経済産業省
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低炭素電力供給システムに関する研究会新エネルギー大量導入に伴う系統安定化対策・コスト負担検討小委員会(第4回)-議事録

日時:平成21年1月9日(金)10:00~11:00
場所:経済産業省本館17階西3国際会議室

出席者

横山委員長、伊藤委員、小笠原委員、戒能委員、佐賀委員、辰巳委員、中村委員、廣江委員、藤井委員、松村委員西山電力・ガス事業部長、後藤政策課長、増田電力市場整備課長、吉野電力基盤整備課長、渡邊新エネルギー対策課長、山口電力市場整備課長補佐、江澤電力基盤整備課長補佐

議事概要

  • 横山委員長
    それでは定刻となりましたので、ただいまから第4回の新エネルギー大量導入に伴う系統安定化対策・コスト負担検討小委員会を開催させていただきます。
    まず新年、明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。本日はお寒い中、朝早くからお集まりいただきまして、ありがとうございます。それでは早速事務局さんより、本日の配布資料の確認を行っていただきたいと思います。増田さん、お願いします。
  • 増田課長(事務局) 
    はい。配布資料の確認をお願いいたします。配布資料一覧に沿って御確認をいただければと思います。
    資料1・議事次第、資料2・小委員会の委員の皆様の名簿、資料3・今後の新エネルギーの大量導入に伴って必要となる系統安定化対策及びコスト負担の在り方について(案)、報告書の案でございます。資料4・今後のスケジュール(案)でございます。
    参考資料1としまして、第3回小委員会の議事録を添付いたしております。
    以上でございますけれども、過不足等ございましたら、お申し付け下さい。よろしゅうございますか。
  • 横山委員長
    どうもありがとうございました。それでは本日の議題に入らせていただきたいと思います。これまで開催いたしました3回の小委員会における議論について、報告書(案)として事務局の方で取りまとめていただきましたので、その説明を事務局より行っていただきまして、その後、討議の時間をとりたいと思いますので、よろしく活発な御議論をお願いしたいと思います。
    それでは増田さんの方から御説明をお願いします。
  • 増田課長(事務局) 
    それでは資料3・報告書(案)に沿って説明をしたいと思います。
    まず報告書(案)といたしまして、本日付で、低炭素電力供給システムに関する研究会の下での新エネルギー大量導入に伴う系統安定化対策・コスト負担検討小委員会の報告書として、皆様の御意見、御議論を踏まえてまとめさせていただいたものでございます。
    目次がございます。その後、簡単に内容に触れながら、御確認をいただこうと思います。
    「はじめに」のところで、本小委員会設置の趣旨、背景、それから皆様方、実務者、有識者を中心としたメンバー構成をさせていただいたという上で、具体的な検討を重ねたという部分。それから研究会本体に報告するものであるという位置付け、これを記載いたしております。
    2ページ以降、内容に入ります。最初に、新エネルギー大量導入に伴って必要となる系統安定化対策の時系列シナリオについて、まとめております。まず時系列シナリオの前提から始まります。その上で電力系統における課題、3ページの方に参りますけれども、いわゆる新エネルギーの大量導入時における対策、この中ではオプションという言い方をしておりますが、こういったものを6つ整理し、4ページに表の形として、その特徴と課題をまとめております。
    5ページからは、コスト試算に用いた太陽光パネル、蓄電池の価格について記載し、どのような考え方で、この中でそれぞれ太陽光パネル、蓄電池、そういった推計価格をどのように用いるかということも記載いたしております。具体的には6ページの上の表のような形で挿入いたしております。
    時系列シナリオについても、3つの視点ということで記載しております。それぞれ1つ目、2つ目、6ページのところに記載した上で、7ページにわたって3つ目のところまで入れております。
    その上で、7ページの下の方になりますけれども、いわゆる対策、オプションとして、3つの視点を踏まえた上で、この小委員会では、3つのシナリオそれぞれについて御検討いただいたという意味で、シナリオの整理をいたしております。
    8ページのところに書いてございますのは、連系線の強化についてのコメントを明記いたしております。
    9ページ以降、コストとその負担の在り方について記載しております。最初に各シナリオにおけるコストということで、順番にシナリオI、II、IIIについて記載いたしております。9ページ、シナリオI(需要家側に蓄電池を設置する場合)から始まりまして、10ページにシナリオII(配電対策を行いつつ電力系統側に蓄電池を設置する場合)、その下にシナリオIIIということで、配電対策を行いつつ電力系統側での蓄電池及び揚水発電を設置する場合、ということをまとめております。
    その上で11ページ、その他の系統安定化対策に伴うコストということで、こちらについても出力抑制方法等を記載しております。
    最終的に12ページに、試算の結果として本文に記述するとともに、表の形で掲載をいたしております。
    さらに13ページからは、「一般電気事業者にとっての新エネ電源コスト等」ということで、最初に「家庭用太陽光発電等からの余剰電力の買取に係るコスト」について、整理をいたしております。
