども、数が入ってくればある程度それが流される効果があるのではないか。そういうところを分析していきたい。それから、太陽光発電の出力データサンプルから、太陽光からのリアルタイムトータル出力と、実際どれだけの出力が期待でき、また減るのかといったことを予測推定する手法の開発・実証をしていきたいと考えております。

    22ページ目は、いずれにしても今後のコストの負担のあり方を考える前提として、そもそもどれだけコストがかかっていくのかと。それがスケジュール的にどういうタイミングで発生していくのかという議論をしていくわけですが、それぞれの作業の前提となる想定されるコスト、太陽光パネルについてのコスト、それから電池についてのコスト、それから変圧器、電圧調整装置のコスト、揚水発電、バックアップの火力確保、といったそれぞれのコストといったところでございます。揚水とか火力といった将来のコスト見通しがつかないものはバーが引っ張ってありますし、一部もうコストは変わらないだろうということで予測しているものもありますが、こうしたコストを試算したものであります。

    今後、実際に検討するわけですけれど、当然ながらこうした上記の事項に掲げられていない対策事項もございます。そうしたものも含めて今後一定の仮定シナリオのもとで研究を行っていきたいと思います。

    申し上げましたように太陽光発電大量導入に伴う、導入へのシナリオを定量的に分析検討する。さらにそのシナリオに沿って将来的に発生するコスト試算する。各コストに関してはおのおのどのような負担とすることが適当か。また、各種料金による回収の在り方なども含めまして今後具体的な検討をしていくということであります。また、それぞれのコストも単年度に費用して発生するものとか、設備投資をして長い期間をかけて償却をしていくものなのか、そうしたことを踏まえた上で考え方を全体的に整理していくということになりますが、この後の資料の説明は増田課長の方より行います。

  • 事務局:増田課長

    それでは引き続き23ページを簡単に説明させていただきます。

    小委員会の中で新エネルギーの大量導入に伴う系統安定化対策・コスト負担のあり方を御検討御審議いただくということで、現行料金制度の考え方についてポンチ絵を示させていただいています。基本的には左から右ということで、左側に総原価がございますが、総原価を、一番右側に縦の列で書いておりますけれども料金ということで小売料金、託送料金といった形で回収させていただく流れでございます。この中身では電源ごとの費用ですとか、その他、送配電費用、販売、一般管理、こうした費用を利用者の皆様方の体系に応じて料金に制度設計していくというこの雰囲気を感じていただけたらと思います。ただ、この中で委員会本体でも御議論いただきました。実際に利用者の皆様に直接負担かかわる部分、それから系統のところでの対応というような御議論をいただいております。この中でポイントは、今一番右、ごらんください。小売料金、託送料金と書いてございます。その1つ手前に、送電には関係ないコスト、これは白抜きのところでございます。系統ではない。オレンジのところが送電等関連コスト、系統でございます。系統のところのコスト、下側のオレンジですが、ここについても必ずしも、託送ということでございますけれども、小売料金と切り離されている、ということではなくて、ここの部分の費用についても小売料金として、規制部門、自由化部門それぞれございますが、こうしたところで御負担をいただいている。そうした大きな流れについて御理解をいただければと思う次第でございます。詳細についてはまた御議論いただく際に説明させていただきます。

    24ページは、これもコスト負担のあり方の中の一定の仮定、シナリオ上の各時点における一定の仮定ということで、もちろん技術開発もございますが、補助、支援等についても御議論いただくということでございます。これは足元の現状、新エネルギー導入促進のための措置、それぞれ予算、全体像、このようにあるということで、御紹介させていただいております。以上で資料4は終了でございます。

    続いて、資料5、1枚紙、こちらもあわせて説明をさせていただきます。これは今後の検討課題・スケジュール案でございます。資料3で設置趣旨等について説明をさせていただきましたので、重複をいたしますので、中身のところだけかいつまんでお話をさせていただきます。

    2つの議論をいただくポイントがございます。1つが、新エネルギーの大量導入に伴って必要となる系統安定化対策の複数時系列シナリオ。もう一つが新エネルギーの大量導入に伴って必要となるコスト負担のあり方でございます。前者については4つのダッシュをつけて説明をさせていただいております。1番目にシナリオ策定上の前提と仮定、各時点での太陽光発電の導入量等。2つ目に太陽光発電等の大量導入時に想定される系統安定上での課題への対応として考えた場合の各系統安定化対策オプションの総コスト、効果、制約条件など。以上を踏まえた上での各オプションの有意な組み合わせ方、いわゆるシナリオ1からございますけど、その考え方。それから、4番目でございますけれども、そのシナリオについての評価、ということを考えております。

    2点目は、こちらもダッシュ4つ、注記していただいております。シナリオ上の各時点における一定の仮定、先ほど申し上げましたけれども技術開発や公的支援含む、そのもとで新エネルギーの種類別発電コスト。2つ目に以上の仮定のもとでの、買取差額などに基づく、一般電気事業者にとっての追加的な電源コスト。3つ目に系統安定化対策コストも含め、以上のような仮定に基づく各コストの負担のあり方ということです。ここで託送料金、系統管理の料金、それと小売料金による回収や公的資金等の適否について、各コストの性格、料金制度の考え方、競争条件に与える影響なども踏まえて整理をしたいと考えております。最後に以上を踏まえた各シナリオについての評価ということを検討させて頂いております。

