経済産業省
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産業構造審議会産業金融部会・流通部会商取引の支払に関する小委員会(第2回)‐議事録

日時:10月6日(月曜日)10時~12時
場所:経済産業省本館17階第1共用会議室

議事概要

  • 落合小委員長

    ただいまより、「産業構造審議会産業金融部会・流通部会第2回商取引の支払に関する小委員会」を開催させていただきたいと思います。

    ご多用中のところご出席いただきまして、まことにありがとうございます。

    まず、事務局より、本日の出欠の確認をお願いいたします。

  • 坂口取引信用課長

    有限責任中間法人ECネットワーク理事の沢田委員がご欠席のため、代理として原田様にご出席いただいております。

    また、川本委員は、本日ご予定が入っておられるため、11時ごろに退席されると伺っております。

    オブザーバーでございますが、今回は、NTTドコモの守屋様、ヤフー株式会社の別所様にご参加いただいております。

    本日は収納代行についてご検討いただくことになっておりますので、フランチャイズチェーン協会公金収納代行検討PTで座長をされておられます株式会社ローソンの丸山哲史様にもご出席いただいております。

  • 落合小委員長

    続きまして、資料確認に入りたいと思います。これも、坂口課長、よろしくお願いします。

  • 坂口取引信用課長

    お手元の資料でございますが、まず、全体の議事次第が資料1、名簿が資料2でございます。資料3は「収納代行・代金引換について」で、事務局から用意させていただきました資料でございます。資料4は高田委員のご提出資料、資料5が松永委員のご提出資料でございます。資料6は事務局からの資料で、「送金サービスについて」でございます。また、参考資料として、前回も配付させていただきましたが、「電子流通等を促進する支払手段に関する検討会座長メモ」を配付させていただいております。以上でございますが、配付漏れ等がございましたら、事務局のほうへお知らせいただければと思います。

  • 落合小委員長

    それでは、早速、本日の議事に入りたいと思います。

    最初に事務局より収納代行・代金引換についてご説明をいただいた後、高田委員からは収納代行サービスについて、松永委員からは代金引換サービスについて、それぞれご説明をいただきまして、その後、討議をしたいと思います。

    では、まず、事務局からお願いいたします。

  • 坂口取引信用課長

    資料3「収納代行・代金引換について」をごらんいただければと思います。

    1ページですが、ご議論いただきたいポイントでございます。これは第1回小委員会で配付いたしましたもののうち、収納代行・代金引換を抜粋したものでございます。

    1.新たな支払サービスに関する評価及び課題では、評価、背景でございます。

    2.商取引一体型支払サービスに関するルールについてでございます。

    (1)支払者(消費者)の保護ですが、代金の受領時点であるとか、二重請求のリスク、契約関係の問題点でございます。

    (2)代金受領者の保護の必要性ですが、代金受領者の限定性、消費者の場合にどう考えるかという点でございます。

    2ページでございます。(4)金融規制のあり方として、3点、為替取引規制の法的透明性、決済システム保護、マネーロンダリング規制を上げております。

    3.収納代行・代金引換は、今日ご議論いただくポイントでございます。

    (1)収納代行・代金引換と金融規制との関係でございます。金融規制の対象とすることが適当かどうか、商取引の中で健全に運営されていると考えることができるかどうか。

    (2)取引ルールのあり方でございます。この後、事業者の方からプレゼンテーションをいただきまして、本日の主たる討議内容と考えておりますが、消費者の安全・安心の確保のために、支払者、収納代行事業者、委託事業者の3者間での契約関係について課題はないかという点でございます。

    3ページでございます。これは前回の議論を事務局でまとめさせていただいたものでございまして、詳しいご説明は割愛させていただきますが、ご意見としては、収納代行と銀行送金との比較、あるいは規制のコストの問題、契約の適正化や表示の問題。諸外国の例をみて私法ルールや自主ルールが望ましいかどうか。さらには、規制の機能に着目した検討の問題。そして、BtoCとCtoCという観点からの議論。

    4ページですが、契約内容の明確性、トラブルへの対応、消費者による選択、消費者による資金保全に関する不安であるとか、二重請求についてのクレーム。最後に、消費者保護と消費者の利便性。

    こういったご指摘をいただきました。

    5ページですが、これも前回、委員のほうからご質問が出たと思いますけれど、金融庁の決済に関するワーキンググループで議論されておられますが、私どもが承知しているところでは、第7回(9月29日)で議論されたのは電子マネーとポイントでございまして、次回の第8回で資金移動サービスと収納代行サービスとの関係などが議論される予定と伺っております。

    どういう点が議論されるかにつきましては、第6回で主な論点ということで掲げられておりまして、4.にありますような収納代行サービス等と為替取引との関係、利用者保護等について議論をなされると承知をしているということで、ご紹介させていただきます。

    次に、収納代行・代金引換と金融規制との関係でございます。

    7ページ、収納代行サービス、代金引換サービスのメリットですが、これは前回の資料をとりまとめさせていただいたものでございまして、収納サービスのメリットとして、利用者側と販売事業者側、それぞれ利便性であるとかコストの問題について整理をさせていただきました。

    同様に、代金引換サービスのメリットとして、利用者側と販売事業者側について整理をさせていただいております。

    8ページですが、では、こういうサービスがなくなった場合、どのような影響が考えられるかということで、事務局でその数値的なものを拾ったものをご紹介させていただければと思います。

    8ページは、コンビニ店舗数と銀行等の店舗数でございまして、コンビニの店舗数は4万店舗でありまして、銀行は1万3,000店舗、信金・信組を含めますと約2万店舗という数字でございます。店舗数を地域的にみますと、地域別にもまんべんなく扱っておられるということではないかと考えられます。

    9ページですが、利用時間帯でございます。資料のグラフは東京都の納税件数の時間帯別割合でございまして、金融機関の窓口が閉まります15時以降、翌朝9時までの間に、半分以上利用されているということで、非常に便利な手段として利用されているのではないかということでございます。

    10ページは、手数料でございます。銀行振込手数料が一覧で書いてございますが、自行向け、他行向けはこうした水準でございます。

    収納代行の場合は、右側にございますが、基本的には事業者が負担されて0円という場合が多うございますけれど、事業者によっては消費者が負担するというものもみられるわけでございます。他方、代金引換の場合は、追加的なサービスということで、300円程度の手数料を課される事業者と、事業者が負担される場合があるということでございます。

    11ページ、税金の徴収への影響でございますが、これも東京都のコンビニ収納白書からでございますけれど、円の左上のところで、件数ベースでみますと、既にコンビニ収納の件数が20%を超えておりまして、便利な収納手段として使われているということでございます。

    12ページですが、各自治体で行っているものから幾つか拾い出しますと、導入費用として、茨城県鹿嶋市の場合では約80万円程度かかったというもの、あるいは取扱手数料につきましては、銀行引き落としなどと比べますとやはり割高ではあるのですが、徴収率の向上等を目的として収納代行を使われている自治体が多いようでございます。

    その徴収率の変化の例ですが、埼玉県の自動車税の場合は、平成16年度に64.7%あったものが、平成20年度は71.6%に改善していると。

    大阪府四条畷市の事例ですと、これは軽自動車税でございますが、平成15年6月に82.4%が、平成16年6月は83.9%に改善をしていると。完納者のうち17%がコンビニだということで、曜日別にみると22%が土日に、58%が午後3時から翌朝9時までの間、銀行で扱わないような時間に利用しているということでございます。

    13ページですが、ネット取引の影響でございます。ネット取引の関係でも、通販事業者等のクレジットカード番号であるとか、口座番号等の取り扱いに不安を感じているということでございまして、こうしたクレジットカード、銀行振込の代替となっております収納代行・代金引換が規制されるとか、利用できなくなるということにより、ネット取引への影響が懸念されるわけでございます。

    14ページは、中小企業への影響でございます。例えば、地方の特産物の販売というものをみてみますと、四角囲いの右上の代引きでございますが、中小企業の方が代引きを利用されている割合が非常に高うございまして、こうした影響も考えられるということでございます。

    15ページ、16ページは、収納代行・代金引換について、こういう規制の影響があるのではないかというのをまとめさせていただいたものでございます。

    1つ目は、資金の保全ということで、供託等を義務づけられるということになりますと、収納代行事業者の資金的負担ということで、そのコストの増加が消費者への転嫁という懸念があるということでございます。