    その上で14ページに、加えて「風力発電に係る余剰買取電力量及びその買取コスト」、それから「一般電気事業者の新エネルギー発電への投資コスト」、それぞれ記載いたしております。
    15ページには、以上のコストの全体像ということでシナリオI、II、III、それぞれにおける一般電気事業者が、一次的に負担をする追加コストなどをまとめております。
    同じく15ページ下半分の後半になりますけれども、「太陽光発電の導入に係るコスト負担の考え方と想定負担」ということで、料金等による場合の負担水準についての試算を記載いたしております。
    16ページに、現行の料金配分の体系、それから今回ここで用いました原因者、通常であれば送電等非関連コストとして整理される部分について、それぞれ3つに分けた上で、系統利用者負担として半額、全額、それから太陽光発電の設置者による原因者負担の整理という、その3つについて整理をした上で、表にして書いております。その上で17ページになりますけれども、それぞれにおける送電等非関連、送電等関連、及び設置者の負担額というのを、表の形で示しております。
    その上で17ページ、18ページにかけて実際の結果を記載いたしております。「いずれのシナリオにおいても特定規模電気事業者の一次負担やその需要家の最終負担の割合が増加し、一般電気事業者の一次負担やその需要家の最終負担(自由化部門)の割合が減少する結果」ということも、併せて記載いたしております。
    以上のようなことを最終的に19ページ、「IV検討結果の整理・評価と今後の課題」ということでまとめております。基本的には、この前説明したことを記載しておりますが、留意事項として、今後の蓄電池の価格水準、寿命、その他もろもろの検討が必要な部分、将来の可能性が必要な部分についても、ここの部分において詳細に記載させていただいているところでございます。
    最後に21ページ「Vおわりに」ということで、この報告書が礎となって低炭素社会システムを実現するという議論の出発点になることを期待するということを含めて、まとめております。
    あと資料として、22ページ、23ページに、委員の皆様の名簿、小委員会開催の審議経過を併せて記載しております。
    概略でございますが、以上、説明を終わります。
  • 横山委員長
    どうもありがとうございました。
    それでは、これから議論をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。かなり時間がありますので、皆さん、たっぷりと御発言いただければというふうに思います。それではどうぞ、皆様からよろしくお願いしたいと思います。
  • 藤井委員
    それでは私の方から2点発言させていただきたいと思います。
    まず、1点目でございますけれども、19ページの今後の課題のところの2つ目のパラグラフでございます。「系統安定化対策コストの更なる低減の可能性を含め」と下の行で書いてあるところでございますが、ここに書いていただいています分析検討ということも必要と考えておりますが、従来から申し上げておりますとおり、これに関連する研究開発というものが、我々としては非常に重要だと考えております。
    電力としては、しっかり取り組んでまいるということは、以前にも申し上げたと思うのですが、当然メーカーさんの取り組みも重要であります。併せて、私どもとしては、大学の研究に期待する部分も非常に大きいということでございます。これに対する国の支援というものも、しっかりとお願いできないかというのが、1点目でございます。
    2点目でございますけれども、今回の検討は、太陽光の実証データというものが十分蓄積されておらないものですから、評価がしっかりと実績のデータに基づいてできていない中で、ある一定の仮定を置いて検討したものでございます。したがいまして7ページの注釈に書いていただいております、負荷追従に対する評価の問題ですとか、あるいは火力発電所、送配電線の利用率低下に伴います固定費の負担額の増加等の問題については、まだ少し課題を残した形になっていると認識しております。
    さらに太陽光発電の出力抑制方法につきましても、これは現時点で実現可能な方法と思われる技術の範疇で織り込んでいるということで、これも今後の技術開発の進展によっては、再評価が必要になるのではないかと考えているというところでございます。
    これらのようなことから、太陽光システムの価格動向も合わせまして、しかるべきタイミングにおいて、今回の検討結果をフォローするような場を、改めて設けていただければということを、電力としてはお願いしたいということ、これが2点目でございます。
    以上でございます。
  • 横山委員長
    ありがとうございました。1点目、私も大学の方で研究開発をしている身ですので、非常にありがたい御提言をいただきました。最後にまとめて、事務局さんの方からお答えいただきたいと思います。ありがとうございました。
    2点目は、しかるべきタイミングでフォローの場を設けていただきたいと。いろいろ実績データの取得をこれから行われるという、7ページの記述もありますが、また、いろいろな問題もまだ残っているということで、しかるべきタイミングで検討をお願いしたいということです。
    他にいかがでしょうか。それでは、伊藤委員の方からお願いします。
  • 伊藤委員
    資料については、これまでの議論を反映してきれいにまとめられた資料だと、大変高く評価させていただきたいと思っております。1点、今後も御検討いただきたい内容について、申し添えさせていただきたいと思っております。