    それからスケジュールでございますが、案としましては本小委員会をおおむね月1回程度のペースで数回開催をするということで設置されたところでございます。本日の議論を踏まえた上で一定の技術的検証を経て、それをやった上で申し上げたような課題を具体的に検討するために時間が必要ということで、第2回の小委員会は10月下旬をめどに開催することにして、その後2回程度開催をした上で小委員会としての検討成果を取りまとめて研究会本体へ報告することはどうかということもあわせてスケジュール管理として連絡させていただきたいと思います。以上で、御説明を終わります。

  • 横山委員長

    どうもありがとうございました。資料4は研究会本体に御出席の委員でもありますこの小委員会の委員の方は大体20ページくらいまでは本体の研究会の方でも御説明がありましたので簡単に御説明いただきました。21ページ以降は新しい資料ということでしょうか。

    それでは先ほど御説明にありましたように資料5にあります今後の検討課題の1番と2番を、次回、この小委員会で議論するということで、本日はこの資料4をもとに資料5の議論の前提条件について皆さんから御意見をいただきたいというふうに思います。活発な議論をいただきたいと思います。本研究会と同じように御発言をなさる方はネームプレートを立てていただければと思います。それでは本日は時間がございますので、たっぷりと御発言いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは伊藤さんお願いいたします。

  • 伊藤委員

    私からの質問はコスト負担についてです。今回、いろいろなシナリオがございますけれども、いずれにしても膨大なコストが発生するという。それと電気事業者側での負担。これは90年代後半から2000年代初頭にはコストの削減・効率化によって負担を吸収できた時期がございましたが、これから2020年、2030年の期間に関しましては期待できるような状況ではないということ。とりわけ最大限シナリオに関しましては電力需要の増加を想定しておりませんので、数量増によるコストの吸収は全くできなくなりますので、コストは基本的には料金に反映しなければ回収しきれないことになるのではないかと思います。どのケースシナリオでも数量増によるに効果は限定されることになると思います。

    今回の最も大きな問題点は、公平性の確保にあると私は理解しています。公平性の観点とは、1つは消費者に対する公平性。発生するコストを消費者に広く浅く負担していただく仕組みを考えなければいけない。もう一つは電気事業者間での負担の公平化ということで、これは電力会社、それから電気事業に新規に参入された方々も含めて公平に負担できる仕組みを考えなければいけないということで、これは研究会でも議論になりましたが、導入を追求していくと、導入の可能な量が地域間によって大きな差が生じます。差が生じるということはこれを系統安定化対策でとって対処するにしても電源側で対処するにしても、事業者間で大きな格差が生じることになります。これをどういう形で公平に負担する仕組みをつくるかということが問題になるのではないかと思います。

    その点については戒能委員が、この研究会の中でルールを明確にすれば大丈夫だということを御説明なさっていますが、全く同意するわけですが、ルールとして考えると最も公平なルールは最大限託送コストに反映して託送料金、および小売料金に反映する仕組みを導入することになろうかと思います。系統安定化のためのコストは公平に負担させることは可能なのですが、問題となりますのは、1つは需要者側の負担の中で、需用者側で蓄電池を導入するケースとそうでないケースによる負担の格差がまずございますし、電源側での対応における負担に関しましては電源側が現状ではこれを託送収支に反映するルールをつくらない限り、電気事業者側の負担が極端に多くなったり、あるいは格差が生じたりすることになるわけです。これらをどのような形で公平に負担するかということを議論する必要があるのではないかと考えます。

    方法としては例えば電源側で解決するのであるなら買取差額を助成で一部カバーするなり、あるいは託送収支に反映する方法を考えることも必要だと思われますし、全体的に税制の活用、助成の活用というのは必要不可欠になってくるのではないかと思います。議論しなくてはいけないことが相当あると思いますが、大きな費用が発生する前に制度としてルール化して、その費用のバランスが崩れたときに順次修正するような仕組みを導入していかないと追いつかないのではないか。できるだけ早い段階で議論を煮詰めていく必要があると私は考えます。

  • 横山委員長

    どうもありがとうございました。今の意見、戒能委員はいかがでしょうか。今お名前が上がりましたけれども。

  • 戒能委員

    今、電力会社側、企業側からのお話ですと今おっしゃったかんじで非常にクリアだと思いますが、需要家側からするとちょっと、実はこないだから考えたことでありまして、もう少し論点を足す必要があると思います。例えば太陽光発電をする方がどういう方なのかという視点をひとつ入れる必要があると思います。なぜかというと、例えば太陽光発電事業者さん、例えばドイツなんかですとほとんど太陽光発電を導入している事業者は機関投資家がバックについた発電事業者さんなんで、いわば太陽光PPS。そうすると業として発電される方についてもこことオプションを全部頭から考えるかというと、そういう必要は多分なくて、太陽光PPSなんかは今のPPSと同じ扱いをするということが本来はあるわけです。実際例えば風力発電の場合ですと風力発電事業者さん側が電池を設置して系統安定化対策に協力しなさいという整理が、1つの先行事例があるわけです。ですから風力と太陽で差をつけるという政策ならそれは議論の対象にする必要があるのかもしれませんが、もし事業者さんが太陽光発電をするという業態については風力と同じであると考えるのであれば、それは対象から外していいと思います。