    2つ目は、利用額によりまして、本人確認をしなければならないということになりますと、レジ等で身分証明書の提示、さらにはそれをコピーして保管するといった対応が求められるということになりまして、手間・コスト増ということが考えられます。

    3つ目は、利用額が制限ということで、現在、多くのコンビニには30万円が上限として運用されているわけでございまして、実際には1万円程度と考えられるわけですが、仮に強制的に上限ということになりますと、納税など高額のものが一部ございまして、こうしたサービスの取り扱いをどうするかという問題が出てくるのではないかということでございます。

    16ページですが、同様に代金引換サービスにつきましても、資金等の供託、本人確認、利用額の制限ということでございまして、利用額の制限については、代金引換の場合は平均利用額は1万~1万5,000円程度とみられるわけですが、中には、ここにもございますように、家具や家電など高額になるものもあるようでございまして、そうした商品の取り扱いがどうなるのかという問題があるということでございます。

    17~18ページは、法律上の議論でございます。17ページは前回もご紹介いたしました為替取引規制の銀行法の条文、第2条2項目2号で為替度他引きを行うことが独占業務とされて、刑罰によってその実効性が担保されているということでございます。

    18ページは、最高裁決定ということで、「「為替取引を行うこと」とは、顧客から、隔地者間で直接現金を輸送せずに資金を移動する仕組みを利用して資金を移動すること等」という最高裁の決定があるわけでございます。

    19ページですが、為替取引規制というものを現金を輸送せずに資金を移動するという点のみに着目すると、いろいろな取引が対象になるのではないかという懸念が生じてくるわけでございまして、今回議論いただきます(5)のコンビニ会社の収納代行業務ですとか、(9)の運送業者などが行う代金引換業務だけではなく、商社の代金の回収・請求の業務、あるいは弁護士、サービサー、保険代理人、ビル・マンションの管理、旅行代理業、集金、証券代行業等々の資金を移動するというサービスがあるわけでございます。

    20ページですが、商取引の支払いに関する論点についての中間的な論点整理でございますが、加えまして、最高裁決定では「仕組み」と書いてあるわけでございますので、そこを限定して解釈することになれば、取引の原因契約の有効・無効によらず独立した送金債務という形で、システミックリスクが生じる「仕組み」ということで為替取引をとらえるならば、限定的に考えることができるのではないかといった論点でございます。

    21ページですが、代理受領型の収納代行・代金引換につきましては、さらにどのように考えたらいいのかというときの論点といたしまして、(1)利用者に二重払いの危険は法律的には生じていないのではないかということ、(2)原因関係から独立した送金とはいえないのではないか、(3)システミックリスクがあるとは考えにくいということと、(4)銀行法において収納代行業務は付随業務に当たるということで、実務家のレベルではこうした収納代行等については為替取引に当たらないという前提で業務が進められてきた。こういった点が議論になるのではないかということでございます。

    22ページは、収納代行と銀行送金の比較ということで、前回お示しした資料でございますので、省略させていただきます。

    23ページも、犯罪収益移転防止法の概要ということで、前回は3ページほどでご説明しましたが、今回はそれをまとめて1枚の表にさせていただいております。

    次に、収納代行・代金引換に関するルールのあり方でございます。

    25ページ、収納代行・代金引換に関する消費者から寄せられた苦情ですが、これも前回、PIO-NETから抽出させていただいたものをご紹介させていただきましたけれど、大きくは2つの問題が生じているようでございます。

    1つ目は、二重請求・販売事業者のミスということでございまして、支払いを済ませたはずなのに、まだ支払われていないということで連絡が来るといったことでございます。

    2つ目は、出会い系サイトのような詐欺的なもので、注文した覚えがない商品が送りつけられるとか、架空請求が来るといった問題でございます。

    26ページですが、収納代行・代金引換に関する消費者保護のあり方でございます。これも中間的な論点整理から引用させていただいております。

    1つ目の問題としては、大きなトラブルはほとんど生じていない、あるいは平均利用額が1万円とか1万5,000円といった少額にとどまっている現状を踏まえたときに、規制の必要性が小さいと考えられるのではないかということでございます。

    2つ目は、二重弁済等の対応のために、契約関係や責任分担の明確化であるとか、あるいは、不正請求の防止といった観点から問題についてどう考えていくのかということでございまして、具体的な問題点ということで、27ページですが、(1)支払者の保護、(2)収納事業者と収納代行業者との責任分担という形で分けさせていただいております。

    (1)の中も二重弁済の防止と不正請求の防止ということで分けております。

    二重弁済の防止につきましては、繰り返しになりますが、代理関係について、契約であるとか領収書に明示する、あるいは領収書を交付する、取引記録を保存するということが求められるのではないか。

    不正請求の防止につきましては、悪質加盟店の排除を図るためにどういうことができるか。さらには、事業者名であるとか請求サービス内容を消費者に対して明示的に示すにはどうするか。そして、消費者からクレームがあった場合に、きちんとした対応をとるためにはどういうことが求められるか。

    (2)収納事業者と収納代行事業者の責任分担につきましては、基本的には事業者間の信用に基づく取引ではあるのですが、中小事業者が利用される場合とかいろいろなことが考えられますので、信用期間を限定するとか、保全のあり方について考えていただくとか、いろいろな対応があり得るのではないかといった論点の提示でございます。

    以上でございます。

  • 落合小委員長

    ありがとうございました。

    それでは、次に、収納代行の関係につきまして、高田委員からプレゼンテーションをお願いいたします。

  • 高田委員

    皆さん、おはようございます。ファミリーマートの高田でございます。

    収納代行につきまして、現状の概要等を含めて、業界団体の今後の取り組みについてご説明してまいりたいと思います。

    まず、収納代行でございますが、後ほどの資料でもご案内をいたしますけれど、もう20年強たっているサービスでございまして、公共料金、商取引の支払い、税金等の公金にまで範囲が広がっているということでございます。なお、このサービスの取扱高につきましても、現在においても相当な率で伸長しているということで、相当安全・安心なサービスとして消費者の皆さんにご支持をいただいているのではないかと思っております。

    また、これまで大きなトラブルも経験しておりませんので、特にリスクということでこれからご議論をいただくことになると思いますが、ぜひご指摘をいただきたいと思いますけれど、特に安全面につきましては、コンビニ事業者、収納代行業者を含めて、かなり万全な体制で構築されているということでございます。そういうことから、法的な規制等々につきましては、その必要性についてはかなり小さいのではないかと認識をしておりまして、その立場でお話をさせていただきたいと思っております。

    また、業界団体といたしましても、これまで事故が起きていないとはいうものの、さらに安定的な運営を目指しまして、さまざまな自主ルール等々の制定につきましても今取り組み中でございますので、そういう面も含めてご説明をさせていただきたいと思います。

    詳細の説明は、日本フランチャイズチェーン協会の丸山さんからお願いをしたいと思います。

  • 丸山参考人

    丸山でございます。よろしくお願いいたします。

    資料4-1、資料4-2、資料4-3と順にご説明を差し上げます。

    まず、コンビニの収納代行というものがどのようになっているかのご説明が資料4-1でございます。

    1ページですが、典型的な収納代行スキームの概要といたしまして、この流れは、左上の請求企業から時計回りにずっと回っていきまして、コンビニエンスストア本部から請求企業のほうに戻っていくというようになっております。流れにつきましては、その下の(1)~(5)に書いてございます。

    まず、コンビニエンスストアでは、右上からスタートしますが、お客様が振込票と払込票と現金をもってこられまして、ここで収納を受け付けます。バーコードを読み取って、レジで現金を受け付けます。そうしますと、自動的に受け付けデータが下の真ん中のコンビニエンスストア本部に届きます。そして、お預かりした収納代金につきましては、本部のほうに送金をいたします。

    そして、収納の払込用紙ですが、お客様に渡す領収書には、店舗の日付印を押しましてお客様にお返しするわけですけれど、そのほかに、本部に提出するもの、そして店舗に保管しておくものがございます。これが下向きの矢印がついているものでございます。こちらをコンビニエンスストアのデータ処理センターというところにもっていきます。

    データの読み取りですが、レジで読み取るとともに、コンビニエンスストアのデータ処理センターでも読み取るとお考えください。そうすることによりまして、照合、データの計上、そして受け付けデータというのは店舗で読み取ったものだけになっておりますので、ここに差異がございましたら、これに対して修正を加えて、修正を加えたものが確報となって請求企業のほうに飛んでいくことになります。

