経済産業省
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低炭素電力供給システムに関する研究会新エネルギー大量導入に伴う系統安定化対策・コスト負担検討小委員会(第3回)-議事録

日時:平成20年11月28日(金)13:00~15:00

場所:経済産業省本館17階西2国際会議室

出席者

横山委員長、伊藤委員、小笠原委員、戒能委員、佐賀委員、辰巳委員、中村委員、廣江委員、藤井委員、松村委員

西山部長、渡邊課長、後藤課長、吉野課長、増田課長、江澤課長補佐、山口課長補佐

議事概要

  • 横山委員長

    それでは、定刻になりましたので、第3回新エネルギー大量導入に伴う系統安定化対策・コスト負担検討小委員会を開催させていただきたいと思います。本日は皆様寒い中、御多用中のところ御出席いただきましてありがとうございます。本日も活発な御議論をお願いしたいと思います。

    それでは、事務局より本日の配付資料について確認をお願いしたいと思います。増田さん、お願いします。

  • 事務局:増田課長

    電力市場整備課長の増田でございます。よろしくお願い申し上げます。資料の確認をお願いいたします。

    資料の一番上に本日の配付資料一覧を乗せております。資料1・議事次第。資料2・小委員会委員名簿。資料3・太陽光発電・蓄電池の容量当費用の将来推計について。資料4・太陽光発電の出力抑制機能について。資料5・新エネルギーの大量導入に伴って必要となるコスト負担の在り方。資料6・今後の検討スケジュール(案)。参考資料1・第2回小委員会の議事録。

    不足がございましたら、お申し付け下さい。よろしゅうございますか。

  • 横山委員長

    どうもありがとうございました。それでは本日の議題に入らせていただきたいと思います。まず、前回、太陽光発電装置・蓄電池のコスト等につきましていろいろ御議論がありましたので、本日は戒能委員から資料3に基づきましていろいろ御説明をいただきたいと思います。その次は資料4に基づきまして、佐賀委員の方から太陽光発電の出力抑制機能についてということでプレゼンテーションをいただくことになっております。その後、資料5を事務局さんから御説明いただきたいと思います。その後、討議のお時間を取りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

    それでは資料3につきまして戒能委員からプレゼンテーションをよろしくお願いしたいと思います。

  • 戒能委員

    ありがとうございます。前回議論させていただきました蓄電池の容量当費用の将来推計についてですが、太陽光パネルの値段と一緒に議論する必要がありますので、両方についての将来推計を行ってみましたので、結果を御報告します。この件に関しましては辰巳委員と、前回オブザーバーでお見えになりましたNEDOの諸住先生に大変お世話になりましたので感謝申し上げます。

    内容につきましては資料3の2.からでございますけれども、太陽光発電パネルや各種蓄電池の容量当費用につきましては、工学的な経験則である量産効果による費用低減というのが見込まれるわけですけれども、これをどう公正に計算するかということで試算をしてみました。幾つもの電池や太陽電池につきましては昨今のエネルギー価格や資源価格の高騰により原材料費の高騰が入っていますので、量産効果に加えて原材料費の高騰ダミーというものを入れて回帰分析をして、それを外挿して推計するという処理を行いました。

    最初に太陽光発電からでございますけれども、1ページの3.でございます。数値の出典は、新エネルギー財団調査による太陽光発電システムの普及容量と価格推移、一部につきましては太陽光発電協会さんの推定値を使わせていただいております。これを実質価格に直して、累積生産容量との間で回帰推計をいたしました。ですので、太陽光パネルについては若干原材料費の値上がりについてのダミーの項目がありますので、これを入れて計算した結果が次のページの右側のグラフであります。左側が太陽光発電システム価格と年普及容量の実績推移ということで、これが回帰分析に使ったもとのデータであります。年普及容量が増えていくにつれてシステム価格が下がっていっているということですが、これが量産されている容量と大変強い相関がありまして、これを外挿しますと右のグラフのようになります。政策目標である5300万kWに向かって仮に今後も生産量が増えていくという仮定の下で値段を計算しますと大体これくらいの値になるという見通しでございます。

    一方、現状の生産量を維持した状態だとどうなるかというのが左下の、太陽光発電システム将来普及見通しというところの一番右軸の、500近くにある十字型の線がありますが、これが現状を維持したときのシステム価格の将来見通しです。その下にある×が横に並んでいる線が政策目標を達成したときの価格の見通しであります。これだけだと幾らかというのが感覚としてつかみにくいので、2ページに参考という形で書いてありますが、仮に稼働率12%、耐用年数15年で発電単価を計算してみるとどうなるかということですが、現状は33~42円くらいなわけですが、現状の生産水準が継続するというシナリオの下では2020年で29円、2030年が27円/kWhくらいということですが、仮に政策目標を達成する水準まで量産を進めていきますと20.9~17.3円ということで、現状の電灯料金よりも太陽光発電の発電単価の方が安くなるという現象が見られます。恐らくこのブレークイーブンポイントは2020年前後と見込まれます。

    なぜこれを先に御説明するかといいますと、次の電池の話と関係しておりまして、2020年から先であれば、もし現状の電灯単価が変わらないのであれば電池を置いても太陽光発電システムを入れた方が安くなるということなんですね。では、その電池の方の値段はどうなるかというのを計算した結果が3ページでございまして、現状値については経済産業省の機械統計年報に生産数量と生産価格についての公式統計値がありますので、これに計上があります鉛蓄電池、密閉アルカリ電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池について換算を行って、全部kWhに直しました。その単価の水準というのが現状価格水準というところに書いてありまして、同じように原料費の高騰などをダミーに入れた回帰推計をかけて計算した結果が最後のページでございます。

    三つグラフがありますが、左が生産量の実績値でありまして、右側が横軸を対数にとった蓄電池の価格と累積生産容量のグラフであります。見事に対数線形の形になっていまして、累積生産量が右側に行けば行くほど値段がどんどん下がっていくという形になっております。これを回帰分析をかけて外挿推計したのが4ページの左下のグラフです。いろんな電池がありまして現状の価格はかなり差があるんですが、2030年ごろの推計される生産量まで外挿してやると、どの電池の値段もほとんど変わらないという結果になります。よって、推計としては一番その中で値下がりが激しいリチウムイオン電池の値段を仮に代表させても多分問題がない。経済学的に考えれば、どれかの電池より高ければ普通は売れなくなるので、この水準の生産量であれば、一番安い電池の水準に向けて皆さん技術開発をされたり商品開発をされるはずなので、恐らく1本の線で電池の値段を外挿しても問題なかろうというのが結論であります。

    前回お話ししました、量産効果による価格の低減が実際どれくらいかというのが4ページの一番上の部分、2000年度実質価格、円/Whというのがありますが、これくらいの価格の低減が見込まれると。鉛蓄電池でも現状から2030年まで生産量を延長しますと少なくとも2割くらいの価格低減が見込まれるので、ほかの電池については言わずもがなでありまして、政策目標達成ケースですと、ひどいものですと10分の1くらいの値段になることが見込まれるということでございます。例えばリチウムイオン電池ですと現状Wh当たり59円のものが、2030年ですと9円くらいということで、現状の鉛蓄電池の水準を2030年近傍ですと抜いている可能性があるということでございます。

    こういう分析をしました結果は、例えばNEDOさんでお持ちの技術開発目標なんかと比較しますとかなり高目の値段になっています。といいますのは、過去の実績値だけから量産効果でも少なくともこれくらいはいくだろうという値を悲観的に推計したものでありますので、そこからさらに技術者の知恵と工夫でイノベーションが起きてもっと安くなるという分については考慮に入れておりません。したがいまして、NEDOなどで置かれております技術開発目標よりは悲観的に見た水準の数値です。したがって、悲観的に見てもなおこれくらいの水準だということからスタートして、この後事務局から御説明があると思いますけれども、将来どれくらいの費用負担になるのかというのを考えておく必要があるということでございます。もちろん、いろんな公的機関やNEDOで置かれている楽観的なシナリオや、技術水準の向上というのを織り込んだシナリオというのは、費用でいうと下位推計になり、私が計算させていただいたやつが一番悲観的な水準ですので、費用としては上位推計ということになろうかと思います。

    以上でございます。

  • 横山委員長

    どうもありがとうございました。御質問はまた後で全体のところでいただくことにいたしまして、続きまして佐賀委員から資料4につきまして御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

  • 佐賀委員

    太陽光発電の出力抑制機能について御説明したいと思います。まず1ページですけど、大量導入は太陽光発電がなされますと年末年始、GW期間中においては相当量の余剰電力が発生するということが見込まれまして、蓄電するか出力抑制が必要になってきます。今回のケースでは出力抑制について検討いたしました。

    その方法ですけど、下の緑の枠の中にあります(1)カレンダー機能によって特異日を設定して出力抑制をするという方法が一つ。これは需要家側で行われることになります。(2)の方は、通信手段によって電力会社さんの方から信号を出しまして出力抑制日を決めたり、あるいは出力抑制量を設定するという2方式があるかなと思います。