    問題になるのは家庭です。御家庭の一般消費者が太陽光発電の電力を逆潮される場合。逆潮するのなら商売だ、要するにどんなに規模が小さくても個人事業主なんだから当然事業に必要な費用は自分で負担しなさいという、ある種自分の庭でつくった農産物を業として売ったり、あるいは小売で商売されている個人の方と同じで、商売に必要な公租公課やいろいろな制度負担は自分でしなさいと考えるのなら、これは実は業者扱いで逆潮する場合については、それに必要な対応費用については系統安定化対策も含めて、その発電される方に負担する形という考え方が1つあります。これは多分シナリオエックス。

    今度は逆にそれでは進まないのである時点まで、あるいは多分かなり長い間、個人の逆潮の太陽光発電の方については大目に見る。逆に一般電気事業者が肩がわりして電力会社の料金を通じて域内の電力の消費者に進呈させてくださいという考え方があります。これは多分エックスツー。これは実は制度の組み方によってどれくらい普及が進むかとか、あるいは合理的に対策ができるかという差が出ます。だから、多分これを伊藤委員がおっしゃったことにつけ加える必要があると思います。

  • 横山委員長

    どうもありがとうございました。その点につきましては私も同じような疑問を持っていまして、実は第2回の研究会でも風力と太陽光の違いというのを質問させていただいて、戒能さんからそのとき御意見をいただいたのですが、事務局から何か伊藤さん、戒能さんの御意見に関してコメントがありましたらお願いします。なければもちろん結構です。では、御意見として伺っておきたいと思います。

    それではほかに御意見は。じゃ中村委員。

  • 中村委員

    ありがとうございます。先ほど御紹介いただきました新規参入者であるエネットの中村でございます。

    私どもは一般的にはPPSといわれていまして、電力の自由化の中での新規参入者ということで自社で発電した電気とか、あるいは他社から調達した電気を電力会社さんの送電網をお借りしてお客様に小売をするという事業を行っています。これまで電気事業分科会の各審議会等において新規参入者ということでいろいろ幅広く意見を述べさせていただきました。今回は、系統を利用する系統利用者という立場の中で御議論させていただくということで、横山委員長を初め事務局の皆さんに今回の議論に参加させていただけるということでまずは感謝を申し上げます。

    御案内のとおりPPSは、電源は火力が主体でございまして、昨今の一次エネルギーの価格高騰といった非常に厳しい事業環境の中でも電気については低炭素化ということで、新エネルギーに関しても電力会社さんと同様RPSの義務量をこれまで着実に履行するなど積極的に進めてまいりました。またPPS10社については環境実施行動計画を策定しておりまして、電気事業者の一員として今後とも新エネルギーをさらに積極的に利用するなど厳しい事業環境ながらも低炭素電力供給システムの供給に向けて微力ですけれども貢献できるよう努力していきたいと思っております。

    本小委員会の最大のミッションは新エネルギーの大量導入に伴って必要となるコストを推定し、それを誰がどのように負担をしていくかについて検討していくことだと認識しております。本日は第1回目ということで、大きく2点ほど述べさせていただきます。

    まず1点は、私どものような新規参入者、新規参入の系統利用者にとりましては、系統安定化対策として電力自由化の中で競争の礎となる託送料金の水準にどのような影響を与えるかということがやはり最大の関心事でございます。その点で御説明いただきました資料5には、コスト負担のあり方について「競争条件に与える影響を踏まえて整理」ということで書き込んでいただいておりまして、ここでいう競争とは託送料金だけの視点ではないと思っておりますが、私どものこうした関心にも配慮していただいていることを理解し感謝しております。今後、資料に書かれておりますとおり系統安定化対策の複数のシナリオをつくって、それぞれを評価していただくことになると思いますが、仮に系統側の対策費用について託送料金という形で国民から広く薄く回収するとしますと、例えば太陽光発電を導入するための蓄電池の設置について、太陽光を設置する事業者側と系統側の対策があるわけですが、それぞれどう対策の負担をしていくか。あるいは仮に発電側の対策の負担度合いと系統側の対策の負担度合いがある程度トレードオフの関係であるとすると、その負担の見せ方によって託送料金として回収するウェイトが恐らく変わってくるのではないかと思います。シナリオを策定するのにあたってはこうした点についても一定の仮定を置くことになると思いますけれども、国民への理解という観点からその仮定を設定した理由あるいは背景について可能な限りクリアにしていただければありがたいですし、競争への影響等に留意した総合的、多面的な評価をお願いしたいと思います。

    2点目でございます。少し細かい内容で恐縮ですけれども、資料に関して少しコメントさせていただきます。資料4の16ページの参考のオプション5というところで、太陽光の出力変動に対して十分な火力発電のバックアップと調整が必要だということが示されております。まさしくそのとおりであると思いますけれども、ここに描かれている絵においては当然電力会社さんの火力発電所のイメージかと思いますけれども、仮に全国に相当あると予想される発電事業者さんの発電所や、あるいは分散電源等が需給調整や安定な運用の電源として利用することが可能となれば資料にありますように追加コストの設備投資の発生や系統電源、あるいは流通設備の稼働率の低下などといった課題が少しでも緩和されるのではないかと思います。こうした点についてはこれまで電気事業の制度改革の場では余り議論されていなかったという内容でございますが、今回は研究会の場ということでそうした可能性についても考慮していただければと思います。