    データの流れだけでいいますと、右上のコンビニエンスストア店舗から下真ん中のコンビニエンスストア本部、そして左上の請求企業に飛びます。確報につきましては、修正をしまして、その後を追ってコンビニエンスストア本部を通して請求企業に飛んでいきます。

    お金の流れは、店舗のほうからやはりコンビニエンスストア本部を通しまして、確報に従って請求企業のほうに流れていきます。

    コンビニエンスストアでは、収納をしましたら、その手数料をいただくことになりますので、これは請求企業から、今度は時計回りと反対向きの回りで、コンビニエンスストア本部を通じて店舗のほうに手数料が入っていくという仕組みになっております。

    ここの流れのところでポイントがあるわけですが、コンビニエンスストアと収納代行会社、請求企業と考えていただいて結構ですが、ここでお金が滞留するのは、平均的に2週間程度となります。そして、5日ごとに締めまして、3銀行営業日後に確報データというものを通します。そこから送金手続をしますが、これが確報データを送ってから3銀行営業日ごとと考えていただきますと、大体2週間程度になります。

    それから、収納代行会社と請求書発行企業間で遅くとも1カ月以内と書いてございますが、ここは本当の業者同士の取り決めとなりますので、月1回払いというものがあるということも聞いております。

    それから、コンビニエンスストアの収納代行の特徴ですが、何といっても特徴的なのは、バーコードを読み取るということです。1回ピッと読み取るだけですので、データの信頼性が高いということがあります。それから、先ほども申し上げましたが、店舗で読み取るだけでなく、データ処理センターでも再度照合という作業を行うことによって確実なものにしていくということでございます。

    これが20年間大きな事故もなしにやっていた仕組みといえるのではないかと思います。

    2ページでございます。ここが懸念事項になるかと思いますが、収納代行契約でございます。大きく分けまして2つ、(1)コンビニエンスストア本部と請求企業との直接契約、(2)収納代行会社を通した契約でございます。コンビニエンスストア本部では、(1)の契約も(2)の契約もやっております。

    (1)ですが、公共料金、例えばガスとか電気とか電話などがございますが、そのほか大手通販やクレジット会社を含むものになります。ここではもちろんその会社概要や事業内容に問題がないことを確認しまして、法令遵守、公序良俗に反する取り扱いがないことを確認して、契約を開始するものでございます。

    (2)は収納代行会社を通じてですが、ここは収納代行会社に守っていただきたいことを守っていただくという契約にしております。特に契約先企業について事前に審査基準を説明し、これはコンビニから収納代行企業側ですが、それを遵守することを確認する。その他、コンビニエンスストア本部の定めに沿うということになっております。

    では、その審査というものが具体的にどのように行われているかといいますと、審査の流れですが、表をごらんになってください。契約先企業からまず申請ということでコンビニエンスストア本部におりていきまして、これを収納代行会社のほうに回答いたします。ここでの特徴としては、(2)に書いておりますが、法令に反しないこと、公序良俗に反しないこと、そして1件当たりの収納額が高額でないこと、こういうことが審査の基準となっております。

    申請項目は、(企業等)名称に書いてあるこのような項目を各コンビニエンスストア本部、各収納代行会社とも共有をして、これが審査の内容になっているということでございます。

    その下に下線を引いておりますが、コンビニエンスストア各社はお客様用の相談窓口というものを設けております。万一、お客様から問い合わせ、トラブル等が発生した場合には、まず収納代行会社のほうに連絡をしまして、収納代行会社から適切な措置を行います。その収納代行会社とも契約や要領の中にそういうことを盛り込んで運用しているということでございます。

    3ページですが、収納代行の沿革でございます。20年ほどたっているわけでございますけれど、始まりは1987年(昭和62年)でございます。ここで財団法人流通システム開発センターというところが、コンビニエンスストア収納用のコード体系というものを制定しまして、その年の10月から東京電力とセブンイレブン・ジャパンとの間で収納を開始したのが始まりでございます。

    以降、公共料金系、電話料金、そして公金に当たりますものが2003年、これは法改正によって取り扱いを開始したものでございますが、今年、平成20年には国税の収納を開始することに至りました。

    ここで名前が出てきています流通システム開発センターとの関わりですが、初めにコード体系を制定しましたということで、始めたわけですけれど、企業の追加、そしてコンビニエンスストアが追加をされますと、その間で収納票、払込票のやりとりや、収納データの電送、先ほどの速報データの送信、確報データの送信、こういうところが個別になってきて、標準化をしていかなければいけないということになりました。

    ここに黄緑色の本がございますけれど、これが流通システム開発センターが出している冊子でございますが、こういうものを刊行しまして標準化を図ったということでございます。これを最初に作り始めたときは、フランチャイズチェーン協会会員企業を中心にして、コンビニエンスストア各社に入ってもらって作っております。

    この後、資料4-2を飛ばしまして、資料4-3でございますが、「コンビニエンスストアにおける料金代理収納(収納代行)の利用者保護対応について(案)」もガイドライン冊子に入れようということで、流通システム開発センターにお願いをして、これが実現しようとしているところでございます。

    最後になりますが、資料4-2です。日本フランチャイズチェーン協会名で、料金代理収納企業・自治体あてに文書を出すことになりました。この文書を出すに至った背景としまして、「収納代行については、商品・サービス代金をコンビニエンスストアが代理受領しているものと位置づけられ、「為替取引」又は送金にあたらず適法と考えておりますが、その議論を踏まえますと、コンビニ料金収納代行サービスが代理受領に当たることを明確にするとともに、サービス利用者を保護する体制を整え、サービスの安定性を高めていく必要があると考えております。」ということを明示しました上で、記の下にございます3つの事項をお願いするに至りました。

    1つ目は、この収納代行業務が「代理受領」であるということを契約または確認書において確認していきましょうということ。

    2つ目は、お客様にお渡しする収納票または領収書に、コンビニエンスストアは事業者に代わって料金を受領しますということを記載してくださいということ。

    3つ目は、先ほどご説明しましたが、今度、ガイドライン冊子に改訂版が出ますが、利用者保護について、収納事業者管理、利用者保護、トラブル対応、取扱限度額等について盛り込むので、よろしくお願いしますということをお願いすることになっております。

    このような対策をとりまして、ますます安定して安全性を高めたサービスを提供していくということで取り組んでおりますので、何とぞよろしくお願いいたします。

  • 落合小委員長

    ありがとうございました。

    それでは、続きまして、代金引換サービスについて、松永委員からお願いいたします。

  • 松永委員

    それでは、私のほうからご説明申し上げます。資料は簡単に3~4枚だけで、スキームという大層なものは作ってまいりませんでした。1ページのはじめにのところで、口頭で若干説明をさせてください。それから、2ページ、3ページに入っていきたいと思っております。

    まず、どうして同じ協会なのに、フランチャイズチェーン協会さんはきちっとした資料を出して、私どもは資料を出さなかったのかといいますと、代金引換、私どもは代引きといっておりますので代引きと呼ばせていただきますが、代引きというのは、荷物を渡したときにお金を受け取る、もうこれで終わりなんです。ですから、スキーム云々という話になったら、もう紙が損するというか、むだな資源を使うだけになってしまいますので、書きませんでした。

    あえてスキームを云々ということであれば、配達イコール、消費者側の観念では、支払いということですから、それを契約者、販売者の立場に立てば、配達情報を確認するということイコール、支払いが完了しているということになるわけであります。ですから、もしスキームを云々ということであれば、それはそれでそういう格好で書けばいいわけですが、余りにも単純なことなので、口頭説明で多分お分かりいただけるだろうということで、書いてこなかったわけであります。

    もう1つ、では、契約の審査はどうなっているのかということでありますが、もともと代引きというのは、運送契約の中の附帯業務であります。したがって、運送契約をすることの附帯としてやっているわけですから、一般の運送契約に従っているということで、ここには細かいことは書かせていただかなかったということであります。

    そもそも論に始まりますので、ちょっとお聞き苦しいところがあるかもわかりませんが、私たち代引き業界としましては、今ご説明があったコンビニさんの収納代行と代引きを同じ次元で議論していただくというのはいかがなものかなと考えているわけであります。売り方の問題と支払い・清算の問題を同次元で語るというのは、ちょっと違うんじゃないかなと思っているわけであります。それはどうしてかといいますと、私どもは、お渡しした段階でお金を受け取っている。ですから、売り方、売買の問題ですから、もしこれが支払いとか資金の移動がどうのこうのというのであれば、売り掛けとか買い掛けの問題全体に関するものだろうと思っております。