    まず1番目のオプションでございますけれども、2ページでございます。特異日を設定して行う場合は、出力抑制の概要は、パワーコンディショナーの中にカレンダー機能を付加します。あらかじめ定められた特異日、年間15日ほどにつきまして発電電力を規定値以下に制御するということを、販売するときにそういう機能を入れておくということでございます。このメリットでございますけれども、パワーコンディショナーに時計機能と出力機能を付加するということだけでございますので、比較的容易にこの機能を実現することができるということでございます。逆にデメリットですけど、あらかじめ決めておりますので容易に変更がきかない、フレキシビリティがないということが言えると思います。逆に設定日を改ざんしてしまうという可能性もなきにしもあらずというデメリットがあるかなと思います。オプションとしましては、特異日が工場出荷時に設定のため変更手続が必要になります。この場合、郵送したり、あるいはメモリーカード、電気設備の調査時、パワーコンディショナーの買い替え時、そういったときに合わせて特異日の設定の変更が必要になってくると思われます。出力抑制についてはどういう数値で実施するかということですけど、晴天時のピーク値に対して例えば50%抑制するとか、そういった形が一番簡単かなと思いますけれども、逆処理に対して抑制するという考え方ももう一つあるかなと思います。

    (2)のオプションでございますけれども、通信手段によって出力抑制日、出力抑制量を設定すると。この場合は電力会社の指令によってパワーコンディショナーへ特異日の情報を送信すると。送信された特異日に発電量を規定値以下に制御するという形になると思います。この場合のメリットは、出力抑制を電力会社の管理下に置けるということですね。必要もないときに抑制しなくてもいいと。普及の状況に応じて特定の設定日の調整が可能ということがメリットかなと思われます。逆にデメリットは、電力会社の指令をパワーコンディショナーに送信するコントロールセンター等の経費が必要になってくると思われます。この場合もバックアップのためのカレンダー機能が必要かなと。確実に信号が入って抑制できるかどうかというところが少し疑問がございますので、そういったカレンダー機能も付加する必要があるかなと思います。通信手段につきましてはFM多重放送、Webで行う方法、電力会社の自動検針システムを利用した方法があるかなと思われます。

    最後に太陽光発電の出力抑制機能の特徴と費用をまとめております。4ページでございます。(1)の方は、開発につきましてはリードタイム約1年くらいでいけるかなと思います。費用については数百万程度。可能性としては非常に容易にできるということですね。標準化(製品化)のところでございますけれども、この場合はリードタイムが3年ほど必要かなと思っております。コスト上昇分は1台につき5000円ほど。可能性としては容易ということであります。

    (2)の通信手段による方法でございますけれども、これは開発リードタイムとしては2年。開発費用としては1機種当たり数千万円ほどの開発費が必要だと。若干技術的にはこちらの方が難しくなる。標準化(製品化)につきましては約5年のリードタイムが必要かなと考えております。通信手段によって変わりますけれども、コスト上昇分については数万円程度と考えております。その他の特徴として、設定がバッチ処理になるかリアルタイムで設定できるかという特徴が出てきます。

    それらのトータルの費用を2030年までの累計という形で右に書いております。(1)では、抑制の機会損失も、電力のロスも含んだ総費用になりますけど、約2000億円。(2)の場合で3800億円と試算いたしました。

    こういう出力抑制にかかわる課題としまして、制御実施の根拠、法律的な根拠をどうするかということと、制御の通知をどういう形でしていくのか、特異日の周知、変わったときの周知とか、実施の通知、制御時の電力ロスに対する補償をどうするのか、こういった課題も出てくるかなと思います。いずれにしましても、太陽光発電の出力抑制機能は今後も技術的な面から、あるいは経済性の面から多面的に計測が必要と考えております。

    以上でございます。

  • 横山委員長

    佐賀委員、どうもありがとうございました。それでは引き続きまして事務局さんより資料5について説明していただきたいと思います。増田さん、お願いします。

  • 事務局:増田課長

    資料5を御用意ください。1ページめくっていただきまして目次がございます。全体の構成を五つのパートに分けております。最初に系統安定化対策についての時系列シナリオをお示ししようと思います。次に一般電気事業者にとっての新エネ電源コスト等。三つ目に各シナリオにおける総コストをお示ししようと思います。4番目に太陽光導入に係るコスト負担の考え方と想定負担を御説明させていただきます。最後に推計結果の整理・評価と今後の課題(案)を提示させていただこうと思います。

    2ページの系統安定化対策についての時系列シナリオから説明させていただきます。3ページ、4ページあたりの太陽光発電導入のシナリオであるとか、電力需要想定については前回までの小委員会でもお示ししたところでございます。特に4ページのところ、総需要でございますが、系統需要と太陽光発電の自家消費を合わせた総需要については、2017年度までは平成20年度供給計画を用いる。2030年度までは長期エネルギー需給見通しの努力継続ケースを基にして試算しております。

    5ページ、6ページをお開きください。各オプションの特長及び課題ということで従前お示ししたものでございます。特に5ページの一番下、余剰電力対策(3)でございます。赤字にしてございますけれども、修正点として、需要家側が逆潮を発生しない分の蓄電池の設置というオプションにしております。特長として余剰電力対策と配電強化相当の機能を有するということにしております。6ページ、余剰電力対策オプションの(4)、(5)はそのままでございます。

    7ページをお開きください。太陽光パネル・蓄電池の価格推移等でございます。今回、前回の委員会における蓄電池の量産効果等による価格低下に関する議論を踏まえ、国内累積生産量と価格推移を基に、蓄電池価格の推計を実施した結果を織り込ませていただいております。その結果、いずれの蓄電池においても量産によって価格を低減し、その価格差はほとんどなくなると考えられることから、この検討においては一律の蓄電池価格を用いることとしております。太陽光パネル価格についてはこの2種類を用いております。技術開発に基づく太陽光発電ロードマップPV2030。それと先ほど戒能委員からお示しいただいた推計価格。この2種類を用いております。簡単にまとめたものがその左下の表にさせていただいております。太陽光パネルは2行にわたって2種類。PV2030、kW当たり。戒能委員の推計を載せております。その下に蓄電池、戒能委員の推計の値を載せさせていただいております。いずれも「< >」内は期間平均値でございます。

    8ページには参考として長期エネルギー需給見通しにおける最大導入ケースの場合を載せております。

    9ページ、ここで三つのシナリオを設定させていただいております。太陽光パネルの大量導入に伴う系統安定化のために必要になる設備面での対策ということで、出力変動対策よりも余剰電力対策として導入される蓄電池や揚水発電などが支配的だということでございまして、シナリオ設定に当たっては余剰電力対策を中心に検討することが重要と考えております。したがって、本検討においては需要家側に蓄電池を設置する場合、配電対策を行いつつ系統側に蓄電池を設置する場合、3番目に配電対策を行いつつ系統側で揚水発電と蓄電池を設置する場合の三つを検討シナリオとして設定しております。太陽光パネルの出力抑制を行わない場合の系統安定化対策コストについては、出力抑制を行った場合の試算との対比など、一定の仮定の下で2008年現在価値換算で約14兆円と推定されております。太陽光パネルに出力抑制機能を追加し、電力需要の少ないGWや年末年始など一定期間について出力抑制を行うことによって、相当程度の系統安定化対策コストの低減が期待できます。その機能追加コストは1200~2300億円程度ということで、これも2008年現在価値換算でございます。ということで、以下の検討ではすべてのシナリオについて太陽光パネルの出力抑制が行われるとの仮定を置くこととしております。なお、日照量の違いによる太陽光パネル普及の地域偏在については一定の前提の下で検討した結果、一定の偏在が生じる可能性はございますけれども、2030年度に太陽光パネルが大量に普及した場合もその偏在は連系線の強化が必要な程には大きくないと考えております。ということで一番下に三つのシナリオを挙げさせていただいておりますが、この三つのシナリオについて検討してまいります。

    10ページ、まずシナリオI。これは需要家側に蓄電池を順次設置し、余剰電力対策を行うこととするものでございます。余剰電力対策として2030年度に必要と仮定した蓄電池対策量約2.8~3.5億kWhを基に総コストを試算した結果、4.80~6.00兆円となっております。蓄電池対策量約2.8~3.5億kWhというのは、先にシナリオIIを説明させていただきますと、配電対策と系統側に蓄電池を置いた場合のシナリオでございます。柱上変圧器などを順次設置して配電対策を行うということで、太陽光パネルの導入が1300万kW以上となる2020年度からは系統側に蓄電池を順次設置して余剰電力対策を行うというものでございます。こちらの方で余剰電力対策として2030年度に必要と試算される蓄電池容量2.3億kWh、これは電事連さんの方で試算いただいたものでございますが、これを基に各年度における蓄電池の対策量及びその価格により総コストを試算しております。その結果、配電対策コストが0.44兆円、余剰電力対策コストが3.59兆円、総コストが4.03兆円ということでございます。このシナリオIIで用いております蓄電池容量2.3億kWhを基にシナリオI、需要家側の蓄電池対策量約2.8~3.5億kWhというのを出しております。需要家側の蓄電池というのは需要家自らの判断により運用されるということで、系統側で必要と試算された容量の1.2~1.5倍の対策量ということで見込んでおります。なお書きで、NEDOが太田市で実施したケースの紹介をさせていただいております。

    次にシナリオIII、12ページを説明させていただきたいと思います。これはシナリオIIと違うところは、シナリオIIIは柱上変圧器などを順次設置して配電対策を行うとともに、2020年度以降は系統側に蓄電池を入れますけれども、2030年度において必要量の10%を揚水発電によって対策を行うというものでございます。これにつきまして先ほど余剰電力対策として必要とされる蓄電池容量2.3億kWhを使いまして推計した結果でございますけれども、配電対策コストが0.44兆円、余剰電力対策コストが3.60兆円、総コストが4.04兆円というところでございます。特にこれにつきましても、2030年度以降のリプレースは考慮しておりません。