    さらにもう1点でございますが、電気事業分科会の報告の中で、今後の安定供給の視点の中で需要家が需要を抑制するインセンティブを付与することが今後の検討課題ということで説明されています。需要家が需要に応じて需要を抑制する、こうした視点も変動調整あるいは周波数安定といった視点の中で、コスト負担のあり方を検討する上で考慮していただければと思います。以上でございます。

  • 横山委員長

    ありがとうございました。2点目と3点目は割と似たようなことかと思います。電力会社だけの電源ではなくてPPSさんの電源とか、分散型電源とか、全部いろいろなものを使ってこの新エネルギーの導入にいろいろできるのではないかということですね。ありがとうございます。他にいかがでしょうか。

  • 松村委員

    負担の問題ではまだ混乱しているところがあるのではないかと思っております。一般電気事業者とPPSとの競争に対して非中立的である、エネルギー間競争に関して公平の問題があるのはわかります。しかし制度の設計に関して負担の公平性を議論するときに少し留意しておいていただきたいことがあります。例えば電池の設置の費用というのは当然売る側がコストを負担すべきであるという発想と、それを全体で広く薄く負担するという話を考えます。負担する方が前者の方だったら設置する人に負担がかかるし、後者の方ならみんなで負担することになるので公平性の問題があるというのはあまりに短絡的な発想です。この議論はもう少し注意してちゃんと整理をして考えていただきたいのです。導入目標は決まっているわけです。そうすると設置する人にやたらと負担をかけることをしたら設置のインセンティブは小さくなるわけです。設置のインセンティブが小さくなって目標を達成するためにはその分例えば補助金を増額するとか、RPSの価値が上がるよう制度を再設計するとかをしなければいけない。そうすると結局、補助金で出すということならやはり広く薄く負担をすることになる。この場合電気を買う人だけでなく一般納税者が負担するという格好になるから負担者は違うといえば確かに違うのだけれど、結果的にいえばやはり広く薄く負担するのであって、設置屋に負担させるか広く薄く負担するかという点には何の違いもない。導入目標は金科玉条ではないのだから負担させた結果として導入にブレーキがかかったとしてもそれはしょうがないという前提なら別ですが、目標があるのだからそれを達成するために何かしなければいけないわけで、設置する人に負担をかければその分補償が必然的に出てくるという視点が先ほどの議論で抜け落ちていないかがちょっと心配です。

    次にこれとは別の点でお願いがあります。発電側の方で発電を抑制して対応するときに、その抑制量がどのくらいになるのかという試算もぜひしていただきたい。要するに機会費用を算定していただきたい。これをしないと他の手段との費用の比較ができません。お願いします。

  • 横山委員長

    ありがとうございました。オプションゼロでの方法として余剰電力は活用しない、発電しないということ、私は前回、これは発電調整というべきと申し上げたんですけれども、見積もりは技術的には可能だと思いますので、ぜひ出していただきたい。ほかにいかがですか。

  • 小笠原委員

    まずこうした議論の国際的側面からお話をさせていただきます。私は昨年度はIEAの場で新エネルギー導入が大量になった場合の電力市場の整合性についてというテーマでのワークショップなどに参加させていただいたことがありますが、そこでの議論は専ら風力ですとか、大規模な新エネルギー発電の導入にかかわる対策という視点であり、こうした分散型での小規模なものに対する視点というのは全く欠落していたという点では本検討会の内容というのは世界でも最新事例というものになるのだろうと思います。

    その中で幾つか対策のオプションが、課題及び指針が示されていますが、恐らくこれは短中期的な対応と中長期的な対応で分けて考えなければならない。後はそれぞれに対する不確実性が非常に大きいという点でシナリオへの反映というのを考慮する必要があるのではないかと思います。

    まず短中期と中長期という考え方でいいますと、まずはやはり考え方が十分、技術革新などがございますので、整理しきれないまま、ただ一方で太陽電池が今後数年にわたって普及していく際の個別の配電系統等での対策をいずれにしても行っていく必要があるだろうと。そうしたポイントと、蓄電池を大量に設置するのか、もしくは揚水発電、火力等というのはむしろ中長期的な課題として考えられます。その際に、不確定要素と申し上げましたけれども、例えば燃料電池ですとか、そうしたものが、別の小型の分散型が入ってきた場合にどういう影響があるのかということもなかなか見えがたいものでございますので、そうしたところに多少、尤度をもって試算されたらいかがかなと考えるところでございます。

    それで、こうした、恐らく実証などもして技術的な対応と数字の積み上げもどんどん取り組んでいかなければいけないと思いますので、本検討会は恐らく出発点で、どんどん事例を積み上げてくことによって、伊藤委員もおっしゃっていましたけれども、対策のあり方を修正していく視点も重要ではないかと思います。

    後はこういう対策の行為が、どうした人が原因者であって、どのくらいコストが下がる可能性があるのか。そして、一般負担、個別負担等々、今、各委員会でいろいろ議論が出ていると思いますけれども、そうしたところも考え方をちゃんと表なりの形で整理することがスタートラインとして重要ではないかと思います。以上です。

  • 横山委員長

    どうもありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。

  • 廣江委員

    伊藤委員がおっしゃったことに少し触れさせていただきます。今回のこの対応の中で電源にかかわる部分が、このあたりについてはなかなか範囲が難しいので助成金あるいは税というお話があったように認識しております。私どもは第1回の本委員会の方で申しましたように単に料金にて回収させていただくということは、先ほど中村委員がおっしゃっておられました競争条件、私どもは電気と他のエネルギーの競争点を意識しているということですが、ここに実は単に料金で回収するだけであれば影響を与えるということでございますので、確かに今おっしゃったような方法というのは、一つの方法かなと思います。