    私どもの歴史は、旧運輸省が標準約款として出した昭和48年2月からこの運送事業の附帯業務としてずっと続けてきて、そのサービスのよさが、こちらもいろいろ工夫しまして、それに乗っかって通販会社の人たちや地場の産業の人たちから、「それ、いいね」ということで大変好評を得て、大きな市場になってきているわけです。したがって、確かに一部の事業者にとっては、ITの活用でどうだこうだということはやっておりますが、非常に古典的な業務であるということで、収納代行のような、IT技術を駆使したシステマチックなものと一元的に取り扱っていただきたくないわけでありますが、その辺のところは後の質疑のところで事務局にお伺いしたいと思っております。

    それから、私どもは既に貨物自動車運送事業法という法律の中で、許認可事業としてこの代引きをやっているわけであります。許認可を受けた者でなければ代引き業務はできません。旧運輸省から国交省に引き継がれたこの許認可事業は、貨物運送事業にかかわることを事細かく規制しております。例えば、金融庁が目指すような参入規制云々ということに対しても、参入ということについて許可制を宣言しております。これは事業法の第3条です。そして、安全資産運用については、同じ貨物自動車運送事業法の第6条でちゃんとしなさいということを義務づけております。

    そして、本当にちゃんとしているかどうかわからないので、同じ運送事業法第3条では、事業計画を出しなさいと。さらに、第26条では、経営と業務運営がちゃんと行われているか検査しますよと。それに基づいて事業改善命令を出しますよということを規定して、それに基づいて刑罰規程と行政処分で国側は担保している、私たちはそれで規制をされていると。そういう細かい内容になっているわけであります。

    では、日常の業務についてはどうしているかというと、その事業法の第38条で、日常の業務については、適正化事業実施機関、全日本トラック協会がやっているわけで、私どもと同じですけれど、それが各運送業者を巡回して監査指導しなさいと。そして、言うことを聞かなかったら局のほうに報告しなさいと。局のほうで権限に基づいた立ち入りをしますよと。そういうことで、日々の管理から事業計画から参入するときに至るまで、しっかりとお国からの指導を受けているということであります。

    そうした中で、事務局の先ほどの資料説明の中でも、25ページで、消費者からのクレームがありますよということで、PIO-NETをみますと、代金引換に関する相談事例ということで、全体の20.5%だということが取り上げられています。でも、私たち代引きを行う43社に問い合わせたところ、「代引き決算に関するトラブルはありませんよ」という回答であります。これは7月の調査であります。さらに、私どもの協議会そのものもお客様の相談窓口、苦情の受け付け窓口を開設しております。そこにもそういうことが入ってきていない。郵便の事業の問題とか不正事業の問題がありますけれど、代引きについてどうだということが統計的に資料化されていないので、これはもし消費者のPIO-NETのところであるのであれば、ぜひ細かく出していただきたい。私どもとしても、その実態を踏まえて改善すべきことは即やりたいと思っているわけであります。

    トラブルなどについても、コンビニさんのほうでもいろいろありましたけれど、私どもは、トラブルについてはこれまた事業法を受けた運送約款の中で決められておりますし、さらに運送事業法の中で許認可申請するときに、こういう管理をしなさいと、荷物の管理とお客対応、苦情処理については、計画を出してそれを実行しなさいと。時々、運輸省のお役人さんが各事業者に査察にまいります。ちゃんとやっていないのではないかと、消費者保護の観点からそういうことを言っているわけでありますので、その辺を頭に置いた上で、是非私どもの代引きとはどういうことなのかということを理解していただきたいと思っているわけであります。

    私どもは、金融庁が代引きは為替取引がどうだという話があったときにも、これは同じように考えたわけであります。配達すなわち支払いということ、私どもの言い方をすれば運送事業と一体化した代引き事業なのであるから、これが為替取引云々ということになるのだったら、酒屋さんの配達は運送事業法にひっかかるから申請しなさいと運輸省が言うのとまさに同じ次元じゃないかなと。酒屋さんは運送事業にはなっていませんけれど、酒屋さんは配達するわけですから、配達だったら規制するよと、それと同じだろうと、そう思っているわけであります。

    おっしゃっていることはよくわかります。約款の中や事業法の中で、確かに代引きというのをやっておきながら、細かいところで代理受領という言葉を使いなさいということは書いてありません。私どもの運送約款の中には、歴史が古いので、代金引換とは書いてありませんが、「品代金の取り立て」と書いてあります。ちょっと言葉はきついので余り使いたくない言葉ですけれど、そのことについては抽象的に一般ルールとか一般法によりますよということが書いてありますので、この辺は大いに反省をして、業界としてもそれなりにルール化をしていきたいと思っております。

    そういうことを書き連ねたのが、資料の1ページのはじめにのところであります。

    そういうことを受けながら、ルールのことについて大手の会員たちを集めながら今検討中であります。これは仮置きの案でありまして、これに決めたというわけではありません。決めたとはっきりいえるのは、1番と3番は決めたと、これは宣言できると思います。つまり、代理受領の明確化というのを今まで欠いておりましたので、これは消費者保護としても出さなければいけないだろうということで、こういう内容にして、代理受領の明記を欠く条項があるときはきちっと書くようにしてくださいよと、それを年度内にやってくださいよということで、これは私どもの先ほど申し上げました適正化事業実施機関というので、私どもの職員も派遣しておりますので、その者を通じてでも全国で徹底しなければいけないことだろうと思っているわけであります。

    業界の中でペンディングにしている内容は、2番目の上限金額の問題であります。ここで皆さんに認識をまたもってもらいたいのですが、私どもの運送事業法を受けた運送約款第8条、第9条では、高価品の引き受けをお客様に約束しております。いくらでもいいですよと。つまり、新幹線を運んだり橋を運んだりすることだっていいですよと、そういう類の話ですけれど、それはともかくとしても、高価品の引き受けをお約束をしているわけであります。

    それはどういう場合に断れるか。これも事業法で勝手に断ってはいけませんと。断るのだったら運送事業の許可を出しませんということで、許可基準になっているわけですが、断れる内容の1つが、設備と体制が整っているかいないかであります。それが整っているのだったら、100万円でも200万円でも、いくらの品物を輸送してもいいですよと。ついでに、そのときの附帯業務として、配達先のところで代金引換の配達を行ってもいいですよということを決めているわけであります。もしそういうことに上限設定をするということになるのなら、運送事業法第10条の認可基準との整合性が保てませんから、私どもとしては運送約款の変更申請をして、国交省の認可を受ける必要があります。そうでないと違法で、罰金と行政処分を受けることになります。

    それは認可を受ければいいんじゃないかということですが、もう一つ大事なことは、代引き決済は少額決済だから云々ということですが、私どもがこの7~9月にかけて会員43社の調査をした回答の中では、実態的な平均取扱金額というのは、1万3,069円です。まさに少額です。しかし、それと同じような形で、これを30万円にするとか何十万円にするとか、少額だからその限度内にしようねということになると、いろいろと問題が起こります。

    それは何かというと、2つ目の問題として、皆さんの頭の中には、30万円とか50万円とかいう頭があると思うのですが、それは宅配の世界の話なんですね。運送事業に関する許認可申請の通達の中で、これは国交省が出している通達で処理基準というものですが、その中で、宅配便というのは特殊なサービスですよ、だから賠償限度額を決めなさいと、こうなっているわけです。運送事業法の中では、賠償限度額は決めておりません。それは資産の許す限り、先ほどもいいました、国交省が計画と実態をみた上で、「あなたのところはこれだけの担保物件があるから、これだけのものを扱っているんじゃないの」ということでいろいろと認可してくれるわけですが、それに基づいてみんなやっているわけですから、上限は設定してありません。

    宅配便と路線貨物の唯一の違いは、この賠償限度額を設定しているか設定していないか。なぜかというと、宅配便は、消費者保護の観点が非常に強く反映されるサービスでないといけないからであります。私も何十年か前に、標準宅配約款の作成にかかわったわけでありますが、その中で一番議論されたのは、消費者保護の観点で上限を設けなければいけないとか、賠償はこうするのだとかということを事細かに標準宅配約款に決めたわけであります。

    私がいいたいのは、その宅配便というのは運送事業の中では特殊なサービスなんです。その特殊なサービスというものの上限30万円とかというのをよりどころにして、高価品でも受けられますよと書いてある、それを運送事業全体の基準とすることは、例外を基本にもってくる、いってみれば本末転倒の話であり、私たち路線事業者の中では非常に理解が得られないものだろうと思っております。