    今回想定されたシナリオの中のシナリオIIとIIIに関してですけれども、12ページにまとめられた表を見ましても、需要者側の蓄電池のコスト負担をゼロという想定になさっていらっしゃるのですが、恐らく実態では、早い段階で制度あるいは政策的な誘導を行わない限り、需要者側で蓄電池の設置が進んでしまう可能性があると予想されます。
    これはシステムの提供者でありますとか、その中間介在者となり得るハウスメーカー等が恐らく付加価値を高めるために、導入を進める可能性があるからです。
    この場合には、全体としてのコストを半ば無視したような動きが起きる可能性があると思いますので、これは蓄電池システム等のコストによっても状況は変わってまいると思いますけれども、その状況をチェックしながら、国として全体としての重複投資が無視できないようなサイズにならないように、常時監視をしていただきながら、必要に応じて制度、あるいは政策的な誘導を行っていただく必要があるのではないかと考えております。
    これらの点を、今後も継続的に御検討をいただければというふうに、お願い申し上げたいと思います。
  • 横山委員長
    どうもありがとうございました。確かに最近、メーカーさんが、パッケージで太陽光発電装置、蓄電池というのを提供しようという動きを、報道等で私も拝見しますけれども。ありがとうございました。
    他にいかがでしょうか。
  • 佐賀委員
    13ページの「余剰電力の買取に係るコスト」の項目のところでございますが、この場はコスト負担の政策的なところを議論する場ではないと思われますけれども、少しコメントをさせていただきますと、この中で現行買取価格を維持するというケースと、それから24円/kWhを下回ったときには、それに合わせて価格を下げていくということで、ケーススタディーがされております。これにつきまして、価格を下げていくということになりますと、徐々にユーザー側での需要家側のインセンティブが、あまり変わらないということになりますね。
    そうしますと、これから10倍、40倍と量を増やしていかなければいけませんけれども、これは大体年平均にしますと15%ぐらい市場の規模を大きくしていかなければいけません。そういうところと合致するのかどうか、やはり需要家側にそういうメリットがだんだん大きくなるような形でないと、市場は拡大していかないのではないかというところが、一つあるかなと思います。ここでどれがいいとかそういう議論をする場ではないとは思いますけれども、一言申し上げておきます。
    もう一つ、やはりコスト負担のところでありますけれども、現行の料金の仕組みといいますか、ちょっと私もよくわからないところがありますけれども、基本的には原因者負担をベースにして考えられているわけでございます。このあたりのところ、算定ルールに当てはめた場合、試算は負担の水準感を見る意味合いにおいては、系統者負担を増加させますと、これはPPS側とか一次負担側、そういうところの費用が増える。逆に原因者負担を増加させますと、太陽光設置の側に負担が来るということでございます。
    これも先ほどのインセンティブを徐々に大きくしていくという観点から言いますと、やはりその辺とバッティングする可能性がございます。ここには書いてありませんけれども、政策的なところ、やはり太陽光の買取負担を、社会的インフラ費用としてとらえるということも考えておかなければいけないのではないか。具体的には国民で、一般のユーザーで広く薄く負担するということ。あるいは税制で負担するとか、それから国の電力会社への補助といった形でやっていくことも、必要かなというふうに思われます。
    以上でございます。
  • 横山委員長
    どうもありがとうございました。
    他にいかがでしょうか。それでは、辰巳委員の方からお願いします。
  • 辰巳委員
    どうもありがとうございます。私もざっと拝読させていただいて、伊藤委員も仰っておられたように、非常によく議論をまとめていただいた資料と拝読させていただきました。
    先ほど藤井委員、伊藤委員からお話があったことの繰り返しになってしまうんですけれども、やはりR&Dの状況で、例えば電池のコスト、今回、戒能委員が現在得られるデータを使ってコストの予想をされたのですけれども、今後の技術開発動向によってコストが変わってくるということが考えられますので、やはり頻度はそんなに高くなくてもいいと思うんですけれども、継続的なこういうコスト負担の在り方のフォローアップが必要かなというふうに思いました。
    もう一つ、太陽光に対する蓄電池の必要量、特に需要家サイドに置いた場合、それからある程度系統側に置いた場合ということで、9ページの下の方に、注釈で太田市での実証事業での結果を引いておられるのですけれども、やはりこういうデータを増やしていくことが重要で、と申しますのも、必要量が変わってまいりますと、当然コスト負担も大きく変わってくるということで、こちらの方についても、やはりこういうのは国の方で実証事業を行ってデータを積み重ねていくというようなことも、引き続き検討していただくと、より精度の高い政策立案につながっていくのかなと思いましたので、この点についても継続的な援助をお願いしたいと思いました。
    以上でございます。
  • 横山委員長
    どうもありがとうございました。
    それでは、戒能委員、お願いします。
  • 戒能委員