    ただ、もし仮に料金に反映するといたしますと、23ページに例えば現在でもアンシラリーというのは火力と水力の方で、実は電源のコストではございますけれども、託送料金で回収をさせていただいている。こういうやり方があるわけですので、仮に料金で回収ということであれば将来的なレベルだと思いますが、こうしたレベルも可能かなという感じはします。ただ、大前提として申しましたように、これが果たして競争上できるかどうかというのは十分御議論を賜りたいと思います。

    それから中村委員が御指摘になられました何点か、その1つが託送料金の透明性について、従来からここは私どもは透明度を上げて算定しているつもりでございますが、これは全くおっしゃるとおりでありまして、新たになんらかの対応するのならそういうことは当然必要だと思います。

    もう1点、実は電源でのバックアップのところで、日本には電力会社以外、一般電気事業者以外にたくさんの発電事業者等がおられて、その電源を活用する方法もあるのではないか、こういうお話がありました。ここは実は先ほどのお話では検討会だからというお話でありましたが、基本的な違いあるいはインバランスということは、基本的に一般電気事業者がこれをお送りするというのは現在の日本の電気事業制度の根幹を支える制度だと認識いたします。したがいまして、ここは仮に議論をするといたしましても別の場でしっかりとした議論をすべきであって、たとえ検討でありましてもややそこはいき過ぎではないかと考える次第でございます。以上でございます。

  • 横山委員長

    どうもありがとうございました。

  • 藤井委員

    技術的なところで御意見ありましたところに対してお話をさせていただきます。まずは伊藤委員からお話がございました事業者間で系統に対して対策コストが差が出てくるのではないかというお話がございましたが、私どもは5300万というレベルの太陽光が入ってくると仮定しまして、それほど地域によって偏在して出てくるようなことはないのではないかと見ておりまして、今日御説明がありました電圧対策ですとか、需給制御の問題、あるいは余剰の問題は各社ともそれなりの系統機能に応じて揃った形で対策が必要になってくるのではないかと考えてございます。このあたりは2回目以降の小委員会で議論になると思いますけれども、そのように考えてございます。

    もう1点、先ほど議事の方からも話がございましたバックアップのことでございますが、これは技術的には現在は電力会社の発電機をリアルタイムで制御をかけております。直接的に制御をシステムなり人によって制御をかけておりますので、技術的にPPSさんの発電機をそういう中に組み込んで制御をかけるのは非常に難しいのではないか。技術的にもいろいろ課題があるというふうに考えてございます。以上でございます。

  • 横山委員長

    ありがとうございました。

  • 佐賀委員

    22ページですけれども対策に係るコスト試算のところで、現時点でいろいろ数字がでてございますけれども、そういうところもこれからクリアにして試算するといういことで、この仮定を間違いますと非常に精度が落ちると申し上げますか、できるだけ各分野の数字を妥当性のある計算の進め方をして頂きたいと思います。ちょっとこの中でリチウムイオンの見方ですとか、NaSは本当に価格が下がらないかどうかとか、ちょっと疑問がございますので、鉛が本当にこまで下がるのか、逆に上がるのではないか。そうした太陽光パネルそのものも非常に重要なポイントですので、ご検討願います。

  • 横山委員長

    ありがとうございました。当然、コスト試算や単価についてはまた見直されるということでよろしいわけですね。

  • 事務局:吉野課長

    ここはまさに太陽光、蓄電池など、いろいろ影響を与えますので今後また作業に反映させていく予定です。

  • 横山委員長

    ほかにいかがでしょうか。では伊藤委員お願いします。

  • 伊藤委員

    先ほど藤井さんの御質問、私が指摘させていただいた事業者間の負担の考え方について説明させていただきます。可能性を示唆したということなのですが、研究会の資料の中に2020年での導入負担例がございましたので、2030年の導入負担の試算も可能だと思いますが、なぜ私が事業者間の負担差が拡大する可能性があるかと考えているかというと、2020年から2030年にかけて非住宅の割合が急速に増加するという試算になっている。非住宅になりますと、設置可能なスペースが、端的に申し上げると地方電力の方が事業規模に比べて大きくなる可能性が高いと考えられます。これは風力で実際に既に発生している事実ではないかと思います。風力については安定化に対する対応がなされていますので比較的問題は小さいと思いますが、太陽光に関しては対策をきちんと講じておかないと負担格差が生じた場合に対処のしようがなくなってしまう可能性があると考えております。

    それから、これは研究会の中でも申し上げたことなのですが、電力関係の設備形成は1年2年という単位ではなくて10年単位で議論をしていかなければいけないと思いますので、2020年から2030年にかけての議論も今から行っておかないと、問題が発生するようになってから議論を始めたのでは間に合わないのではないかと考えております。これが事業者間での負担差が生じた場合の公平性を確保するための仕組みを検討して導入すべきではないかと私が分析させていただいた背景でございます。