    13ページをお開きください。ここに今申し上げました三つのシナリオの総コストをまとめさせていただいております。需要家側に蓄電池を設置するシナリオIでは総コストが5.39~6.70兆円。配電対策を行った上で系統側に蓄電池を設置、さらには揚水発電を建設するシナリオ、それぞれシナリオIIとIIIで御説明申し上げましたが、ほぼ同額と言えるかと思いますけれども、それぞれ4.61~4.72兆円、4.62~4.73兆円というところでございます。また、火力発電の調整運転による効率低下のためのコスト、蓄電池の充放電ロス・揚水ロスに係るコスト、そういったものを2030年度における対策量などを基に試算したところ、合計で0.55兆円ということになっております。これを表にまとめたものが下にございます。

    次に14ページ以降、一般電気事業者にとっての新エネ電源コスト等ということで説明させていただきます。

    15ページ、家庭用太陽光パネルからの余剰電力買取でございます。これは現在、電力各社が余剰電力を全社加重平均で約24円/kWh買い取っております。これを示したものが15ページの棒グラフで、各社少しばらつきはございますが、一覧で示しております。 16ページに買取コストを示しております。家庭からの余剰買取価格は約24円/kWhでございますけれども、太陽光パネルの大量導入に伴って発電コストも低下することが見込まれます。まずここでは現在の余剰買取価格が単純に継続する場合を推計上の出発点としております。その上で太陽光パネルの発電コストが余剰買取価格を下回った際にはその価格を買取価格とする場合、さらに、その場合においても既に設置している分については現在の買取価格を維持することとした場合ということについて試算しております。それが下の表になっております。この表の余剰買取量の右側にお示ししております、現行買取価格、その次に現行買取価格+PV2030太陽光パネル推計価格を用いたもの、その右は現行買取価格+PV2030太陽光パネル推計価格を用いておりますが、既設分は現行価格を維持した場合を載せております。その右は現行買取価格+戒能委員に試算いただいた太陽光パネル推計価格を用いたものでございます。一番右が現行買取価格+戒能委員による太陽光パネル推計価格を用いますけれども、既設分は現行買取価格を維持した場合を示しております。それぞれ括弧の中は「うち家庭用」ということで示しております。余剰買取電力量とそのコストについてでございますけれども、太陽光パネルの普及量とか稼働率などを基に試算しております。2009~2030年度の合計で1480億kWhの余剰買取が発生し、その買取コストは0.51~1.30兆円というところでございます。余剰買取電力量については今後家庭における電気自動車やヒートポンプなどの追加的新規事業の創出により大きく変化することが想定されるとともに、RPS制度のあり方などによっても影響を受けることに留意が必要でございます。特に今回の試算ではRPS価値分を分離して推計はしておりません。

    17ページでございます。これは風力発電に係る余剰買取電力量とその買取コストでございます。これも長期エネルギー需給見通しにおける最大導入ケースでございますが、それと稼働率などに基づいて試算した結果でございます。合計1834億kWhということで、平成15~19年度の5年間における風力発電の実績買取価格、これが平均11.1円でございますけれども、余剰買取電力量から余剰買取に係るコストを試算しますと約0.6兆円ということになります。

    18ページに、これは一般電気事業者の新エネルギー発電への投資コストを紹介しております。電力10社は2020年までに約30地点、合計14万kWの太陽光発電(メガソーラー)を導入する計画でございます。この投資コストを試算しますと757億円の追加投資となると見込まれます。風力発電については主な導入計画、3地点、合計6万kWということで約1億円の追加投資と見込んでおります。

    以上が一般電気事業者の投資コストの関係でございます。次に19ページから、各シナリオにおける総コストということで紹介いたします。

    20ページ、系統安定化対策コストと新エネ電源コスト等を合わせた総コストとしております。表にまとめてございますけれども、系統安定化対策コストに新エネ電源コストを加えた総コストとして、シナリオI、需要家側に蓄電池を備えるというものが最も高く、6.77兆円となりました。新エネ電源コストのうち余剰電力コストについては買取価格の考え方により1.07~1.86兆円の幅がございます。新エネルギーの大量導入に伴って必要となる総コスト、これも総額として5.87~6.77兆円と見込まれております。結果として、うち系統安定化対策コストが7~9割という結果になっております。

    次にIV番目、太陽光導入に係るコスト負担の考え方と想定負担でございます。22ページ、現行の料金配分、これは過日この小委員会でもお示しした資料と同じでございます。

    今回の考え方、23ページに示しております。現行制度上の整理と新たな整理に基づく負担の考え方の案として示しております。導入に係るコストの料金などによる負担については、原因者が特定される場合には原因者負担となります。現行ルールを単純に当てはめた場合には系統安定化対策コストの一部は送電等非関連コストと整理されると考えられますが、この整理を出発点としてコストを送電等関連コストと整理する考え方、太陽光パネルの設置者による原因者負担と整理する考え方をここで提示しております。最初の方で当該コストを送電等関連コストと整理すると申しましたが、ここで2種類に分かれておりまして、全額を送電等関連コストにする場合、半額を送電等関連コストにする場合ということを提示させていただいております。

    簡単に下の図で申し上げます。真ん中の送電等非関連コストでございますが、これを現行ルールに単純に当てはめた場合には、送電等非関連コストと整理されるということでございまして、これをそれぞれ右下の方に整理1、2と赤枠で囲った2種類、左下に整理3とございますが、先ほど御説明したような定義の下で三つのケースに分けております。真ん中の波線で囲まれている系統側蓄電池の費用、低圧系統に設置されるものでございますけれども、この扱い。それから、原因者が特定できない配電対策費、これも低圧系統側に設置されるもの。それから、追加火力発電、追加揚水発電、両者の非アンシラリー対策費。それから、充放電ロス、揚水ロス、これを整理の1、2、3ということで、整理1では半額を送電等関連コストということで小売料金と託送料金の一部として回収する。整理2は真ん中のところをすべて送電等関連コストで負担してもらうというルールにする。整理3は設置者負担コストの方に原因者負担ということで帰属させるという、この三つの整理で試算を行っております。これはあくまでも負担の水準感を提示するという目的でございます。

    その結果、24ページでございます。三つのシナリオそれぞれに基づいて負担の水準感をお示しするために整理1、2、3と分けております。結果として、シナリオ三つ、整理1、2、3と、九つの場合分けになります。この表の中でございますけれども、左の方に現行制度の整理がございます。この数字の単位は兆円でございまして、括弧書きはkWh当たりの円でございます。特に現在、いわゆる規制料金のところ4割ございますが、そこの部分についてはさらに四角で囲った形で抽出して書いております。

    その結果を図に示したものを25ページに示しております。各シナリオにおける需要種別ごとの負担額でございます。現行制度を当てはめた整理から導入に係るコストのうち、送電等非関連コストに整理される全額もしくは半額を系統利用者の負担とした場合、いずれのシナリオにおいても特定規模電気事業者(PPS)の負担割合が増え、一般電気事業者の負担割合が減るということになります。

    最後のV、推計結果の整理・評価と今後の課題(案)でございます。27、28ページにわたって提示させていただいております。

    まず、新エネルギーの大量導入に伴って必要となるコストとして、一定の仮定の下3つのシナリオを設定し、系統安定化対策コストを算出したところ、配電対策費を行いつつ系統側で蓄電池を設置して余剰電力対策を行う場合が最も経済的なシナリオとなりました。他方、今後の蓄電池の価格水準や蓄電池の寿命、実際に必要となる余剰電力対策量等によっては、需要家側蓄電池による対策または系統側蓄電池と揚水発電による対策の方が経済的となる可能性も否定できないということで、今後、太陽光パネルの普及状況、各地域の状況なども踏まえ、引き続き分析・検討を行うことが必要でございます。加えて、今回の試算においては系統安定化対策コスト、余剰電力対策コストの大幅な低減が見込まれることから、特定の期間において太陽光パネルの出力抑制が行われることを前提としており、こうした太陽光パネルへの出力抑制機能の追加についても、今後の検討結果を踏まえ、行政を含めた関係者間で検討を進めることが望ましいというところでございます。また、系統安定化対策コストとは別に家庭用太陽光パネルからの余剰買取コスト、一般電気事業者による新エネルギー発電への投資コストなどについても、新エネルギー電源等に係る追加コストとして、一定の仮定の下、算出したところ、余剰買取コスト、一般電気事業者による新エネルギー発電への投資コストも試算の結果出ております。その中で、余剰買取コストにおいては、現在の買取価格、太陽光パネルの発電コスト等を基に試算しておりますけれども、今後家庭における電気自動車やヒートポンプなどの追加的新規事業の創出やRPS制度との関係においても十分配慮することが重要でございます。系統安定化対策コストに新エネ電源コストなどを加えた総コストを基に各シナリオにおける負担額を算定した結果、ここにございますような結果が出ております。規制小売料金、託送料金をお示ししております。以上の検討結果については一定の仮定の下で試算したものでございまして、太陽光パネルの普及状況や蓄電池の価格変動、今後の知見の蓄積、各種制度の変更などによって負担額が大きく変わり得るものである点に留意が必要でございます。導入に係るコストの料金等による負担については、現行の料金算定ルールを単純に当てはめた場合には送電等非関連コストに整理されると考えられる系統安定化対策コストについて、負担の水準感を示すためにその全額または半額を送電等関連コストとする考え方、全額を太陽光パネルの設置者による原因者負担とする考え方をとった場合の需要種別毎のコスト負担額を試算しております。その試算の結果、系統利用者負担分を増加させる場合には、PPSの一次負担や、その需要家の最終負担が増えること、原因者負担分を増加させる場合には、太陽光パネル設置者に費用負担が偏り、普及が遅延または抑制される可能性があることなどが浮き彫りになりました。これらの考え方には充放電ロス、揚水ロス等の電源に係る費用まで系統利用者が負担することの是非や、原因者を厳密に特定することの可否などの課題が存在いたしますが、太陽光発電の大量導入に向け、こうした料金負担論のみならず、公的支援の要否も含め、今後あるべき負担論について検討を深めていくことが必要であるというふうにまとめさせていただいております。