    ありがとうございます。先ほどから御指摘、御議論があります、この検討の前提が、時間が経てば変わることを、どのくらいで見直すかということです。電池価格や太陽電池パネルの値段を、過去調べさせていただいた経験から、ちょっと申し上げさせていただくと、大体5年ぐらいで、イノベーションが起きたり、あるいは価格についての1割、2割を超えるような大きな低減が起きています。恐らく目途としては、5年ぐらい後に行うのが妥当なのではないかなと思います。
    と申しますのは、この検討には、中ほどでも申し上げましたとおり、バッテリーの価格はどうなっているかとか、あるいは普及の状況はどうなっているかということが、この検討のキーパラメーターですので、それは多分1年、2年では、趨勢はそれほど大きく変わらないと思いますが、5年経ってみると、多分変わっていると思います。
    したがって次は2013年から14年でしょうか。その頃にここで検討したことについてもう一度おさらいをして、新しく、今、各委員からありましたように、イノベーションがどうなっているかというのを含めた上で見直してみると。
    あるいは今は佐賀委員から御指摘がありましたように、補助制度でどういうふうに推進するかというのも、多分制度設計を行ったり、あるいは国の財政の状況を見ながら、制度が変わっていくと思いますので、それも含めて、おさらいするのがよろしいかと思われます。
    以上でございます。
  • 横山委員長
    どうもありがとうございました。具体的に5年ぐらいでという御意見がありました。
    では、松村先生、お願いします。
  • 松村委員
    大変いい報告書になったと思いますので、今日は何も言わずに帰ろうと思っていたのですが、伊藤委員の発言がちょっと誤解を招くのではないかと思った点があったので、それを確認させていただきます。
    まずシナリオI、II、IIIを検討しIの方がコストがかかるという試算をしたわけですが、これは家庭用に蓄電池を置くことが望ましくないという結論ではないと、私は理解しています。
    今後様々な技術革新が起こったり、あるいは価格体系が変わったりしてIの方がより低いコストでできるということになれば、当然そちらをやってもよい。補助金なしで市場メカニズムで出来るなら、なおよいと思います。
    民間企業が創意工夫して、お客さんのためのエネルギーコストを最小にしようと努力して、その結果として蓄電池を置くという結果になることを、まるで悪いことをしているようなニュアンスでとられるとすると、この報告書の趣旨に反すると思います。民間企業の方が創意工夫して、お客さんのために少しでも安いエネルギーのシステムを提供していくということ自体は、悪いことではないと思います。
    ただ問題は、部分最適でやった結果が、全体最適から大きく乖離してしまう可能性があるということだと思います。そのようなことが起こるとすれば、その原因は、第一義的には価格の問題であると思っています。電気料金の体系を所与にして、お客さんに対して最適な設計をしたら、全体としてよくないことが起こってしまったとすれば、そもそも価格・料金の体系に問題があるのだろうとまず考えてみるべきです。そこに問題がないのか、あるいは何か制度に不備がないかというところをまず考えるのが筋だとおもいます。つまり、部分最適が全体最適につながらないような、妙な制度や価格体系を補正するのが筋であって、民間企業が蓄電池付きの家を開発する行為を監視・抑制すると言うことではないと思います。これでは民間企業の創意工夫をそぐことになります。
    もちろん、伊藤委員がそういうつもりでおっしゃったのではないと確信していますが、一応念のために、民間企業の、住宅メーカーの努力に対してネガティブな発言をしたのではないということを確認させて下さい。
    例えばスマートメーターを入れるとすれば、合理的な価格体系がすぐに入れられるようになると思います。しかしスマートメーターの導入には10年とか15年というスパンで見る必要があり、徐々に従来型のメーターと入れ替えていくことになると思います。そうするとその間には制度の空白というか、移行期の問題が起こってしまって、その間に不合理な価格体系が残ってしまって、そこを利用した結果として部分最適が全体最適と大きく乖離するということもあると思います。こういう特殊事情のときに、何か介入するというようなことを考えることは、合理的だと思います。問題はなぜ部分最適と全体最適が乖離するかの原因を考えることなく、やみくもに民間企業の創意工夫に否定的なニュアンスを与えるのは、大変よくないと思っています。
    しつこいようですが、伊藤委員はそういうことをおっしゃったのではないと思いますが、念のために確認をしました。
  • 横山委員長
    どうもありがとうございました。
    何か、伊藤委員からありますか。
  • 伊藤委員
    民間企業の創意工夫を否定するという、そういう意味では全くございません。常にバランスをとって行っていかないといけないということの意味合いで申し上げたということです。要するにシナリオIIとIIIのようなモデルケースは、実際にはでき得ないという考え方です。放置しておいても必ず需要者側の中で蓄電池の導入普及が進んでしまうと予想されるからです。
    それから注釈というか、松村先生の誤解を一点御指摘申し上げたいと思います。システムの提供者である民間企業は、必ずしも、お客様コストの最少化を目的としたシステムの開発とか導入促進を図るというわけではありません。