  • 横山委員長

    ありがとうございました。2030年では偏在はないかもしれないけれど、その途中の過程、2020年とかにあるということですね。

  • 伊藤委員

    2020年までは計画どおりに導入が進むとそれほど負担差は生じないという試算になっていますが、2030年まで考えると負担差が生じる可能性が高いということです。

  • 横山委員長

    それ以降のことを考えてですか。

  • 伊藤委員

    はい。端的に申し上げれば相対的に地方電力の負担が重くなっていく可能性が高い。そのような状況が生じる前に対処をする必要があると考えております。

  • 横山委員長

    2030年以降のことですね。はい。わかりました。

  • 戒能委員

    藤井委員のお話、少し御質問があるのですが、資料の21ページにありますけれども、日本全国を見ますと特に太陽光発電の場合日射量の時間に差があります。現行は、電力会社さんは余剰電力買取制度で太陽光発電の買取については量が少ないので、買い取るということで推移していきますと、どこかで大量に普及した状態での制度に入れかわるまでの間は私らの素人考えでは西日本の方が当然多くて日射量に応じて当然導入が有利なので西日本が先行すると思うんですけれども、それはどこかで西日本が飽和して東日本の方に追いついていくターニングポイントがあるということ、あるいは制度を変えることを前提として何かその辺が調整されるべきであるのではないか。

  • 藤井委員

    先ほど御説明をさせていただきましたとおり、最終的な5300万という大きなレベルの量を導入しようと思えば、地域ごとにもそんなに偏在する形ではなくて逆に入ってこないと、ここまでは入らないのではないかということを申し上げましたが、ただ先ほど横山委員長からもありましたし、ほかの委員からもございましたし、どの地域から入ってくるかはというのは今おっしゃったとおり日照時間全体を考えたときに日照の良いところから早く入ってくる可能性は、時系列のシナリオの中では入ってくる可能性はあると思います。

  • 横山委員長

    いかがでしょうか。

  • 事務局:吉野課長

    これまでの議論の中で幾つか少し出たところなんですけれども、1つはこの後の負担の考え方を整理する中である程度ルールづくりをしていく、これは23ページにあるようなそれぞれの事業がどういうふうなそれぞれの原価といったものを負担されていくべきなのか。また、新規参入についていろいろ考え方を変えるのか変えないのかとそういったところにもある種のルールづくりもあるでしょうし、あと電力事業者間でのバランス、それからエネルギー間のバランス、それぞれに関して、これまではルール自体を設定することはできないまでも、ある程度将来のルールに次ぐ考え方を整理しないことにはそれぞれについて按分できないところがありますので、この場での並行的な作業になるのではないか。

    それから、先般の研究会、あと松村先生からもお話ありましたが、発電側でも需要の調節に関しましては、ここはまだきょうの時点で申し上げ得ないのですけれど、なにがしかの研究会の委員の先生方も順次話し合いしながら一般家庭の、ある種の仮定は置くでしょうけれども、どのような需要の形になっていくのか。電気自動車網を配置することも考え、一般家庭消費形態がどうなっていくのかということも少しチャレンジしてみたいテーマなのかなと思っております。

    あと、エリア間の大きな話では将来シナリオの中でまだ導入進捗状況、エリア間でアンバランスが生じるという話がありましたけれど、一方で現状でもRPS価値を電気事業者間でやりとりされている。若干量かと思いますが、そういうこともあるように聞いています。実際その設備における負担として考えていくのか、そういう制度の中である程度調整をしていくこともある。その点は必ずしもこの研究会の中だけで閉じない面もありますので、新エネルギー関係の制度そのものも一部視野に入れながら、そこでの議論を一部考えながらの整理になるのかなと思います。

  • 横山委員長

    ありがとうございました。今のお話に関して何かありましたらお願いいたします。不確実性が非常に大きいので大変だと思います。

    1点、私からですけれども、オプションゼロでできるだけコストをかけないようにまず最初はやっていくことがコストを上げないための方策だと私も思いますが、それからいろいろな対策をやっていくかと思いますが、例えば最近いろいろなところから漏れ聞きますのは、例えば今の規制、電圧の規制とか、周波数の規制とか、これは技術的に非常にきちっとしていると思いますが、規制を例えば電圧の101プラスマイナス6ボルトをゆるめてはどうかという御意見も一般の国民の方から聞くんですけれど、そういうことのきちっとした回答、こういう理由で本当にだめであるとか、それをゆるめることによってどれだけコストを上げずに当面ふやしていけるのかとか、そういう検討はここではされるのかされないのか。その辺はいかがでしょうか。規制の法律みたいなことに触れるんですけれども。

  • 事務局:吉野課長

    基本的に規制のあり方自体まで、この場の議論は難しいのではないかと思いますけれども、局所的な末端の配電網での安定化対策の中で、ありえるシナリオとしては変圧器をできるだけ置いていくこと、そんなことも検討されていくのではないか。その中で、ある種幅のある議論をするのかしないのか、専門的な部分で、何かございましたら。

  • 横山委員長

    何かありますか。

  • 事務局:吉野課長

    そのことがいいのかどうかも。

  • 藤井委員

    今の先生から御指摘の電圧の今の基準緩和、これが広げられないのか、確かに技術的な議論としてはあるかと思います。ただ、ここの委員会の場で議論するのかどうかというのは少し疑問だと思います。周波数に関しても同じようなことだと思います。