    以上でございます。

  • 横山委員長

    増田さん、どうもありがとうございました。それではただいまの戒能さん、佐賀さん、増田さんの御説明に対しまして皆さんから御意見をいただきたいと思います。今から1時間10分ほどございますので、活発な意見をお願いしたいと思います。御意見のある方はネームプレートを立てていただいた方がわかりやすいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。松村先生の方からお願いします。

  • 松村委員

    3点申し上げます。まず、資料5のIIIのところです。これは経済学的に考えて何をやっているのか理解に苦しみます。余剰買取コストとそれ以外のものという全く性質の違うものを足し合わせて総コストを出すというのはどういう意図があってやっているのかが私には理解しかねます。買取コストを計算すること自体は非常に重要なことだと思っています。一般電気事業者さんがどれくらい負担することになるのか、結果的に料金としてどれくらい転嫁されることになるのかということを知ることは非常に重要なことです。しかし、この金額は社会的なコストという性格のものとは全く違うものだと理解しています。極端な話、買取コストを24円ではなく100円にしたとします。太陽電池の普及状況を所与とします。もちろんそうすれば大きく普及することになると思いますが、仮に変えないとすれば、ここのシナリオもそうなってると思います。買取価格を上げれば明らかに買取コストの負担はここの計算だと増えることになるわけです。これは電気を売った人が得をして買い取る方がコストを負担したということなので、単なる所得のトランスファーです。所得のトランスファーだから社会的なコストというわけではない。逆に買取コストというのを24円ではなく10円に下げたとすれば、ここの部分は大きく下がるはずですが、しかしそれも逆の所得のトランスファーが起こっているだけです。どのシナリオを選ぶとどれだけのコストがかかるのかという、そういう類の、社会的に見てどれだけ費用を負担するのかという類のものとは全く違うコストです。これを単純に足し合わせてそれぞれのシナリオでどっちが大きいかと考えるのは、そもそも根本的におかしいと思います。ここで出てきた数字というのは、解釈を間違わないようにしていただきたい。ここで出てきた数字でもシナリオIが一番大きな数字になっているので、私が言ったことを反映したとしても結果変わらないから大きな問題はないのは確かに事実だと思います。しかし、これを見て6.77と6.66、6.67、大して数字違わないじゃないか、だからこのシナリオが逆転するのはほんのちょっと想定を変えるだけで起こりますねと、そういうふうに解釈されると問題です。余剰買取コストが大きいということが問題でないなどとは少しも思わないのですけれども、これを足し合わせた数字の解釈、説明は、誤解を招かないように慎重にしていただきたい。

    2点目です。再三再四、転嫁ということを申し上げてきました。最後のまとめのところではかなり反映していただいたと思っているのでかなり満足しているのですが、途中のところの解釈に関して、こういうふうに解釈しないでいただきたいという点を、繰り返しになりますがまた言わせていただきます。資料5の25ページを見ると、シナリオI、II、IIIでは電気事業者の負担というのが右に行くほど重くなるように見えます。したがって結果的に太陽電池をつける家庭の負担が減って事業者の負担が増えて、家庭の点から見たら負担が減っていいじゃないか、というふうに読まないでいただきたい。電気事業者の負担だといっても、電気事業者はぎりぎりの収益しかもらわないで事業をしているわけですから、コストの増分は何らかの形で転嫁されるはずです。転嫁されるから事業者は負担しないから問題ないと言っているわけではなくて、競争のゆがみなどが起こってくるわけですから、転嫁したとしても問題ないとは言わないですが、しかし結局電気料金という格好で家計にはね返ってきます。電気事業者にしわ寄せをするようなシナリオが消費者にとって望ましいという誤った解釈をされないように、まとめのところではちゃんと正しく書かれていると理解しているんですが、途中の資料を見ながら、そういうふうに解釈する人が出てこないように何らかの形でくぎを刺す必要があるかと考え、記録にとどめていただくために、繰り返しになりますが発言させていただきました。

    3点目です。ここで出てきた数字は、今現在考えられるシナリオということですが、ここで出てきた数字を是非こういうふうに使っていただきたいと思っています。対策のためにこんなにコストがかかるということが明らかになった後で、既存の電気事業者に限らず新しい事業者からいろんな発想が生まれて、このやりかたでもっとコストが安くできるというアイデアが次々と出てきて、実際に対策が行われるときにはシナリオを修正する。例えば蓄電池に頼る程度に関して、蓄電池に頼る部分が今の試算の8割くらいになって、2割くらいはもっと別の社会的な費用の低い対策でというようなアイデアが次々と出てくる。今回の報告書がこの契機になるとすれば、追加的な大きな意味があると思います。例えば、こんなことは素人考えで実際には絶対不可能だと言われるかもしれないのですが、先ほど太陽光のところで、通信線を家庭に引き込むという議論があったと思うのですが、もし家庭用のコジェネレーションにもうまくつなげることができて、通信の部分のコストというのは共通になって、雨が降ることが予想されるときには動かすけれど、晴れたときには動かさないというような運用が可能だとすると社会的費用を下げられる可能性があります。家庭用のコジェネレーションは実際に数時間しか動いてないわけで、ほとんどの時間遊んでいるわけです。こういう遊休化した機能をうまく使うことができるとすればこんなに低い費用でできるといったアイデアが例えば出てきたとして、でも今の料金体系ではそういうことをするインセンティブがないので進まないということになったとして、本当にその対策の費用が低いとすれば、社会的に見てコストの低い対策が進むように料金体系なり制度なりを変えるという議論につながっていくはずですし、そうすべきです。この意味でも今回の議論が、非常にプロダクティブな議論につながっていくと思います。今申し上げたのは単に一つの例で、家庭用のコジェネレーションだけが有望といったわけではなく、あらゆる可能性があるいう意味ですが、そんな議論を呼ぶ契機になったら大変ありがたいと思います。その点で電気事業者の方にはぜひぜひお願いしたいことがあります。ここで出てきた試算には電気事業者さんの知見が相当入っているんだと理解しています。仮に今のようなアイデアで、ここに出てきたもの以外にもこんなに費用の低い方法があるというような知見を仮に電気事業者さんがお持ちであれば是非早めに出していただきたい。仮に現在は実用化していないのだけれど、やろうと思えば一定の確率で出来る、費用を大幅に下げられる可能性のある技術があったとして、しかしこの委員会では言わずに黙っていた、ということが仮にあったとして、将来新規事業者から新たに低いコストの提案がなされ、それに対して後出しじゃんけんのように、私たちは既存の技術でもっと低い費用でできる、あなたの技術では太刀打ちできません、などという議論が頻発すると、新しいアイデアを出す誘因を著しく弱めます。そんなことは決してないと思いますが、もし現時点である程度の見通しがあるような技術、もっと費用を下げられるよう方法があったとすれば、早い段階で、確実ではないけれどこういうこともあり得ますといった情報をタイムリーに出していただけると、将来のためにも大いに役に立つと思います。ぜひともお願いします。

    以上です。

  • 横山委員長

    どうもありがとうございました。1点目について何かありましたら事務局からお願いします。

  • 事務局:山口課長補佐

    1点目の御指摘は、社会的コストとして見た場合に、特にIII番目のところでやっているような純粋な足し算というのは意味がないんじゃないかという御指摘だったと理解しております。御指摘の点は受け止めたいと思うんですが、今回の目的の一つというのは、特に料金の負担のイメージを負担感として御提示するということにもあったと思っておりますので、そういう前提の下で買取価格というのがどのような料金負担になってくるのかということも含めて出すということが目的の一つにあったのでこういうやり方をしたということでございまして、今後のまとめ方に当たっては御指摘の点を十分留意して資料の作成等に努めたいと思います。

  • 横山委員長

    どうもありがとうございました。多分、3点目の新技術、新アイデアが出てきたときというのは当然それらが考慮されるものだと私も技術者としては思っておりますし、ここでの系統安定化対策コストというのは、研究会の方でも通信技術を使ったいろんな話を先生方からいただきましたけれども、ここはそういう不確定な技術は一応横に置いておいて、最大限必要な蓄電池容量とかいろいろなものを、つまり一番コストがかかる部分を考慮されて安定に運用できるコストを出されたものだというふうに私も理解しておりますので、将来の新技術によるコスト低減は大丈夫だと思います。

    廣江さんの方から。

  • 廣江委員

    松村先生御指摘の3点目でございますが、そもそも電力会社というのは正直な会社だと個人的に思っておりますし、先般私どもが数字を御提供しました、2030年断面で2800万kWまでは余剰対策必要ありませんということを申し上げたのも、まさに真摯に計算した結果でございますので、御指摘はもちろん重く受け止めますけれども、そこは御信頼を賜りたいと感じます。