    民間企業は、みずからの収益の最大化を目指した製品の開発、マーケティングを行っていくというふうに考えるのが常識だと思います。であるならば、コストの最小化ではなくて、みずからの収益の極大化でございますから、付加価値を最大限拡大するようなシステムや機器の開発を行って、その普及を図る可能性が高いのです。この結果、全体的なコストの最小化とは違った動きが起きる可能性があるということを、ぜひ御理解いただきたいと思います。
    私は企業分析の専門家でございます。実態を見れば、必ずしも全体最適を目的とした企業行動が起きないということだけは、御理解いただいた方がよろしいのではないかと思います。もちろんこれは先生も御理解なさっていらっしゃって、私が最初に申し上げた極論についての御注釈をいただいたと理解しております。どうもありがとうございました。
  • 横山委員長
    どうもありがとうございました。
    それでは小笠原委員、お願いします。
  • 小笠原委員
    ありがとうございます。
    今回の報告書は、太陽電池が大量に普及していくということが持つ意味、どういうことが電気事業に対して起こり得るのかということを明らかにして、かつそれを非常にわかりやすくまとめられたということで、事務局の方々、どうもありがとうございました。
    今回の検討の結果として、いろいろな意味を持つと思うんですけれども、太陽電池が普及していくことによって、電源構成が当然大きく変化すると。その結果、電力系統に非常に大きな影響を及ぼす。
    特にこれまで私も、自由化ですとかいろいろな検討に携わらせていただきましたけれども、これまではやはり、電源とか送電系統というところが着目されてきたわけですが、今回は特に配電系統の方にも注目が集まるという意味では、電気事業制度を考える上で、非常に見る視点が幅広くなったんだなということを強く感じました。
    また、そうした送電系統の運用などというところも、従来いろいろと議論になっていたんですが、配電系統の運用というところも、今後取り組んでいくと。技術開発の面でも、先ほどメーカーさんですとかそういう話がございましたが、そうしたハード面だけでなく、運用という面での検討、もしくは研究開発といったところも重要になってくるのではないかというふうに思われます。
    また、今回、太陽電池を中心として費用の想定をしてきたわけですけれども、同時に、ほかの分野でもさまざまな検討が行われているかと思います。これは電気の低炭素化に向けてCCSもそうですし、さまざまな検討が行われている。また電力側から考えても、電気事業者にいろいろ求められたりとか、研究会、検討会、審議会に参加を求められている分野も、非常に低炭素に関係するものが増えているというふうに思います。
    そうした観点でいきますと、さまざまな面で技術開発が求められていて、さまざまな面でコスト負担をどうしようという話が出てきている。
    今回はこのぐらいかかりますよという話ですけれども、そうした検討の結果が、まず1つ目がシナリオに大きく影響する。今回は特別な例として、特定の例を試算した結果、このぐらいになりますという話だったんですけれど、ほかの分野の低炭素に向けた、省エネを含めた技術開発、普及ということが検討されていって、それが実現された場合の最終形というのはどうも見えにくい状況になっているのかなというふうに思います。
    そうした面から考えても、やはり今回は、素材の一つになりますが、そうした素材を幾つも組み合わせた結果というものを、ぜひ総合的な観点で分析、評価を行って、この負担のやり方がどうなっていくんだろうというのが、最終的に見えていくんだろうなというふうに思います。
    分析に際しましては、先ほど来いろいろ御発言がありますように、プレーヤーの観点というのが非常に重要なのかなと。電気事業者の行動、選択肢がそれぞれ電気事業者、需要家、設置者の方です。そうした方々の選択肢が非常に広がっている。直接設備を作る場合でも、例えば需要家さんが直接作る上でも、自ら設置する。例えばそれをクレジットとして代替するという、選択肢が今、拡大しているんだろうなと思います。そうしたプレーヤーにどういう選択肢があって、どういう形のインセンティブを設定することが、最適に向かうんだろうかということを、いずれかの段階で検討が必要ではないかなというふうに思われます。
    以上です。
  • 横山委員長
    どうもありがとうございました。一つ重要な御指摘は、配電系統の運用面での検討が必要ではないかということです。今回の検討では余剰電力の、いわゆる需給バランスの観点のみから、いろいろコスト試算とかの検討をしていただいたわけです。多分、今後の新たな技術、アイディアの活用による系統の安定化対策のコストの更なる低減の可能性というところに、運用技術も含めて、いろいろ考えていかなければいけないのではないかということで、これは先ほど藤井さんからもありましたように、電力さん、メーカーさん、大学も含めて、いろいろ今後、検討、研究開発をしていかなければならないところだと、私も思っております。
    どうもありがとうございました。他にいかがでしょうか。
    では廣江委員、お願いいたします。
  • 廣江委員
    ありがとうございます。今回4回にわたりまして、いろいろ議論をいただきました。その中で私が非常に印象に残ったといいますか、大きな成果があったと思いますのは、3つの点についての御理解が広がったということだと思います。
    1点目はゴールデンウイークあるいは年末年始のような時期に、出力抑制をすることによって、2800万kWまでは、基本的には余剰対策をせずに、太陽光は導入可能であるということでございます。
    2点目はこれをさらに増やし、5000万kWを超えるようなレベルにまで太陽光が増えますと、金額的には6兆円程度、余剰対策として蓄電池が必要になってくる。これが2点目です。