  • 横山委員長

    何か。時間はまだありますが、御発言がありましたらどうぞ。

  • 戒能委員

    時間のシナリオについての議論ですけれど、一般にこの手のシミュレーションやシナリオ分析をたくさん手がけさせていただいていつも問題になるのは、家庭の需要や、それから各種の長期の割引率とか、長期エネルギー需給見通しで使ったものと同じものを使うという考え方はあるのですが、その際に例えば太陽光発電をこれだけ導入したときに、松村先生に御指摘いただきましたが、どの制度、どの経路で負担をかけるのかによって、実はどこの料金から最初動いていきますか、最後は変わるかどうかというのはシミュレーションしてみないとわからないですが、置かなければいけない前提が幾つかあります。これはどういう目的によって、どんな入力のパラメータからいって、いつごろから制度を変えなければいけないかというのを設定することによって実は結果が大きく変わってしまうので、次回か次々回かそういうシミュレーションをやって仮に数値的にもののを考えるのであれば、そういうインプットが必要だし整理しなければいけない。

    当然シミュレーションをやってみて、さっき松村先生がおっしゃったように例えば一般的利用者がまず肩がわりをして電気を消費者に対して提供する場合と、別に補助や違う制度で組んでやった場合というのは結果はほとんど変わらないかもしれない。ですが、変わらないという結論を導くためにどんな前提を置いたのかというところがむしろこの場合重要になりますので、それをどうするかというのは多分議論のスターティングポイント。それは事務局で御用意されるのでしたらお手伝いをする用意があります。

  • 横山委員長

    何か。

  • 伊藤委員

    きょうの議論にかけ離れるかもしれない。7月から9月上旬にかけてアメリカとヨーロッパのいろいろな方と議論をしてきたのですが、国の関係者、弊社のアナリスト、内外の研究者などですが、7月上旬までと8月になってからとで全く状況が変わっておりまして、環境という議論は急速に議論が冷え込んでしまっているという印象を受けています。継続的に話題になっているのは原子力と太陽光、これは全く議論の内容としては衰えなく活発な議論、意見交換がなされている状況です。それで余りにも議論が少なかったので、私の方から今回のこの議論、太陽光の大量導入を図ろうとする、系統に対する負荷が非常に大きくなって、系統の面で技術でありますとか、新しい技術ですとか、大量の資金の投入が必要になるということを提案すると、それに対する反応が非常に強かったのです。先ほど小笠原委員が述べられた御意見の中で、今回の議論は先進事例だということもあったのですが、まさに私どもこの1、2カ月の経験でそういう印象を持ちました。積極的に本研究会あるいはこの小委員会の議論を内外に幅広く発信していくことによって、実は太陽光分散型導入に関しては大きな問題は付随して発生するのだということを提案提言するような必要があるということを確認した次第です。ちょっと本研究会の議論としては違うのですが、私の1、2カ月の印象です。

  • 横山委員長

    どうもありがとうございました。情報発信はよろしくお願いいたします。ほかにいかがですか。ございませんか。

  • 事務局:吉野課長

    先ほど戒能委員からも指摘があった点なんですけれども、特に電源に対する、太陽光パネル導入に対する支援でありますとか、それにかかわる制度的なもの、現行はRPSの仕組みのもとで入ってきているものがありますけれども、そこにかかわる議論というのはこれはこれとして大量導入をいかに促進をしていくのか、掲げた目標を実際に実現していくのかということとしては、それとしての議論が出てくるかと。現にまた来年度に向けて相当の家庭用の補助制度を新たにまたふやそうという議論もあるようですし、メガソーラーに関する安全性についてもあるだろうし、そうした国としての姿勢、それからそれぞれの取り組み、それらについてはその議論も踏まえつつ、こちら側も検討していかなければならない。若干、検討のタイミングなどにズレがあるかもしれませんので、そこはうまく調整しながら、一方でズレがある場合にはある前提を置いてこちら側としては割り振り、その制度の見直しある場合にそれをどう受けていくのかといったことも、研究会の結論としては場合によってはオープンにした形での議論もありうるかもしれないと思います。

  • 横山委員長

    ありがとうございました。先ほど伊藤委員から欧米の状況の御説明がありましたので、私もこの夏の8月末にCIGREという世界中の電力技術者が3千人ほど集まる会議がありまして、そこに1週間ほど出てきまして、世界中の電力技術者ですけれども、その皆さんの関心はやはり自然エネルギーの導入でありまして、特に太陽光ではなくて風力の話題ですね。やはりアメリカ、欧州では非常に風力の導入が活発でありまして、最近では日本でも知られるようになりましたが、欧州では最近スペインの方で風力発電をすべてモニタリング、リアルタイムで情報をモニタリングしまして、そして中央給電指令所的な風力中給みたいなものをつくりまして、そこでリアルタイムでの情報をもとに系統の安定供給に問題があるときには各風力発電に信号を送って風力の制御をするという仕組みをスペインでは導入されて系統安定に資することをやっておられるようです。そのコスト負担についてはまだ余り議論がなくて、今後どのようにしていこうか。例えば風力を切ったときに補償をどうするのかもまだ議論がないという、これからという状況でありまして、日本の方は風力ではなくて太陽光ですけれども、伊藤さんも、小笠原さんもおっしゃいました、コスト負担の問題は非常に先進的な、世界に先駆けた苦労を日本はしているという印象を私は、技術的な側面からもそういう印象を受けています。ちょっとこの委員会の本質とは関係ありませんが、そういう会議もヨーロッパでありましたという紹介です。