    それから、大学の授業みたいになって誠に恐縮なのですが、1点目のところ、今の先生の御指摘からいうと、例えば太陽パネルメーカーさんが生産することによって得られる利益のようなものもここから控除すべきものということになるのでしょうか。

  • 松村委員

    太陽電池メーカーがものすごく独占的で、コストと全く無関係に高い価格をつけていて、超過利潤が出ているとすれば、それは純粋なトランスファーです。同様の理由で社会的費用の推計には価格ベースではなくコストベースでやるべきだという議論になると思います。ただ、太陽電池の市場は基本的に自由競争市場で、かつ特定の企業がとてつもない超過利潤を簡単に得られるような市場ではないという前提で、価格をベースに費用が試算されていると理解しています。太陽電池パネルが明らかにそういう産業、普通の競争市場ではなく、特定の企業がとてつもない超過利潤を簡単に得られるような市場であるという証拠があるのだとするならば、考え直す必要があるかもしれません。

  • 横山委員長

    どうもありがとうございました。戒能委員の方からお願いいたします。

  • 戒能委員

    ありがとうございます。佐賀委員にお伺いしたいんですが、資料4の太陽光発電の出力抑制機能についてのところの、追加費用を御試算いただいて2000~3800億円ということですが、この中で、抑制装置をつけることによる費用と、機会損失が入っているとおっしゃったんですが機会損失の分というのは大体どのくらいの比率になるのでしょうか。

  • 事務局:山口課長補佐

    私の方からよろしいですか。私どもが資料を作る過程で佐賀委員の方からその内訳などを聞いた上でこちらの資料に反映しておりますので、その関係で御説明したいと思います。最後のところにありました2000億円と3800億円という数字には機会損失の分も含まれておりますので、それを純粋に現在価値換算したトータルの値というのが資料5の9ページにありますところの1200億と2300億というところでありまして、これは、こういうことをやった場合にどれくらいかかるかという対比だったものですから機会損失の話も入れております。それから、13ページのところで、今回のメインで検討しましたシナリオの総コストというのを出す過程で、出力抑制に係るコストがどれくらいかということを一番左の列に書いてありますけれども、そこでは機会損失の話は外しておりまして、それ以外の費用ということで書いてございます。具体的には※1のところで、総抑制量とそれを基に機会損失コストを試算すると約842億円となると書いてございますが、これが佐賀委員の方で御試算いただいた数字でございます。

  • 佐賀委員

    開発費と製品のコスト上昇分は、この2000億のうち約600億ですね。それから、(2)の通信手段の方の3800億のうちの開発費及び製品転嫁分が約2400億くらいです。残りが発電ロスということです。

  • 戒能委員

    もしそうだとしますと、シナリオによりますが、政策目標どおり太陽光パネルを普及させていきますと、価格がバッテリーも太陽光発電設備も下がりますので、出力抑制をしなくても自分でバッテリーを置いた方が安くなるポイントがあるはずなんですね。とすると、必ず全部出力抑制を必要とするかというのは疑問で、出力抑制しなくても、それに伴うバッテリーが安ければその方がいいというのが、恐らく2020年から先にはあるはずなんですね。現状では確かにこのとおりで、出力抑制機能というのは将来バッテリーが下がるまでの間の一過性の問題として必要なんですけれども、バッテリーの値段が安くなってしまえば、特異日であってもそれを賄えるだけのバッテリーがあればトータルのコストは太陽電池を置かれるユーザーにとって安いかもしれないんですね。ですから、ものの比較の問題ですが、家庭用電灯料金より太陽電池の方が高いという先入観の下で我々は議論してますけれども、実は家庭用電灯料金より太陽光電池と蓄電池を置いた方が安くなってしまえば、結構いろんなことをやってもユーザー側に制約がかからないような世界というのがあるかもしれないので、もちろん今の御意見は大変参考になったんですけれども、もしかすると、あるところまで一過性の、10年強だけ出力抑制をするのが必要で、そこから先は、もし蓄電池を入れてそれでも使いたいというユーザーがいらっしゃれば全部使っていいというシナリオが本当はあるかもしれないということを感じました。

    以上です。

  • 横山委員長

    わかりました。他にいかがでしょうか。伊藤委員の方からお願いします。

  • 伊藤委員

    大きく2点御指摘をさせていただきたいと思います。1点目は出力抑制に関する考え方について。もう一つは系統安定化対策についてでございます。

    まず出力抑制についてでございますが、大命題としてございますのは新エネの最大導入ということに当然テーマがあるわけでございましょうから、出力抑制を行う際に特異日設定を行うケースと、通信制御によるケース、それぞれのケースによる新エネの導入量の差が検討課題の一つに挙がってくるのではないかなと考えております。太陽光システムですから当然天候の影響でありますとか、他のさまざまな要件を受けて需要可能量というのは変わってまいりますので、恐らく通信制御を行った方が新エネの導入可能量は増えると考えられるはずでございますので、そのケースを特異日設定してしまうと、どういう条件であってもその段階で出力抑制が起きてしまいますので、当然ロスは大きくなってしまうと。どの程度のロス差であるのか検討を行っていただき、可能であればデータを御提供をいただきたいとお願いしたいと存じます。実際にはその差分とこれにかかるコスト差を検討することによって、どちらの方がより適当かという判断も働くようになると思いますので、この点ぜひ情報提供をお願いできればと思っております。

    次に系統安定化対策についてでございますが、需要家側の蓄電と電気事業者側の負担、今回大変詳細に御検討いただいたデータ、多面的なデータを提供いただきまして大変参考になりました。以前から電気事業者側からの御説明等々もいただいておりまして、コスト論でいけば電気事業者側、系統側で負担した方が安くなって、制御のレベルも上がるということはよく理解できるのですが、ただ、これが実際の運用上でねじ曲がってしまうケースが想定されると思うんです。どういうことかというと、発電システム等の供給者、太陽電池パネルシステム等のメーカー、それを最終需要家に提供しようという方々、例えばハウスメーカーとかですね、そういう方々がどういう行動をとるかということですが、当然ではございますけれども、付加価値の最大化を図ろうとする可能性が高いと思われます。ということでございますと、当然パネルシステムだけ提供するよりは蓄電池システムをそこに付加して提供した方がシステムの高付加価値化が図れるようになりますので、そのような提供の仕方をより追求してくる可能性が高いのではないかと考えております。また、複合発電といったようなものを組み合わせることによってさらに高付加価値化が図れるということであるならば、そのような選択をとってくる可能性があると思われます。

    それからもう一つの問題が、実際の運用の面において、脱法とは言いませんけれども、かなり好ましくない運用が起きる可能性があるのではないかと思います。蓄電システムのコストが今回の戒能先生の試算等々で十分に下がるということがわかってまいりましたが、電気料金は、特に家庭用の電気料金は時間帯によって料金体系が違うわけです。極端な運用の方法ですけれども、深夜に蓄電して昼間に逆潮するという運用が起きる可能性を排除しておく必要があるのではないでしょうか。これは結果的に低炭素化には全くつながらない。深夜に発電する電気はすべて原子力の電気であるということでありますと低炭素化につながることになるかもしれませんが、これらに対する対応・対策も必要なのではないかと今回感じました。このような行為が起きないようにするために、制度によるガイダンスの検討を行っていく必要があるのではないかと感じましたので、この点に関する御検討をぜひお願いしたいと存じます。

    あと、今回の資料はとても勉強になる資料でございました。大変ありがとうございました。

    以上でございます。

  • 横山委員長

    どうもありがとうございました。最後におっしゃった、夜の電気を蓄電池にためて昼間に売るというのは、今の制度はだめですよね。電気の転売は今の制度でも否定されているわけですけど、将来はそういうことも皆さんやってくるので、制度的な担保をということなんでしょうか。

  • 伊藤委員

    より明確な罰則規程とか、絶対そういうふうに運用されないような技術的な対応を行っていくことが重要なんじゃないかなと思います。

  • 横山委員長

    わかりました。ありがとうございました。その他いかがでございましょうか。

    藤井委員の方からお願いいたします。

  • 藤井委員

    先ほどからお話が出ております太陽光出力抑制を通信手段でやるというお話についてでございますけれども、現状の考え方といいますか、私どもとしましては、例えば通信回線等の不具合によりましてリアルタイムの制御というのがうまくいきませんと、お客様の間で取り扱いが異なるような結果となってトラブルが起こる可能性も考えられますので、この抑制については信頼度の高いものでなければならないであろうと考えております。そういう観点に立ったときに、現状の技術では1000万軒以上のオーダーの数のPVに対して確実に制御信号を出して抑制するということをやろうとしますと、やはりコストが相当高いのではないかということで、今回出していただいております数字よりはかなり大きなコストになるのではないかと私どもは考えております。ただし、将来的にはこういうことをさらにコストを安くできるようにという研究開発、技術的なブレークスルーをやっていく必要が私どもとしてもあると思っておりますので、そこの部分については私どもも積極的に取り組んでいきたいというのが1点目でございます。

    それからもう1点は、先ほどお話がございましたように、蓄電池の累積生産量がここまで増えてきた状況では、太陽光以外に蓄電池を活用する新規需要というのが出てくると思われますので、電力量そのものが相当増えるのではないか。その負荷カーブなり、電力の消費量が変わってくるのではないかというのが1点でございます。

    それからもう一つ、蓄電池価格がそこまで下がれば私どもの電力系統の中でも、そういう蓄電池を活用したより効率的な電力供給システムというものを考えていくことになりますので、電灯料金側も効率的なことになってくると思います。電力系統の安定性とコストの競争力というものを我々としては引き続き、こういう蓄電池のコスト推移を見ながらしっかりと対応していきたいということでございます。