    3点目でございますが、これも従来から私どもが主張している点でございますが、やはり電化の促進ということが、全体としての低炭素化につながるものと自負いたしております。さらにそういったことが、新エネルギー、太陽光等の導入についても大きな効果を持っているということが確認できたということでございます。
    この点につきまして、相互理解が深まったことは、大変意義が大きかったことだと思っております。ただし今回の検討会は、具体的な制度設計をする場ではないということでございますので、今後、太陽光等々の大量導入についての諸課題、特にコスト負担ということを検討する場においては、今回の検討結果が、非常に重要なベースになると認識いたします。
    今後検討をするに当たって、1点申し上げたいことがございます。それは先ほど佐賀委員がおっしゃったこととも関連いたします。電気料金には、御承知かもわかりませんが、3つの大原則というのがございます。
    一つ目が原価主義であります。二つ目が公正報酬、三つ目が公平の原則でございます。16ページの上に、細かな絵がかいてございます。この中で3つの原則のうちの原価主義、公正報酬につきましては、16ページの上の図の左の総原価というところで、放漫な経営のコストが入っていないかとか、過大な利益が入っていないかということが、この総原価をチェックするということで行われております。
    この図の主たるポイントは、それからあとに8部門、7部門とずっと並んでいますが、これは何をしているかと言いますと、実は公平の原則を貫くためにやっている作業であります。いかにコストのかかった方に、そのコストを負担していただくか。公平の原則といいますのは、実は原因者負担ということを貫いているということです。その原因者を特定するために、このような作業を延々として、料金原価は作られていくということになります。
    ということから申しますと、私は、公平の原則、すなわち原因者負担というものを、電気料金において貫くべきだと思っております。先ほど佐賀委員から御発言がありましたのは、とは言いましても政策的にこういったものを導入することの意味合いが大きく、かつその方に非常に大きな負担がかかってくるということについて、おっしゃったのだと思いますが、その場合につきましても、原因者負担というのを特定することはしっかりやった上で、国の措置として国民で広く負担をするということをおっしゃったんだろうと理解しております。
    繰り返しになりますが、やはり公平の原則というのが非常に大事だと思います。さらに申しますと、これも繰り返し申し上げてまいりましたが、私どもとしましては、エネルギー間の競争の公平性という観点も、今後とも十分に御認識を賜りたいと考える次第であります。
    したがいまして20ページの一番最後の3行に書き込んでいただいておりますが、「低炭素社会の実現に向け、こうした料金負担論のみならず、エネルギー間の競争環境に与える影響、公的支援の在り方・多寡も含め、今後あるべき負担論について検討を深めていく」。という、まさにこの視点が大事だと思っておりまして、今後御議論をされる場合には、この部分をしっかりと堅持した上で、御議論をお願いしたいと思う次第でございます。
    ありがとうございました。
  • 横山委員長
    ありがとうございました。
    それでは中村委員、お願いいたします。
  • 中村委員
    ありがとうございます。エネットの中村でございます。
    報告書につきましては、小委員会で示された検討結果をベースにしながら、PPSの立場で意見を述べさせていただいたものを、適宜反映させていただいており、御提案させていただきました系統安定のための発電事業者の電源の活用はどうかといった提案についても、議論の結果がわかるような形で、2ページの脚注のところで記載していただくなど、御配慮いただいており、御礼を申し上げたいと思います。
    したがいまして報告書案について大きく修正や追加すべき内容ではございませんが、最終回ということで、一言コメントさせていただきたいと思います。PPSの立場といたしましては、新エネルギーの導入にかかわるコストを、電気料金等による負担とした場合、それぞれの負担水準を明らかにするという今回の議論に参加するに当たっての関心事としては大きく2つありました。
    一つは競争条件にどのような影響を与えるか。もう一つは需要家の納得感が得られるかという点でございました。これらについていずれもPPSにとっては、競争の基礎である託送料金というのが切り口でしたが、もう一つ、今回は最後ということで重要な切り口として、CO 2の排出係数の観点といったところから考える必要があるのではないかということで、コメントとして申し上げたいと思います。
    具体的にどういうことかと言いますと、将来、家庭を中心として太陽光発電が飛躍的に拡大する時代になる。そういった中でも事業者別の排出係数といった切り口で見た場合には、今でもPPSと電力会社さんとでは、原子力を使えるか、使えないかといった差があるわけですけれども、家庭用の太陽光の利用が困難なPPSと、利用ができる電力会社さんとでは、CO 2の排出係数という面においては、さらに差が出てくるというふうに思われます。
    そうなりますと、御案内のとおり、CO 2の排出係数が高いか低いかが、需要家が電気事業者を選ぶ大きな基準となっているわけですが、将来的にもそういうことが拡大されるというようなことを考えますと、競争条件に大きな影響があるのではないかと思います。