    ほかに何かございますか。

  • 伊藤委員

    もう一つ、ドイツの太陽光発電の導入を見ると非常に質の悪い太陽光パネルが大量に入っている。これが世界の太陽光パネルを生産しており、大きな影響を及ぼしているのですが、質のいい太陽光発電が入るような仕組みを導入した場合の影響があります。これは発電事業者側の話になりますけれど、質のいい電気を系統に入れた場合とそうではない場合の間の事業者側のメリットの発生に差がつくような仕組みを導入した場合にどのような影響が出るのかという試算をぜひしていただきたい。日本は電気に関しては圧倒的な質の高さが日本の電力市場において最大の特徴でございますので、これを維持することを考えて太陽光を、新エネルギーに関しましても質のいいエネルギーの導入を図っていく、推進していく必要があると思われますので、質のよいシステムを導入する際の前提試算をぜひ行っていただきたいと考えています。

  • 横山委員長

    ありがとうございます。ほかに。

  • 事務局:渡邊課長

    お答えしておきますと、日本の太陽電池について第三者機関の認証を基本的には受けていただいているのが多いと思いますけれど、国際的にもそういう認証制度がありまして、だんだん太陽電池の品質の問題はそういう形で安定化していくだろうと思います。

    せっかく発言したのでついでに地域の偏在性の問題についてお話ししておきますと、確かに西の方が太陽光の普及率は高いです。特に住宅用太陽光については、次回データをお持ちしてお話ししたいと思いますが、例えば佐賀県、宮崎県、熊本県は住宅で100軒中3世帯くらいしているといわれています。3%くらいです。他方で北海道や青森県は1%か0.5%ということで5倍から6倍くらい開きがあります。たまたま今は北の方が風力が場所的には適地が多いということで、ソーラーが少ない分を風力でカバーしているというか、RPSがあるものですから各電力会社ごとにある程度公平にしていますから太陽光が少ない分は多分風力でやられているのではないかと思います。ただ、太陽光が20倍とか40倍になってくると多分風力で補償できなくなってくるというか、太陽光の影響が大きくなってくると思われます。そうなったときに北海道や青森県で今の10倍と40倍を本当にやれるのかとか、あるいは全国的な日本全体のコストを考えたときに日が当たるところに持っていった方がいいという議論はあると思います。前の委員会でもちょっと申し上げたのですが、非常に乱暴な議論をすればもう1カ所に太陽光を入れた方が系統安定のコストは全部九電にお任せするとか、そこに全部投資をする方が本当はいいのかもしれないという乱暴な議論があるわけですが、またはそれはなかなか現実な議論ではないものですから、そういう議論は忘れていただくとして、いずれにしても地域の問題はこれから重要だろうと思います。

    それから、年度問題についてですが、いろいろ問題になってくるのは、私どもは10倍、40倍という目標を突きつけられているわけですけれども、これを達成するためには来年はことしの2倍くらい、再来年は3倍やらなければいけない。恐らくそういうペースではなくてもう少し放物線というか、そういう形で上がってくると思います。その辺がやはり試算というか、1つの仮定は設けなければいけないと思います。

  • 横山委員長

    ありがとうございます。

  • 小笠原委員

    地域差のお話が出たので、若干補足といいますか、申し上げさせていただきますと、実は私はグリーン電力証書の事務局もやっておりまして、地方自治体さんからのお話を非常に多数いただきます。こうした太陽電池の普及につきましては特に東京都さんの100万kWの導入目標を立てられたりとか、特に地方自治体からさんが仕掛ける点で非常に地域性が強い、財政事情もかなり地方自治体さんによって違うということもありますので、都道府県レベル、市レベル、まさに特定のところに集中する可能性があるというのが、ここ短中期的に起こる事象だと思っています。そうした点でこれらのコストを試算する際にこうした支援制度としてどういうものがあるのかとか、もちろん情報収集されていると思いますが、もし必要でしたら情報提供等させていただければと思います。以上です。

  • 横山委員長

    ありがとうございます。情報収集というお話が出たのですが、大体こういう委員会ですと海外の状況といいますか、コスト負担のあり方、太陽光につきましても風力につきましてもまだ余り対策のコスト負担の議論はないということですので、調査してもらっても情報が得られるかどうかよくわからないんですが、この辺海外のコスト負担の状況などの調査につきましては、何かそういう資料は出てくるのか、あるいはそういう調査はされているのか、されるのかについてはいかがですか。

  • 事務局:吉野課長

    少しそこは国内がどれだけの状況なのかということを確認しながら、海外事例についても少し検討していきたい。

  • 横山委員長

    ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。大分御意見は出ましたけれど、よろしいでしょうか。時間はまだ20分くらいございますが。それでは今日たくさん御意見をいただきましたので、ぜひ事務局におかれましてこの御意見を踏まえまして今後の委員会の資料の作成等に、また議論に反映させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

    それでは本日の議題は以上ですが、事務局からございますか。

  • 事務局:増田課長

    ありがとうございました。次回の予定について、先ほど資料3でも一部スケジュール、資料5の方でも案内させて頂きましたが、次回の第2回小委員会は10月下旬に予定をしております。日時場所については今後委員の皆様と調整をさせていただき、また決定次第御連絡をさせていただきます。

  • 横山委員長

    ありがとうございます。それではこれをもちまして第1回の小委員会を終わりたいと思います。本日はどうもありがとうございました。

以上

 
 
最終更新日:2008年10月3日
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