  • 横山委員長

    どうもありがとうございました。小笠原委員の方からお願いします。

  • 小笠原委員

    ありがとうございます。まず今回の検討結果というのは大きく二つあると思っていまして、前提条件と考えた場合に大きなことが二つあると。1点目は、出力抑制というのもちゃんと考えていく必要があり、そうした機能をつけ加えるということを短期的にもある程度年限を見据えながら、導入するための環境整備をしていく必要があると。2点目は、中期的には蓄電池というものが有力なオプションになってくるという結果になったのではないかと思われます。

    1点目の出力抑制のところですけれども、佐賀委員から御指摘いただいている点でメリットとかデメリットを幾つか指摘していただいているんですけれども、印象が強かったのは2ページのところにあるデメリットで、設定の悪意改ざんが可能であると。これが本当にできるんだったら大変だなと思いますし、こうした制度を義務にするのか、もしくはインセンティブにするのか、自主性にゆだねるのか、電力会社さんと連携の際に契約上明記して、こういうことが起こったら罰金だよとかというふうなところまで考えるのか、そうした導入のインフラというところでの契約関係にもなりますので、しっかりここら辺は検討しておく必要があるのではないかなと思いました。

    また、もう一つのオプションで、先ほど難しいんじゃないかというふうにありましたけど、通信手段の方ですが、こちらは電力会社さんも恐らく顧客のデータベースを相当改築する必要があると思うんですけれども、そうしたシステムの費用というのは入っていらっしゃるんですかね。顧客データベースシステムを相当変えないとこうした管理はできなくなると思うので。

  • 佐賀委員

    それは入れておりません。

  • 小笠原委員

    そういうところもあるので、といいますのも、現在私はグリーン電力証書の方でも太陽光発電協会さんにデータベースの構築とかいろいろお願いしてたんですけど、一向にできそうもないというお話なので、データベースとか、こうした一軒一軒の管理というのは非常に難しいんだなというのを、お話を伺って感じているというところからお聞きさせていただきました。

    あと、前提条件のところで、戒能委員の資料の方を、感覚的なところとしてお伺いしたいんですけれども、まず太陽電池の値段について、原材料の高価格ダミーというのが入っていらっしゃいますけど、これは0、1で推計されていますよね。将来的にも1と推計されているんじゃないかなと。今後こうした原材料の値段というのは、今非常に経済の不確実性が高くなっているので何とも言えないのかなというところもあるんですけれども、ちょっと昔だったら中国、インドは需要が増えるから原材料はしばらく上がり続けるんじゃないかみたいな話があって、そうした資源配分上の一次資源と労働力みたいな、相対価格が相当変わってくるというのは持続するんじゃないかなという見通しがしばらく前は有力だったと思うんですが、将来的にそういうのもまた、景気が回復して資源価格の高騰というのがあった場合には多少その価格が下げ止まるようなこともあるんじゃないかなと考えまして、こちらはダミーで0、1なので価格が上がるというのは余り反映されないのかなと思いまして、シナリオによっては余り下がらないというのもあって、ですから戒能委員のやつがかなり控え目に推計されたというのもあるんですけど、かなり上下幅があり得るんじゃないかなと考えます。それはまた蓄電池も同様で、原材料の値段ですとかそういうところもあると思うので、幅のある数字で不確実性があるものだというふうに理解しているんですけれども、どの程度振れがあると考えていらっしゃいますでしょうか。

    以上2点です。

  • 横山委員長

    戒能さんから何かコメントありましたら。

  • 戒能委員

    御指摘のとおり、この系統の推計ですと大体±10%は誤差があります。技術開発見通しとの間ですと30%くらい高くなっているので、楽観シナリオに対する悲観シナリオという意味は失われないと思うんですが、このとおりぴったり線上に乗るかということを言われると、1割は間違いなく。ですから、時間に直すと±5年くらいの前後はあるとお考えいただいた方がいいと思います。もう一つは、技術的には、例えばシリコンでない太陽電池とか、あるいはリチウムイオン電池も今コバルトを使ってるんですけれども、ザイールとかアフリカのコバルト産地の問題があって、非コバルト系リチウム電池とかいうのも今開発されていまして、そういう意味からすると、ダミーを上げてたり、あるいはずっと値段が上がるという想定もまたおかしいということなので、一応0、1のダミーをそのまま使ったわけです。

  • 横山委員長

    どうもありがとうございました。それでは辰巳委員の方からお願いします。

  • 辰巳委員

    どうもありがとうございます。2点ございまして、コストのところで戒能委員からいろいろお話があった中で私もお答えしたいのですが、ニッケル水素のところですけれども、これは拝見しますとちょうど真ん中辺でしょうか、累積生産量が最大を迎えつつあるところで、累積生産量の上昇に対して価格が上がっているという現象がございまして、この価格上昇は、恐らく通常の生産能力が上がってきた場合のコストダウンということとは違う原因が入っている可能性があるかと思うんですね。ちょうどこのころ原材料コストの変化だとか、生産を一旦、海外に移されたメーカーさんが多かったのが最近また日本に戻して来られたりということもいろいろあって、量産化によるコストダウンとは異なる因子の入っている恐れのあるので、特にニッケル水素電池の現状の数字について、ニッケル水素の生産量に対する価格のミニマムを引用しておられるのではなくて、特殊な因子が関係している可能性がある最近の価格が上がったところをとっておられるところがあるので、ここは再評価を一度した方がリチウムイオン電池とニッケル水素電池の価格差の感覚が合ってくるのかなと。ここはまた御相談させていただきたいと思います。

    それともう一つ、伊藤委員の方から、蓄電池が増えた場合、夜間電力を蓄電してそれをグリッドに昼間もし戻すとなるとコスト的に非常に得をされる方が出るということもあると思うんですけれども、例えば資料5にも出ておりますけれども、電気自動車というものが増えてまいりますと、電気自動車というのはかなり充電容量が大きくなってくると思います。私が申し上げたいのは、それは、価格体系、売電と逆潮流の価格の制度をどうするかということが大事なのであって、現在のように夜間電力と昼間電力との、そしてその逆潮する値段を同じ値段で買った場合の問題なのであって、技術としてそれを完全に否定してしまうというのは少し行き過ぎなのかなと感じました。確かにCO2の排出原単位を見ますと夜間電力はCO2の排出原単位が下がってくるというのがございますので、CO2の排出抑制効果はあると思うんですね。ただ、買取価格をどうするかということについては別途評価をしないと、確かに夜間ためて昼間の電力の値段で買い取るということになってしまうと問題だと思いますけれども、それは技術の問題ではなくて、買取制度の問題だと思いますので、価格の問題だけをもって単純に蓄電池にためたものを昼間戻すというものを否定するというのは少し行き過ぎかなと、伺って思いました。意見でございます。

    以上です。

  • 横山委員長

    どうもありがとうございました。蓄電池が大量に入った世界というのは、我々技術者でもどういうふうに運用したらいいかというのはまだよくつかみ切れてないものですから、そういう料金の問題とかいろいろおもしろい問題がまだありまして、研究段階でいい研究テーマになるんじゃないかと思っておりまして、本資料は需給のバランスだけをまず見てやっていまして、つまり、運用というものはまだ見ずに、需給のバランスだけを見てコストをはじいてるということなので、先ほど伊藤さんがおっしゃったのは運用の問題にもかかわってきますので、その辺は後の問題かなというふうに思っております。

    他にいかがでしょうか。佐賀委員、お願いします。

  • 佐賀委員

    いろいろ出力抑制に関して御意見をいただきましたけど、時間的にまだ十分に検討できていないところもございまして、もう少し方式、技術的な面、経済的な面を含めまして、今後も検討を継続していきたいと思っております。今回まとめていただきましたシナリオI~IIIを比較してみますと、需要家側につけますと非常にコストが高くなるということだったんですけど、蓄電池の見直しのところがありまして、かなりI~IIIが近い、確かにII、IIIの方が多少少ないようですけど、Iの場合もかなり近づいているということでありますので、需要家側に蓄電池をつけるというのはかなり可能性として高くなるのかなという気がします。特に蓄電池の場合は家庭に置く場合いろいろ付加価値がございまして、これから電気自動車が普及していくと、それを太陽光で動かしたいとか、あるいは緊急時、停電時、災害時、そういうときの非常用電源にしたり、家電製品も直流で動かした方が電力が少なくて済むとか、コストが安くなるというようなこともございますので、家庭の方に蓄電池を置きたいというユーザーさんの希望も強くなってくる可能性がある。これはバッテリーのコスト次第だと思いますので、そういう意味で、I~III、完全に分かれるのではなくて、ミックスするようなケースが現実的になるんじゃないかなという気がしますけど、そういったときのシナリオですね、余分な費用が発生するのかというところも検討していく必要があるんじゃないかなという気がいたします。

  • 横山委員長

    ありがとうございました。いろいろ蓄電池を置いた世界が広がるということだと思うんですが、私から佐賀さんか辰巳さんに御質問ですが、この蓄電池、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池、鉛電池など、このコストの算定においてメンテナンス費用というのは一体どうなってるのかというのが気になるところなんですけど、蓄電池でもメンテナンスを周期的にやっていかなきゃいけないんじゃないかと。鉛蓄電池なんかは自動車でかなりメンテナンスがあると思うんですが、そういうコストが一体入ってるのか入ってないのかというのと、入れると一体どのくらいコストが膨らむのかというのが気になるところですが。どなたか質問にお答えいただけると。