    またそういった中でもPPSを選んだ需要家の立場から見ましても、そもそも主として太陽光発電の導入に伴う対策費用を自ら負担する上に、さらにCO 2のメリットも直接的には受けることができないということで、なかなか負担と受益のメリットが一致しないという面で、納得感が得られないのではないかということです。
    いずれにいたしましても、事業者間の競争条件の公平性の確保に加えて、低炭素社会を構築していく上で、電力会社さんの需要家から見ても、PPSの需要家から見ても、皆さんが納得できる仕組みづくりが、今後も重要かつ難しい課題になってくるのではないかと思っております。そういう意味においても、電気料金や託送料金といった料金による負担ということだけでなく、幅広く公的支援の在り方等も含めて、今後さらに議論を深めていくことが必要だと思っております。
    報告書の最後にありますとおり、その出発点として、今回の報告書は、大変よくまとまっていると思います。短期間で大変な作業をまとめていただいた横山委員長を初め、事務局の皆様に、改めて敬意を表したいと思います。
    以上でございます。
  • 横山委員長
    どうもありがとうございました。一応皆さんから御意見をいただきましたけれども、まだほかにありましたらお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。まだ時間はたっぷりありますが。いかがでしょうか。
    よろしいでしょうか。皆さん、もう一通り御発言いただいて、何か言い残したことはございませんか。
    それでは事務局の方から、コメントをお願いしたいと思います。
  • 増田課長(事務局) 
    報告書について過分なお褒めの言葉をいただき、ありがとうございます。幾つか貴重な御意見をさらにいただきましたので、事務局の方から、少しお答えをしたいと思います。
    報告書の中でも、総論的には各所に、現在の最大限の知見であるとか、現在、皆様からいただいた最も信頼性のおける意見を踏まえて、まとめたということを記載しつつ、いろんな前提がありますということを含めさせていただいております。
    先ほど廣江委員からも、一部御紹介をいただきました、特に最後、19ページ以降の検討結果の整理・評価、今後の課題というところでございますけれども、19ページの下の方からまず一つの検討結果は、一定の仮定のもとで試算をしたということです。特に皆様方からフォローアップのお話をいただきましたこの部分について、これらの点について、今後とも注視をすることが必要であると記載いたしました。
    その他、途中のいろんな制度だけでなく、価格変動とか需要パターン、電源構成、今後の知見の蓄積、そんなものも含めてこれらについて、今後とも注視することが必要である。まさにそのとおりだと思います。各論の御意見をいただいたと思っております。
    それから一番最後のところでございますけれども、これも公的支援の在り方、多寡も含め、今後あるべき負担論について検討を深めていくことが必要だといたしております。
    まさにこれも皆様方から今、プレーヤーのお話も含めて、それから具体的なそれぞれのお考えも含めて承ったところかと思っております。
    さらに、まさにこれも整理をいただきましたけれども、この場は政策論を議論する場ではございませんけれども、皆様方の意見については、私ども事務局としても受け止めた上で、関係部署と共有していきたいと思っております。
    それから非常に重要なポイントでございます、廣江委員からいただきました電気料金の基本原則、三原則がございます。
    それから私ども電気事業を規制させていただく国の立場というのも、重要でございます。大きく2つございまして、電気事業の健全な発達、それからもう一つが電気の利用者の保護、この両立を図りながらやっております。特に各論で幾つかいただいた全体最適と部分最適、こういった話、これは企業側のお話もいただきましたけれども、これはもちろんR&Dを進める側、もちろん国の側もそうでございます。この場には残念ながら、それぞれの皆様が電気の利用者としていらっしゃると思うのですが、立場としては別の立場で出ていただいております。この場にはそういった意味で、立場としては出ていただいていないような利用者の皆様。こういったことも含めて考えていくことが、非常に重要ではないかと思っております。
    こうした結果については、今後のスケジュールの、さらに先を言っておりますけれども、私の担当の範囲で申し上げれば、今ちょうど電気事業分科会の中で、料金制度小委員会というのがありまして、その中でも新エネルギーの大量導入等についてということは、一つの検討課題の候補として挙がっております。必要に応じてそうしたところでも皆様方からいただいた御意見、知見なども踏まえながら、また利用者の皆様の意見も踏まえながら、より議論を深めていくことができればいいと考えております。
    以上でございます。
  • 横山委員長
    どうもありがとうございました。
    では、吉野さんから、お願いします。
  • 吉野課長(事務局) 
    冒頭に藤井委員の方から御指摘がありました、研究開発につきまして、まず太陽光による出力の変動といったところをどのようにモニターし、どのようにコントロールしていくかということに関しましては、21年度の事業として早速進めていくということで、逆に電力業界の皆様に御協力を賜りながら、進めてまいりたい。お願いをしたいと思ってございます。