    しかし、実態上の平均数字というのは、先ほど申し上げましたように、43社の皆さんから回答を求めたところによると1万3,069円ですから、少額といえば少額で、そういうところでは3番目の貨物の管理体制を強化することによって、これは担保できるのではないかと。ですから、基本的には、私どもの考え方では、ルール化しない方向で調整をしていきたい。むやみやたらにみんなも高い金額をどうこうというわけではありませんので、この部分については、今ここで仮に一口30万円に調整してくださいという言葉を書き入れましたが、この文については、プロジェクトの中ではそういう話が出ましたけれど、これは業界の中で多分できないだろうし、もしこんなことがルール化されたら、「じゃあ、うちはやめるよ」という話になってしまうだろうということになりますので、そこは実態と3番目のクレーム処理というところを徹底した上で、1番目と3番目を徹底することによって、2番目をなくした上で、ルール化をしていきたいと思っているわけであります。

    3番目に本人確認等の周知徹底という、中身と違うような条項を書きましたが、苦情処理体制の整備というのは、運送事業法第6条の許認可事項の大切な一つになっております。貨物事故やその他運送に関する特に必要なものをちゃんと計画をしなさいと。そして、体制ややり方について計画を出しなさいと。それがちゃんとできているかどうか、そしてお客様苦情受理票がちゃんと保管されているかを国交省の役人も見にきます。

    あるいは、都道府県トラック協会とか、私ども東京都トラック協会の路線部でありますので、その中には輸送相談窓口というのを開設して、消費者のクレームに対応したり、各都道府県のトラック協会には、貨物事故、クレームに関する委員会がありまして、会員全員で共有するということを行っておりますので、これをさらに強化することによって、消費者のところに色々なご迷惑をかけなくても済むのではないかと。現実に今も起こっているわけではありませんので、そういう形で処理をしたいと思っているわけであります。

    これはまだ仮置きの段階ですから、先ほど言いましたように、2番の上限については、定めたくないという業界の意向も反映した上で、現行のルールの中でもそういうことになっておりますので、もし金融庁が「ルールをかけるよ、30万円だよ」みたいなことになるのだったら、例外を基本にもってくるという横暴であり、もしこれがルールということになるのなら、ヤマトや佐川のような大きな会社はお客様を持っていますから、しょうがなくてそれはきっと守るのでしょうけれど、残りの40社、41社という取り扱い量の少ないところにあっては、「じゃあ、やめた。銀行振込のカードを入れてください」とか、「クレジットカードというシステマチックなものは投資できませんので、今までどおりの銀行振込を中に入れてください」とかという話にきっと変化していくだろうと。そうすると、地場の人などは、早い決算、支払いサイトが早いので、資金繰りで大変便利だという現状に逆行して、活性化市場に多大な影響を与えて、お客様にも迷惑をかけるだろうと。

    余談ですが、先ほどコンビニの方も言われましたが、私どもの支払いサイトは大体1カ月がほとんどであります。その中で、特に運送事業者が、預かったお金を販売者に戻すのは契約によれば1カ月ですけれど、運送業者が「うちはうちで決めますよ」と決めているところをみますと、会員からの調査の中では、決めた平均が13.8日で預かったお金をもとに戻しているということでありますので、そういう意味でも、2番目のところは上限を決めなくても大丈夫じゃないかなと思っているわけであります。

    以上です。

  • 落合小委員長

    ありがとうございました。

    それでは、オブザーバーの守屋さんから、携帯の収納代行につきまして補足をお願いいたします。

  • 守屋オブザーバー

    私どもは、iモードという情報提供サービスの付帯サービスといたしまして、iモード情報料の回収代行というサービスを提供してございます。これは、例えばニュースですとか、最近ですと待ち受け画面とかゲームとか音楽とか、私どもはデジタルコンテンツと呼んでおりますが、ほとんどの方が月数百円と、非常に極小額といっていいかもしれませんが、こちらの利用料を私どもの携帯電話料金と合算して収納するというサービスを提供させていただいております。

    私どもは、このサービスを約10年間提供しておりますが、大きなトラブルが発生したという申告は一件も受けておりません。私どもは、お支払い期限から60日を過ぎますと、携帯電話の契約そのものを解約させていただくというルールを持っておりますが、私どもの回収代行期間もこの60日に合わせております。したがいまして、代理収納する期間が60日ですので、その60日を過ぎますと、情報提供されている方に直接回収をお願いするといったスキームを持っておりますが、この直接回収に至った段階で、例えば不当な請求があったとか、そういうトラブルが発生したという申告は一件も受けておりません。

    それから、ユーザー保護という観点につきましては、私どもは、iモードの公式コンテンツとして掲載していただくことで、この回収代行サービスを提供させていただいていますが、この掲載基準をホームページ上で公開しております。こちらには、倫理綱領という形で、悪質加盟店を排除するために、提供する情報そのものが公序良俗に反しないものであるとか、社会的な規範に反しないものであるとか、そういう基準に加えまして、十分なアフターサービスケアができるような体制をしいているであるとか、コンテンツそのものが広く一般に利用価値のあるものであるとか、そういった基準をまず設けております。

    さらに、その基準をごらんになられた方が私どもに企画提案をされる際に、私どもの方で厳しい審査を行っております。こういった形をとっておりますので、私どもの現在のサービススキーム、そして審査基準によれば、大きなトラブルは発生しないと考えておりますので、これ以上のユーザー保護を図る必要は現時点ではないのかなと考えております。

    それから、立場は全く違いますが、私どもは、携帯電話料金を全国の収納代行事業者さんに収納を委託する、ある意味、利用企業という立場でもございまして、高田委員さんのところには十数年以上もお世話になっているわけでございますが、私どもはその立場から一言申し上げさせていただきますと、全国津々浦々サービス提供している私どもにとりまして、一言で申し上げますと、この収納代行サービスというのは大変ありがたいサービスであると。

    利用者保護、ユーザー保護が十分図られているということは今ご紹介もあったとおりですが、当然のことながら、委託をする私ども自身も、その委託先の信用調査というものを十分行っております。また、収納実績が十分問題なく行われているということもきっちり調査をした上で私どもは委託をしておりますので、そこは委託する側の自己責任といいますか、その範囲で十分できると私どもは思っております。

    むしろ、何らかの規制が加わることによってこのサービス自体が縮退してしまうということのほうが、私どもにとっては大きな懸念点であると考えております。したがって、現状のような安全な形で行われている収納サービスであれば、私どもとしては十分利用価値があると思っておりますし、現時点のサービスに大変満足しているということを申し上げたいと思います。

    以上でございます。

  • 落合小委員長

    ありがとうございました。

    それでは、それぞれご報告いただいたもの、それから事務局から説明のありました点も含めまして、収納代行及び代金引換サービスにつきまして、ご自由にご意見をいただきたいと思います。

    では、久保田委員、どうぞ。

  • 久保田委員

    私は松永委員の報告にすごく関心をもちまして、2ページの2番目のところは、本当はやりたくないのだけれど、上限設定しなければというところなのですが、私は法律学者なのですけれど、ほかの法律の先生からもし違うということであれば教えていただきたいのですが、私は、これは法的にはそんなに気にしなくていい、上限設定しなくていいと考えております。

    理由は、まず、2の(1)現金での代理受領の上限は原則1口30万円に調整ということですが、事務局からいただいた資料の18ページの最高裁の為替取引の定義をご覧ください。「顧客から、隔地者間で直接現金を輸送せずに資金を移動する仕組みを利用して」ということですので、この場合、現金で受領した場合は、この最高裁判例に従う限り、金融庁の為替規制をすべきだという、岩原先生が問題含みとしながらも仕方ないといっていらっしゃるところなのですが、上限がないわけです。幾らもらったって、少なくともこの最高裁判例に従う限りはオーケーなのですから、現金での代理受領の上限は法的に調整する必要がない。

    ただし、クレジットカードの場合は確かに割賦販売法などがありますのでオーケーなのですが、現金以外はこの限りではないというときに、むしろ1つ懸念なのがデビットカード決済でして、デビットカード決済は私は代理受領なので問題ないと思っていますが、デビットカード決済について為替取引に当たるという一部の先生がいらっしゃるんです。ですので、懸念するとしたらむしろデビットカード決済だけで、現金での代理受領については、それが正しいかどうかわかりませんけれど、この最高裁の判例に従う限りは、上限を設定する必要はないというのが普通の法的な解釈だと思うのですが、ほかにも法律の先生がいらっしゃるので、「いや、違う」ということでしたら、教えてください。