  • 戒能委員

    資料3と資料5の両方について、電池自身についてのメンテナンスコストは入っておりません。なぜかと申しますと、現行既にバッテリーを置かれている需要家についていろいろ聞かれたところ、メンテナンスをどこまでやるかというのは需要家がどういう使い方をするかに依存するところが多いので不確実だということなので、これは除外してございます。むしろ、機器の値段だけを計算したとお考えいただく方が現実に近いと思います。例えばうちの家はもっと大きな太陽電池を置きたいとか、我が家はセキュリティを重視するので家に大きな蓄電池を置きたいというような方の場合は当然メンテナンスコストがかさむことになります。そういうものは一回どけまして、機器代だけを計算しました。太陽光発電協会さんの資料によりますと、トータルの機器コストの5~10%くらいだという話はお伺いしています。

  • 横山委員長

    太陽パネルのメンテナンスというのはどういうふうに考えるんでしょうか。

  • 佐賀委員

    基本的には、太陽パネルと書いてありますけど、太陽電池全体のシステムを意味していると思いますけど、システムの中ではパワーコンディショナーが20年はなかなか難しいんじゃないかなと。太陽電池パネルそのものは、いわゆるモジュールの部分、屋根に載せる部分についてはノーメンテナンスでいけると思います。それに対してパワーコンディショナーの場合は10年というのが一応保証になっておりまして、10年したら切り替えるという形になります。

  • 横山委員長

    ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。辰巳委員、お願いします。

  • 辰巳委員

    電池のメンテナンスですけれども、現状、鉛、リチウムイオンも、通常こういう貯蔵用に使われているシール型のものになってまいりますと、ほぼメンテナンスフリーに近い状態になっております。ただ、鉛電池については充電状態の検知に関して、充電と放電の出入りの容量を積算計で見て充電状態の検知をしておられるようなんですけども、積算計のずれを補正する必要が出てきた場合は、いっぺん電池を満充電して積算計をリセットして戻すというような、状態検知の補正という制御上の理由で若干電力を買うことが発生するようですが、ただ、通常考えられているメンテナンス、作業の方が来られてパーツを交換するとか何かするということに比べると、かなり低いコストじゃないかと思います。リチウムイオンの場合には基本的に、寿命の範囲であればメンテナンスというのは必要ないというふうに考えてよろしいんじゃないかと思っております。

  • 横山委員長

    ありがとうございました。松村委員、お願いします。

  • 松村委員

    先ほど伊藤委員からマニピュレーションに関する懸念が出されまして、小笠原委員からはインセンティブでやるのか強制するのかという論点も出されました。辰巳委員からは、いろんなやり方を頭から否定しないようにということを言われたわけですが、私はこれらの点はすべて、将来スマートメーターが普及して、電気事業者さんが適切な、合理的で効率的な料金体系を採用してくだされば、すべて解決する問題だと思っています。マニピュレーションというのだって、そういうことをするインセンティブがないような正しい料金体系がつけられればそれですべて解決すると思いますし、今のメーターのシステムではそういう柔軟な料金を作るのは難しいと思いますが、将来のメーターなら十分そういう可能性があると思います。その意味では関電さんの英断によってスマートメーターの研究が進んでいますが、我々もすごく期待しております。低炭素の時代にも十分能力を発揮できるようなすばらしいスマートメーターは経済性があるという結果がぜひ出てきてくれないかと期待しております。ちょっと余分な話でした。

    以上です。

  • 横山委員長

    どうもありがとうございました。他にいかがでしょうか。伊藤委員、お願いします。

  • 伊藤委員

    先ほど御指摘させていただいた深夜電力で充電というお話ですが、実際の運用として考えておりましたのは、太陽光パネルを設置していらっしゃる需要家ですと、それを逆潮して買取をさせることができるわけですね。深夜電力の価格は買取価格より圧倒的に安い価格になっておりますので、深夜の時間帯に蓄電池を満タンの状態にして、朝、発電を行った瞬間からそれを全量逆潮するという方法での事業的な運用も可能なのではないかと考えたのです。もしこういう運用をすると、スマートメーターでも対応は不可能になってしまうのではないかと懸念しております。御指摘申し上げたかったのは、実際に低炭素化につながらないような運用が起きないような制度を事前に幅広に考えておく必要があるだろうということです。

    それから、本日の議論の中でも系統安定化対策は、系統側で対策を打つウエイトを高くした方がコストは割安になり、電気の質でありますとか供給安定性の点でも好ましい状態となることが理解できました。しかし、蓄電池システムのコストが下がると、蓄電システムを家庭に普及させようという動きが、低炭素化と違う流れの中でも加速する可能性があると思うんですね。そうなってきますと、全体最適と思われないような選択が行われてしまう可能性がございますので、これは制度でそういう運用ができるかどうかわかりませんが、ガイダンスを行うようなことが必要なのではないかなと考えたということでございます。

  • 横山委員長

    ありがとうございました。他にいかがでしょうか。廣江委員、お願いします。

  • 廣江委員

    夜間に蓄電して云々という話について少し申し上げたいと思いますが、その前に、スマートメーターの話がございまして、私もまだ一部関西電力から給料をもらっているものですから、その一員としまして、まずお褒めの言葉に感謝申し上げます。その上で、スマートメーターそのものは今一生懸命研究しているところでございまして、まだ高価なものでございますし、相当な期間をかけて入っていくような性格のものでございますので、故意に遅らせる気持ちももちろんございませんけれども、なかなかこれが一気に入ってすべての物事が解決するというところまではいかないと思っております。

    先ほどの、夜間に蓄電をして昼間に放電するという話でございますけれども、皆さん方よく御存じのとおり、現在、夜間料金が安いのは別にCO2が関係しているわけでも何でもありません。基本的に電力設備といいますのは昼間のピークのために固定資産をつくっております。ところが夜間はその負担が余りないわけでありまして、基本的には昼間の電気をお使いになる方に主としてこの固定費を負担いただくということで電気料金が高くなっております。したがって、夜間にお使いいただく場合には少しお安くし、昼間の場合には通常の料金で頂戴しております。いずれにしても、電力が販売する場合にこれを適用させていただいております。

    一方で、太陽光は今のところ環境特性はよろしいが、一方では残念ながらまだ技術的に商用化されていないということで、商用化されるまでの間は例外的に私どもとしてはご家庭用の昼間の電気料金で買わせていただいております。これはいわば昼間にお預かりして、それを夜間にお返しさせていただくという考え方からこういった料金でやっているということであります。したがって、今の点から申しますと、例えば夜間の電気を蓄電して、それを昼間、いわば太陽電池ですと称してそれを放電されるということは基本的にはルール違反ということであります。もちろん、状況が変わればそういうものを買わせていただくこともあるのかもしれませんが、現行においてこれはあくまでもルール違反でありまして、そういうことをやっていただくと困るということでございます。

    将来的に申しますと、負荷率はかなり改善してきております。もちろんこれはお客様のご協力もございますし、私どもの努力もありますが、そういうことから申し上げますと、夜間と昼間の格差というのはどちらかというと縮小していくような形でございますので、そんなことからいいましても、将来そういう形で買わせていただくということの可能性は低いのではないかなと、これは全くの個人的な予想でありますが、このように感じます。これは先ほど来の議論に対するコメントでございます。

    本日の資料について少し申し上げたいと思います。25ページでございます。シナリオI、II、IIIと三つ並んでおりまして、そこに整理1、2、3とそれぞれケースがあります。ここで例えば特高あるいは高圧というところ、どこでも結構でございますけれども、一般とPPSさんと二つありまして、整理1から2に向かいましては基本的に私どもの負担が減ってPPSさんの負担が増えるという結果になっております。これだけ見ますと一方的にPPSさんに負担を押しつけているように見えることもあろうかと思います。ここにいらっしゃる方は皆さん専門家ですから、そうはおとりにならないと思いますが、若干説明させていただきたいと思います。

    22ページに戻っていただきまして、現在の料金の考え方を改めてご説明いたしますと、一番左に総原価というのがございまして、こういう形で原価を積んでいきますが、最終的に送電等非関連コスト、送電等関連コストと分かれております。これは我々の発電にかかわる部分というのは送電等非関連コスト、送変電部分にかかわるものは送電等関連コストに整理をするということで、この部分は新規参入者の皆さん方もお使いになられますのでご負担をいただいております。ただし、私どもと違った金額を負担していただくというわけではなく、全く同じ金額をご負担いただくということで、計算ルールに則ってやっております。これが先ほどの整理2、3の方にどのように移っていくかといいますと、例えば半分が送電等非関連コスト、もう半分を、基本的にはこれは送電にかかわるコストだから、送電等関連コストの方に移した結果としてPPSさんの負担が増えているように見えますが、これはありていに申せば、販売電力量の比率でこの部分を負担しているということかと思います。本当に送電にかかわるコストかどうかということはきっちりと精査する必要があると思いますけれども、基本的には、送電にかかわるコストですので、これを平等に電力量、つまり流した電力の量に合わせて、分担しましょうというのが整理1から2への移行であります。なお、私ども一般電気事業者といたしましては、私どもと新規参入者の皆さま方とのコスト負担の公平性からいいますと、当然、全額送電コストの方で分担いただくことになるのではないかなと、このように考えているところでございます。