    それからそれ以外の点に関しましても、新エネルギー導入に伴う実証的な研究といいますか、事業といいますか。これは機会ある毎に案件を拾い、プロジェクト化をしていくということに関しては、これも併せて努めていきたいと考えてございます。
    以上でございます。
  • 横山委員長
    どうもありがとうございました。
    ほかにございますか。山口さん、お願いいたします。
  • 山口課長補佐(事務局) 
    2点ほど、簡単に補足をさせていただければと思います。
    佐賀委員の方から御指摘があった点の中で、買取費用のところについて、社会インフラとして見るような発想があっていいのではないかと、それについて今回の検討を前提にされた上で、広く薄く料金とか、税であってもいいのではないかという趣旨の発言があったと理解しております。
    念のためということですけれども、今回の考え方というのは、試算のやり方として、現行の料金算定ルールを単純に当てはめた場合にどうなるかということを出発点として、それについて幾つかの整理をした場合にどうなのかということを、検討しているということだと思っています。
    したがって広く薄く料金というのは、論理的には完全に小売料金の中に入れるということか、あるいは託送料金といいますか、送電コストと一緒に考えてやるかということでございますので、選択肢としては類型論としては入っているということじゃないかと思っております。
    税につきましては、最後のところで公的支援の在り方、多寡も含めてというふうに書いてございますので、検討のスコープとしては、まさにそういった御意見が審議の中でもございましたので、今回の報告書の中にもそうした視点は入っているということではないかと思っています。
    それから廣江委員の方から、料金についての御指摘がありましたけれども、廣江委員がおっしゃったような意味であれば、もちろん原因者主義というのが大原則であろうというふうに思っております。ただ、今回の具体的な議論の中で、原因者負担ということの話というのは、一つの整理の選択肢として出てきたわけですけれども、それについてはまさに各論として、今回の太陽光発電の大量導入に伴う系統安定化対策コストの一部について、どういうふうに整理するのがいいのかということでございますので、そこは幾つかの考え方があり得るということで、その場合の適否の議論というのは、まさにこれから何ができるのか、あるいはどういう課題があるのかというのを、さらに検討を深める必要があるのではないかと思っています。
    以上でございます。
  • 横山委員長
    どうもありがとうございました。ほかにございますか。
    それでは、どうもありがとうございました。皆様から御意見をたくさんいただきましたけれども、この報告書案につきましては、皆様から、特に具体的な文書の修正、追加が必要となるようなものはなかったというふうに思います。
    したがいまして本日御議論をいただきました報告書案を、そのまま小委員会として、研究会へ報告するということにしたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。それでは本日はちょっと時間が早いですけれども。
  • 渡辺課長(事務局) 
    すいません。本題と余り関係がないかもしれませんが、来週13日から、いよいよ住宅用の太陽光の補助金の申請の受付を開始することになりました。大変宣伝がましくて恐縮なんですが、多分本日はお金持ちの方が多いと思いますので、ぜひ御自分で導入していただくか、あるいは皆さんに宣伝をしていただければというふうに思います。来週の13日からスタートいたします。
    今回財務省との関係では、一応5年間ということでありますけれども、実は多分、今日は東京都にお住まいの方が多いと思います。私どもはキロワット7万円、東京都がキロワット10万円という制度です。東京都は一応2年間と言っていますけれども。それから税も、住宅ローン減税とか改修の場合の減税というのが今回用意されておりますので、ぜひお早目に。東京都ですと、キロワット17万円以上とか建替とかそういうことになれば、さらに大きな優遇ということになりますので、ぜひ御宣伝をお願いしたいと思います。
    一応私は新エネルギー課長ですので、太陽光だけでなく風力等もやっていますけれども、御家庭で風力を入れられる方は余りいらっしゃらない。そこまでお金持ちの方はいらっしゃらないと思いますが、そちらについても一生懸命推進していきたいと思っておりますので、ぜひ御協力のほど、お願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
  • 横山委員長
    どうもありがとうございました。
    それでは、最後に事務局より、今後のスケジュールについて、御連絡をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
  • 増田課長(事務局)
    資料4として1枚紙を挟んでおります。今回取りまとめていただきました報告書でございますけれども、これを低炭素電力供給システムに関する研究会、親の方の研究会でございます。1月26日の月曜日に報告をする予定といたしております。以上報告いたします。
  • 横山委員長
    どうもありがとうございました。
    それでは、若干時間が早いですけれども、これをもちまして第4回の小委員会を終わらせていただきたいと思います。本日はどうもありがとうございました。

以上

 
最終更新日:2009年2月5日
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