  • 落合小委員長

    ありがとうございました。

    川本委員は早目に引き揚げられるということですので、先にお願いいたします。

  • 川本委員

    申し訳ございません、出なければいけませんので発言させていただきます。今の論点はまた議論していただければと思いますので。

    まず、感想として、コンビニが収納代行を行えなくなったりとか、今よりコストが上がったりすると、国民生活にあまりにも大きな影響があり過ぎると。国民の反乱が起こってしまうのではないかと思ったのが、感想の1つ目です。そういう意味では、受領書があれば二重払いになるということは法的にないわけですから、そこのところを確認することと、あとは、今、守屋さんがおっしゃいましたけれど、委託者が事業者であれば、収納代行業者をきちんと選んでくださるということになりますから、消費者からの信頼も得なければいけないわけですから、そこが確認されればいいのではないかなと思っています。

    この議論でずっと考えているのですけれど、規制を入れるということは国民にとってのコストですね。必要なものもあると思いますけれど、1人を守るために何千万人も犠牲にする可能性もあります。収納代行について、挙証責任が、規制をしなくていい理由を一生懸命いわなければいけない状況になっているのはちょっとおかしいのではないかと、今思っています。

    そして、規制をするならば、する理由をきちんと、なぜするのかというところの理由が説得力があるかということが大切で、これは法的な解釈論よりも、国民生活の利便性に鑑みて説得力があるのかということを考えるべきだと思います。そういう意味では、今日の高田さんの資料4-3で言っていただいたことは、説得力があると思います。しかし、気になったことは、事務局からいただいた資料の26ページの中間的な論点整理の上から4行目、「現状を踏まえれば、規制の必要性は小さいのではないか」とあります。これに「規制の必要性はない」となぜ書けないのかということです。ここで「小さい」と考えるのであれば、結局、その小さいけれど存在するかもしれない必要性をどう手当てするのかということになる。「ない」ではなくて「小さい」であれば、その小さいものをどういう形で規制をして消費者を守るのかということをいうべきで、そのときに高田さんの資料4-3というのは説得力があるなと思いました。

  • 落合小委員長

    それでは、久保田委員が提起された論点につきまして、何かご意見はございますでしょうか。

    現金の点についてというのは、これは要するに為替取引にならないという意味でという話ですね。ところが、30万円という話は、収納代行というビジネスを対消費者との関係でやる場合に、金額について無制限ということでいいのだろうかと、そういう観点からの議論ではないかなと思います。

    この点について、対消費者の問題と対事業者との間の関係として整理することが可能ではないでしょうか。例えば、宅配便というのはまさに対消費者というのが念頭に置かれていると。ところが、事業者から代引きを頼まれたという場合を想定しますと、そうだとすると、30万円という制約があるいは問題になってくるかもしれませんね。事業者同士の取引で運送を利用するという場合に、金額が30万円を超えるということは十分考えられるわけですので。そうすると、事業者あるいは消費者に限らず大きく枠を30万円という点については問題があると思われるのですが、対消費者に限るとした場合の運送に関連しての代引きと考えると、30万という線も取り入れ可能ではないかなと。そういうふうに分けて考えることはできないのでしょうか。

    これは松永委員からご意見を伺えればと思います。

  • 松永委員

    どうもありがとうございます。確かに久保田委員のおっしゃるとおりで、大変参考になりました。今、委員長からお話のあった宅配の定義については、「宅配とは、宅配便運賃を適用するもの」、わけのわからない言葉なんですけれど、このとおりなんです。では、宅配便運賃を適用するものは何というと、国交省によると、「宅配便標準約款を準用しているもの、又はそれに反しない自社の宅配便約款をつくっていること」といっているわけです。

    その宅配便約款のポイントは、先ほども申し上げましたように、消費者保護の観点が非常に強いので、そこには貨物取扱の上限金額を定めなさいと。定めたら許可してあげますよと、こういう話になっているわけです。そこでヤマトなどは30万円であったり、日通さんなどは50万円だったりと、それぞれ設定しないといけない。これは荷物の価格ですね。荷物の価格ですから、お客さんのところへ持っていったときにその価格をもらってくるということですから、委員長のおっしゃったように、宅配便について云々ということは住み分けできると思います。

    ただし、余りにもこの25年間の中で宅配が成長し続けて、路線貨物というのは普通はBtoBの世界でやっているような運送が主流だったのですが、いつの間にか、宅配が余りに発達し過ぎてしまったものだから、BtoC、つまり、企業から消費者のところに幾らか流れるようになってしまった。そこで同じように代引きが附帯業務として認められているので、代引きが宅配、路線の双方で成長した。。

    私どもの事業者は宅配の約款と普通の標準約款と2つ持っています。それはお客さんが「この荷物、送って」と言ったときに、宅配では載せられない荷物もありますから、路線貨物に載せるわけですけれど、そうすると、上限が先ほどいったような格好でなくなってしまう。

    委員長から大変いいご示唆をいただいたので、住み分けをして考えたらどうなのということは、私どもで大いに議論をしたいと思います。けれど、もっと根本的なことを考えると、荷物を渡したときにお金をいただくということに対して、どうして金融庁は規制をしようとするのと。だったら、今、この世の中で物を売っている人たちは、みんな商品を渡してお金をもらっているわけですから、それが全部、為替取引とか決済とかどうだとかと訳の分からない理屈をつけて、みんな参入規制がかけられるのではないか。

    先ほども川本委員から言われたように、規制は「小さい」という表現ではなくて、「必要ない」と言っていただきたいですね。特に代引きについては必要ないと。こんなことを言って、コンビニさん、申しわけありません。コンビニさんとは代引きで私どもは一体の中でサービスを提供させていただいていますので、それはコンビニさんのところは規制をかけてもいいよとは言いませんけれど、その辺は、先ほど川本委員がおっしゃったように、規制の必要はないと判断していただけるのが最高であります。

    でも、その辺を何とかルールの中でというのであれば、委員長のおっしゃった内容についてはもう一度、これは視点が違いますし、久保田委員からご指導いただいた内容もまた視点が違いますので、持ち帰って早速検討したいと思っております。

  • 落合小委員長

    では、上原委員、どうぞ。

  • 上原委員

    コンビニエンスストアの方にちょっとお聞きしたいのですが、30万という上限を設定しているのはどういう理由ですか。確認したい。先ほど消費者保護という言葉が出ましたけれど、私は、これは消費者保護なのかどうかとちょっと疑問に思います。

  • 高田委員

    これは消費者保護という観点ではなくて、どちらかというと、店舗で取り扱う現金、これに対してある一定の抑制をしたほうが、防犯上のことも含めて、安全性が担保できるだろうと。これが一番大きな理由です。

  • 上原委員

    ということは、売り手のリスク管理ということですね。

  • 高田委員

    売り手というか、サービス提供者のですね。

  • 上原委員

    そうしますと、リスク管理は個別企業の戦略でもあるので、上限を設けるというよりも、それを売り手の選択の自由にしたらどうかと思います。これはある意味では資本主義の一つの原則ではないか。ですから、たくさんリスクヘッジしたい売り手は上限を低く決めてもいい。どの上限を選ぶかは、消費者の選択に任せる。そのぐらいのことが基本になってよいのではないか。

  • 落合小委員長

    有山委員、どうぞ。

  • 有山委員

    私が受けた希有な相談事例なのですが、電話勧誘販売、電話で勧誘してきたときに契約が成立するという特商法の販売形態です。

    その中で、今、電話料金が安いものですから、アメリカのロサンゼルスから日本人の方が日本の消費者に電話勧誘販売する。届いたものは書籍なのですが、段ボール3箱分の量があります。要するに、本人があいまいな返事をしていて購入するとも決定しないのですが、50万円の教材が届くのです。この教材は国際宅配を通してフロリダから日本に送られてきたのです。国際宅配は、相談者が自宅にいなかったので、提携先の国内の宅配業者さんにそれを委託した。それで、宅配業者さんは当然届ける荷物は受取人の承諾をもって送ってきたと考えているので、早く引き取ってほしいということを何度も熱心にお願いしたのです。