    ただ、これも以前に申し上げましたが、それだけで十分かというところでございます。これはあくまでもPPSさんも含めた電気事業者のお客さまが負担されるということであります。世の中にはエネルギーを使っていらっしゃる方で電気以外のエネルギーをお使いになる方もたくさんいらっしゃるわけであります。従いまして、新エネというのは電気という形で流れますから、たまたまこういう形でご負担いただく形になるわけでありますが、基本的にはエネルギーを使っている国民が等しく負担をするとするならば、実はここでこのような形で託送料金により回収すればすべて問題が解決するということではないと思います。

    また、電気料金そのものも原因者負担という考え方を持っていまして、これがまさに負担の公平性ということであります。申し上げたいことは、基本的にはやはり設置する方がこれを負担されるというのが一番公平であり、エネルギー間の競争関係からいいましても公平なのではないかと考えます。ただし、最後のまとめにも書かれておりますように、なかなかそれを特定するのが難しいとなれば、それはグループとして考えるという方法もありますでしょうし、さらに、せっかくそういった新エネの高い発電設備をお持ちになる方にさらに負担をさせるのかというような国民的な合意が仮にあるとするならば、それはむしろ国の費用を投ずることで国民が等しく分担をするということがあり得るのではないか、むしろあるべきではないかと、このように考えるところでございます。したがいまして、28ページの最後の行に、公的支援の要否も含めと書いてございますけれども、これは要否ではなしに、むしろ多寡といいますか、大小かというところが基本的な考え方ではないかなというふうに思う次第でございます。

    以上でございます。

  • 横山委員長

    どうもありがとうございました。それでは中村委員、お願いします。

  • 中村委員

    先ほどPPSのお話もありましたので発言させていただきます。今回の資料は、非常に短い期間の中で、ある仮定の中で、どれだけのコストとその負担のあり方についてまとめられたということで、非常に事務局の方の努力には敬意を表したいと思います。

    まず1点、先ほどの負担のお話でございます。私どもの興味の中心というのは23ページ、24ページに示されているところの費用負担のところでございますけれども、託送料金としてどの程度負担するかといったところを突き詰めると、我々のお客様に対して、あるいは電力会社のお客様に対して、今回の太陽光を導入するに当たっての系統安定化対策コストをどういう形で負担するかということで、そうした場合に、今回主に太陽光、家庭用が中心で入っていく中で、その対策として生じるコストを託送料金の方で反映するとなると、我々自由化領域の事業のお客様が一部負担していただくような形になると。こういったことに対して、まずはお客様から見て透明性とか納得感というものが得られないと、どうして非自由化領域で起こっている事柄に対して負担しなきゃいけないのかということにもなりますので、まずそこが重要ではないかと思います。

    そういった観点から見ると、公的支援のところ、まず低炭素社会に向けてどういった形で国民全体が負担をしていくのかといった観点に立って、公的な支援、あるいは系統利用する全需要家なりがどう負担すべきかといったところをもう少しわかりやすく説明しないと、料金計算上の話でこれだけ、例えば非送電等関連コストについて託送料で半分乗せたらこうですよということで託送料金が上がりますということでは、我々の先のお客様についてはなかなか納得感が得られないのではないか。こういったところで透明性と納得感といったところを含めて、特に料金について考える場合には必要じゃないかということが1点でございます。

    2点目は、これも前に述べさせていただいたのですけれども、24ページのところで、どれだけコストと、例えばkWhとしてかかるかということを示されてるんですけれども、これも2030年のある断面の中に到達する間のすべてのコストということで、我々事業者から見ると、今後どんどん太陽光が入っていく中でどういった形で託送料金が変化していくのかといったところで見ると、大きな節目として対策なしで入る場合と入った後といったところでかなり託送料金が変わってくると思うので、そういったのが電力会社さんの対策を打つタイミングと、それが反映されるタイミングとか、そういったことも含めて、今後検討するに当たっては、我々としてはわかるような形にしていただければということで、もし試算ができればというふうに思っています。

    3点目は、第1回のところでも発言させていただいたのですけども、太陽光が大量導入される中で、いかにそれを負担するかということと、いかにそれを安く社会コストとして作り上げるかといったことを考えると、先ほど松村委員、廣江委員からもございましたけれども、自家発電設備というのが系統につながっているわけです。これは我々の電源もそうですけど、ぜひそういったところをうまく活用して、ここでの仮定ではそういったことは除いた形、あるいは今の制度の中ではそういうふうにはなってないというのが1回目の私の発言に対してコメントがございましたけれども、そういったところも含めて取り組んで、最後系統の利用者がこれだけ負担するんだ、あるいは公的支援についてはこうだといったところを示すような形でお願いできればと思います。そういう面では、ぜひもう一度系統安定化対策コストをいかに安くするかといった面では、先ほどスマートメーターとか自家発とかそういった分散電源の活用といったところも含めて、また違った場でより深掘りをするような場を設けていただければと思います。

    以上です。

  • 横山委員長

    どうもありがとうございました。大体皆さんから御意見いただきましたが。小笠原委員、お願いします。

  • 小笠原委員

    負担の話のところについて申し上げたいと思います。24ページのように、総額と、幾らくらいになりますよというような整理のされ方だけを見てしまうと、どうしても電気事業だけで負わなくちゃいけない、もしくは設置者等も含めて負わなくちゃいけないというふうに見えてしまうというところが恐らく皆さん気がかりになってるのかなと思うんですが、これは公的支援を含めて、総額とレベル感を見るための数字だというふうに理解しております。欧米なんかですとエネルギー供給事業が需要家に対して供給すると。自家発自家消費というのは世界的にも珍しいと思っていまして、日本の場合にはエネルギーの有効活用として自分で購入して自家発や熱を使ったりして、トータルとしての効率性を追い求めてきたと。しかし欧米なんかの場合には、単に買ってきて使うということで、自家発自家消費みたいな事例というのは非常に少ないというふうに思います。ですから欧米の再生可能エネルギー政策なんかはフィードインタリフとかRPSとかという議論が中心になってくる。これは系統側でどういうふうに負担をするとか、そういうのだけで済むというところからきております。それと類似の発想で、どうしてもこういう支援という場合には託送料金に乗っけてしまえばみんなで負担しますよねと。これは欧米的な発想だとそのとおりだと思います。しかし日本の場合は自家発という文化もありますし、太陽電池の今回の想定も自家発がかなりの量入っているんだろうと思います。自家発というふうに考えた場合に、ほかの自家発でも同様に余剰が入ってきますし、そういうものとの公平性であったり、それぞれの設置の仕方に対する支援といったものとの整合性もあるので、当然公的支援といいますか、補助金でそうした設備をつけるという選択肢もあるんだろうなと思いますので、これはですから、そういうふうに限ってる資料ではないんですよということは御理解いただければ、そんな懸念ということもなく、ほかの選択肢等も踏まえた上でどういう負担のあり方というところは今後議論されていくんだろうなと思います。

    以上です。

  • 横山委員長

    どうもありがとうございました。それでは大体時間がまいりましたけど、事務局から何かまとめてコメントありましたらお願いしたいと思います。

  • 事務局:増田課長

    非常に有意義な御意見をいただき、ありがとうございました。総論として本日の御議論の結果を次回以降反映してまいりたいと思います。個別に申し上げますと、私ども電気料金を担当する立場としまして、本日それぞれの委員の皆様がおっしゃったように、今回御提示させていただいた数字がございます。ただ、見かけの上で今電気事業者の話、それから原因者負担といって需要家、見えておりますけれども、途中皆様方それぞれ御意見をいただいたように、実は過渡的な現象の後、最終的にはこういった負担になりますという最後の絵姿、これは大事でございます。ただ、もう一つは、やはり政策として進めていく場合に、最初に影響を受ける、中間的に負担がかかるような方々の意識も非常に大事である。そういったところを含めて、まさに最終的にまとめておっしゃっていただいたような、関係者の皆様方が納得できる、透明性が必要だというところを意識して取り組んでまいりたいと思います。

    個別に随分応援いただきましたスマートメーターでございますが、これは皆様御高承のように規制改革会議などでも需要抑制という意味で御指摘をいただいておりますし、海外の事例なども含めましてこれからまだ勉強が必要だということだと思います。松村先生がおっしゃったのは、伊藤委員がおっしゃったような悪用ですね、昼買って夜売るところも、想定するスマートメーターでは時間単位で量を追うことができればエビデンスが残ると。あとは制度設計をどうすればいいかということで活用できるんじゃないかというお話だったのかと思います。ありがとうございます。

    以上でございます。

  • 横山委員長

    どうもありがとうございました。本日も活発に御意見をいただきましてありがとうございました。この御意見を踏まえまして次回の小委員会で一応まとめの案を出していただきますので、そこに反映していただきますようお願いしたいと思います。本日は長時間にわたり御議論いただきましてありがとうございました。最後に今後の日程ですね。よろしくお願いします。

  • 事務局:増田課長

    資料6として一枚紙をつけております。次回第4回の小委員会でございます。来年早々になりますが、1月9日金曜日の午前10時から予定しております。本日の審議を踏まえまして、これまでの小委員会としての議論のまとめをお願いできればと考えております。場所は追って委員の皆様に連絡させていただきたいと思います。事務的になりますけれども、できる限り早目に、目標は年内なんですけど、議論のまとめの案のようなものを委員の皆様には事前にお届けさせていただきたいと考えております。

    以上でございます。

  • 横山委員長

    どうもありがとうございました。それでは、これをもちまして第3回の小委員会を終わらせていただきます。皆さんどうもありがとうございました。


以上
 
最終更新日:2008年1月5日
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