    そうしましたら、消費者の方は、3日ぐらいは受取拒否をして抵抗していたのですが、頑張れずに荷物を引き取ってしまった。代金はクレジット払いなので、クレジット会社は、電話勧誘販売というのでおかしいということである程度理解し対応していただきました。荷物を届けて代金を受け取るということが、今、松永委員がおっしゃったように、仕事ということだと、荷物を依頼していなければ受け取らなければいいというのは簡単ですが、電話勧誘販売の被害にあわれるような断れない消費者の方がすき間に落ちてしまうようになって、どうしようもなくなってしまうということが生じるのではないかなと考えているのです。

    海外からの電話料金が安くなっているので、このような事例は増えそうですし、クレジットの場合は特商法のクーリングオフの記述などは記載されてないでしょうから、クーリングオフできるのですね。代引き決済のときにどう考えたらいいのか、教えてください。

  • 松永委員

    大変ご迷惑をおかけしました。そういうときは、ぜひこちらのほうへ電話をいただければ即対応したと思うのですが、実は約款の中で受け取り拒否という条項を立てております。私どもの運送約款は、運送会社が店頭に表示しているのですが、それはお客様に対する約束事なんですね。こういう具合に守りますよ、だから何か言ってきてくださいということなのですが、有山委員から指摘された運送屋は私どもとしては極めて指導対象になりますけれど、普通はお客様が受け取り拒否をしたら、運送屋はFedExを通じてそれをまたアメリカヘ戻すというのが基本的な流れです。そういう事態がなかったということが非常に残念であります。それは例外中の例外だと私は認識しております。

  • 落合小委員長

    有山委員、何かございますか。

  • 有山委員

    特商法の電話勧誘販売の対象者というのは断りにくい人がターゲットなので、先ほどの相談の場合も名簿が作成されていたようです。日本で作ったリストを持ってアメリカで日本向けに勧誘しているので、非常に国際的で相談処理しにくい。本人も、契約したような、断ったような、自信がない。そこで荷物が届いてしまうと断れない。これ1件しか受けていないのですが、これをおおげさに言うのもおかしいかなと思う反面、これを何なく許してしまうと、今後、同種相談が増えるような気がします。

    ダイヤルQ2のときもそうでしたし、不当請求、架空請求についても、こんな詐欺のような話を消費者センターで相談を受けるのかしらという意味合いの戸惑い多少ありました。そういう状況でもトラブルのすき間を放置すると問題が起きる。消費者センターの考え方からいうと、「これは頼んだお荷物ですか」とむしろ聞いてほしいぐらいです。そうでもしないと、ご本人はあいまいに返事してしまっているから、宅配業者さんに熱心に荷物を届けられると、「引き取らなきゃいけないのかしら」ということがあります。大変難しいとは思うのですが、消費者の安全について考えていただきたいんです。

  • 松永委員

    最近はなくなっているんですけれど、2~3年前は教材の販売というのは随分ありました。私ども業界としても、それぞれ各事業者として自分たちのホームページの中にその旨を警告して、「お断りしてくださいね」という内容は表示しているわけですが、基本的には、私たちは代理受領する運送屋であって、販売員ではないので、「受け取れません」と言ってくれたら、それは「ああ、そうですか」といって引き取らないといけないんです。それが運送約款に定めた国民の皆様、お客様との約束事なんです。

    そういう意味で、今回は、1件といえども、非常に残念な事件だと私は思いますので、これは持ち帰って早急に対応したいと思いますし、もし消費者センターのほうでそういう話があれば、ぜひ私どもと情報網を深くしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

  • 落合小委員長

    原田委員、どうぞ。

  • 沢田委員(原田代理)

    代理で、済みません。今の受け取り拒否についてちょっと教えていただきたいのですけれど、私どもも通販のご相談等を消費者から受けているのですが、やはり代引きで注文して、その物が届く間にお店とトラブルになって、早い話が、消費者が「欲しくないので」ということで強制的に受け取り拒否をするんです。そうすると、宅配業者さんは、おっしゃったように、持ち帰っていただけるのですけれど、それでお店に返すのですが、お店も意固地で、受け取り拒否するんです。

    私どもはそれがすごく多くて、私どもも自分たちで「受け取り拒否のピンポン合戦」といっているんですけれど、宅配業者さんが非常にお困りになっていらっしゃるのをたくさん見ているのですが、最終的にどっちも受け取り拒否をしていますと、多分、約款上で荷物を処分されてしまうのだと思うのです。それから、手数料が両方に発生してきているのかなと思うのですが、最終的に荷物が処分されてしまった場合に、その手数料などはどうなってしまうのでしょうか。要は、受け取りの消費者には負担は来ないで済むのかというところを教えていただければと思います。

  • 松永委員

    約款的には、発送した後に何かあったとしても、運賃、手数料はもらいますよということは約束しております。約款の中で明言しております。けれど、そこで受ける人が「私は要りません」となったら、それは戻すということも約束しておりますので、戻った先には発送した販売者がいるわけですが、そこの中から私どもはいただくことにしております。もしそれをくれないというのだったら他のところで相殺しますよ、みたいな感じで色々とやっているわけです。

    したがって、店が拒否というのは、多分運送会社の店が受け取り拒否するということだったのですか。

  • 沢田委員(原田代理)

    そうですね。ショップさんも、小さい通販業者さんなどはけんか状態になっていると、結局、自分たちは物を発送しているのだから、受け取らないおまえが悪いみたいな感じで、お店、発送した依頼主ですね、そこも拒否するわけです。

  • 松永委員

    ああ、そういうのがありますね。先ほど申し上げました教材のときなどは、まさにそういうケースがいっぱいありました。それは運送会社の中に宙に浮いてしまうわけです。普通はそれを留置して、翌月の運賃請求のときに、「これは処分して、運賃に充てちゃいますよ」とやるんですけれど、ほとんどが運賃にならない品物というか、商品価値のないものがそういう類のものですので、私どもは結果的に何カ月かしたら、予告をした上で処分をしてしまいます。でも、わずかな話で、結果的には運賃はもらえなくて、運送会社のかぶりとなります。でも、これは約款の中にもその旨はきちんと書いておりますので、私ども運送事業者としては、拒否したら処分をしますよということは、これも約款の手続に従ってやることになっている。この辺がなかなかしっかりしていないのだと思います。

  • 沢田委員(原田代理)

    わかりました。

  • 落合小委員長

    そういう意味では、先ほどの米国に売り主がいるという場合は、運送業者がかぶる可能性が非常にあるというので、何回も持っていくという行動になったのではなかろうかと思われますが、しかし、本来はそれは売り主と運送人との間で解決すべき問題なので、その辺のところが消費者のほうにかぶってくるということを避けるようなことが必要だろうなとは思いますが、問題としてはそういうことかなと。

    小塚委員、どうぞ。

  • 小塚委員

    有山さんがおっしゃっていただいた事例が非常におもしろかったので、それに対するコメントの形で私の意見を申し上げたいと思います。

    まず、細かいことですが、電話勧誘販売はクーリングオフがあると私は認識しておりまして、かつ、国際的であっても、新しい通則法は消費者取引の特則がありますので、日本の消費者はそれで守られているとまず私は認識しております。それが第1です。

    次に、これはもとになった取引をクーリングオフで取り消しても、実際にそこでもう決済してしまったら困るではないかという話だと思うのですが、これは銀行だって同じなのです。まさに銀行の振り込め詐欺というのはそれで問題になっていますけれど、そういう事例があるというのは、代理受領とか代金収納に固有の問題ではなくて、銀行取引も含めて並びになっているだけなのです。ですから、こちら側だけを規制するという根拠にはならないであろう。もしそれをいうのであれば、銀行取引まで全て、それこそマネーバックギャランティまでを含めて全部、金融規制を考え直すということになるであろうと思います。

    それから、受け取り拒否の問題が先ほどから何度も出ていますが、これは運送契約の問題です。ですから、代引きの話ではなくて、運送サービス自体の問題で、そういう意味では、国交省所管の約款の適用の問題ということです。

    事例に対するコメントはそこまでで、そこから私が申し上げたいインプリケーションは、苦情の例があるときに、それで規制の根拠になるかという話について、その中には、これを銀行の行っている為替取引の事例と入れ替えて同じ問題が生ずるというものが出てきたときには、代金回収、代理受領だけを問題にすべき理由があるのかということです。

    事務局でお作りいただいた資料の25ページが苦情例ですが、例えば、「公共料金の支払いにおいて、コンビニの収納代行でも支払ったが、銀行でも引き落としされてしまい二重払いになってしまった」と。確かに気の毒なことなのですが、これは逆にいうと、引き落とした銀行の側の問題だとも言えるわけで、そうすると、コンビニの収納代行の問題ではないのではないか。

    それから、詐欺的なものというところで、「出会い系サイト業者から覚えのない料金をコンビニから支払うよう連絡が来る」と、これも困ったことなのですけれど、これだけではその業者がコンビニの加盟店企業になっていたのかどうかもわかりません。逆にいうと、銀行で支払ってくださいという請求は、銀行に口座さえ持っていればいつでもできるわけで、そういう意味で、出会い系サイト業者から覚えのない料金を銀行振込で支払うよう連絡が来るという事例は十分あり得るわけです。そうすると、これもコンビニの代金収納の問題ではないのではないかと考えられるということでございます。

    最後ですけれど、同じ事務局の資料の20~21ページにシステミックリスクという話が出てきます。これは銀行間の相互の与信というものがあるのでシステミックリスクということが起こると書かれていますが、相互の与信だけで起こるわけではありません。銀行は、為替取引、送金業務のほかに、基本的に与信をしていて、これが銀行の大きな本業ですから、それがありますので、したがって銀行倒産という可能性があり、銀行が倒産する可能性があるときに、それによって、本来、リスクがないはずの為替取引に影響が起こるということで問題になっていると、基本的には私はそのように考えております。

    そうしますと、小売業とか運送業というのは、もちろんそこに商取引からの与信関係というのはあるわけですが、銀行の、例えば不動産に対する与信に比べれば、はるかにリスクは小さいわけでして、むしろこういうシステミックリスクという面からいえば、小売業、運送業の付随業務として、お金を扱っていたほうがリスクは小さいのではないか。そのように考えられるということを申し添えておきたいと思います。

  • 落合小委員長

    片山委員、どうぞ。

  • 片山委員

    私は民法を専攻しておりますので、民法の側から幾つか気づいた点を補足説明させていただいて、それに関連して、今日は、3業者さんがいらっしゃっておりますので、幾つか質問させていただきたいと思います。

    まず、収納代行、代金引換、いずれも原因関係の決済ということで、これは基本的には債権者の側から受領を委託するということになりますので、原因関係と申しましても、補償関係が消えるということになりますので、決済ということでよろしいのだと思いますが、弁済の効力が生じるということに関連して、2点、お聞きしたいと思います。

    1つは、受取証書、領収証の問題ということになるのですけれど、民法は486条で、受領証書すなわち領収証の交付請求を、債権者ではなく弁済受領者に対して行うことができるということになっていますが、今の段階では、販売業者の領収証自体の発行は難しいという状況なのだと思いますけれど、払込票に日付印を押してそれを戻すということですが、それが領収証にあたるものと考えておられるのかどうかという点、その点をまず確認させていただきたいと思います。

    もう1つは、不当利得の問題で、ダイヤルQ2事件等でも取り上げられておりますが、例えば、販売契約に詐欺があったり錯誤があったり、クーリングオフという問題もあるかもしれませんけれど、その場合に、支払った代金を誰に対して不当利得として請求できるかという問題は、恐らく判例理論の分析はいろいろ可能かもしれませんが、原則としては、瑕疵があるにせよ、表見的な契約関係が成立していて、しかも、支払った代金、資金が最終的には販売業者さんのほうに移転しているということであるならば、契約当事者の間での不当利得ということで、代行業者さんは無関係ということになるのだと思います。

    ただ、販売業者さんが倒産した場合には別問題ということで、1つ考えなければならないのは、ダイヤルQ2事件とも関連しますが、例外的に受け取った資金がいまだに代行業者のところに滞留していて、最終的な業者間の決済がなされていないという場合には、そこに利得があるから、代行業者さんに対する不当利得は可能ではないかという問題。

    もう1つは、実際に判例はないですが、振込み等で問題となっているのは、原因関係を欠いている、販売契約に瑕疵があるということを代行業者のほうで知りながら、サービス提供業者さん、販売業者さんのほうが倒産しかけているということなので、代行業者さんが急いで相殺をかけて決済してしまうという事態が想定される。これは問題であるということで、銀行の振込みの場合には被仕向銀行への不当利得を認める、そういう下級審裁判例が出ているわけです。

    それとも関係しますが、消費者保護で問題となるのは、代金は代行業者さんに支払いました、代引きで支払いましたよと。ところが、その直後に、錯誤があるとか詐欺に陥ったということを気づいて、振込取引でいうような組戻しに相当するものですが、「実は詐欺に遭ったんです。資金をとめておいてください。」というような要請があったという場合に、それに対して何らかの対応をして、資金を販売業者さんのほうに移転せずに、消費者のほうに戻すというようなことが今まであったのか。あるいは、今後、そういうことが問題となった場合に、それに対して何らかの対応をするということは、今のシステムの中で考えられるのか。それらの点について、3業者さんからご回答いただければと存じます。

  • 落合小委員長

    高田委員、どうぞ。

  • 高田委員

    先生のような法的な整理では全くないのですけれど、事務局さんから出していただいた資料の22ページにもございますとおり、収納代行については個別性が非常に強いのだと。しかも、現在のシステムはそれを目的で作ったわけではありませんが、遡求すること、それを補足することが非常に可能なのだということです。

    したがいまして、一般的な判断において、法的なことは別にしまして、サービス提供側、もしくは商品の販売側に問題ありやとなれば、それなりに処置をとると。我々の立場からすると、もちろん我々の看板も通してサービスを提供しているわけですから、そういったことで傷がつくことになるわけですね。それは絶対避けなければいけないということがまず発想として働くわけです。

    したがいまして、そういう取引が頻発するような事業者については、当然、取引は解約をしてもらうよう代行業者から働きかけることになるのだろうと思います。一般的な視座において、これが本当にどうなのだろうかという判断でまずは我々としては対応するというのが常識だと思います。したがって、各コンビニ本部にはお客様相談室等々の名前をもって、直接、消費者の皆さんからお問い合わせいただけるような窓口をしっかり各社設けているというのも、そういった理由だと思います。

    説明になっているかどうかわかりませんが。

  • 落合小委員長

    松永委員、どうぞ。

  • 松永委員

    代引きの場合は、先ほどのお話ですと、お客様が荷物を受け取って、お金を支払ってしまったと。その後、何日かして、「お金を返してください。荷物も返すから」と、こういう話ですよね。そういうときは、これはクレームとして運送業者のところに多分お客様から、クレームという言い方かどうかはわかりませんが、連絡が入る。連絡が入った段階で私どもはどうするのかというと、販売者のところへの送金を止めてしまいます。本当は明日支払うとか明後日支払うとかというのを、プツッとみんな止めてしまう。止めてしまった後で、それを担保にしながら、消費者の皆さんと販売したあなたの中で話し合ってくださいと。話し合った中で、これをどう動かすかということをやりますよと。そういうことをまずやります。大手は大体こんなことをやります。

    もう1つは、そういう事態があるところというのは、1つあると、不特定のお客様なのであちこちであるので、ほかの配達もみんな止めてしまう。「あなたのところは不良な荷主だから」とは言いませんけれど、似たような感じで止めてしまう。そういう「配達を止めますよ」というのが私どもの調査の中では22.5%ぐらいで、強行手段をとっている。

    あとは、先ほど言ったように、支払いを止めますということで、消費者の方のお金が向こうに戻ってしまったら私どもはもうどうにもできませんので、留保をしている。そして、支払いがあったらそれはそれで相殺をする。そういう格好になっていると思います。

  • 落合小委員長

    青山委員、どうぞ。

  • 青山委員

    消費者の一人として、消費者に対してこういうサービスを利用するといいですよという形でアドバイスすることもありますし、事業者に対して、消費者視点でコンサルをすることもありますが、その中で、全体的な印象、コンビニ決済と代引きへの注文、規制に対する考え方、そして額について、その4点について述べさせていただければと思います。

    まず、利用者としての印象は、コンビニ決済にしても代引きにしても、国民生活を支える大変優れたサービスだと思います。事業者さんの努力ももちろんですけれど、消費者からの注文でこれだけいいサービスになったということもあるので、それぞれのコラボレーションという形で、今、国民生活に根づいているものだと思います。

    22ページに、収納代行・代引きと銀行送金の比較がありますけれど、この中でどうしても申し述べたいのは、収納代行と代引きのサービスが最終的にヒューマンインターフェースというか、人と人とのやりとりの中でお金を払えるということで、銀行送金の場合は、ATMでどんなに速くてきぱきできる人でもかなりの時間がかかってしまって、最終画面に行くまで自分が誰名義の口座に支払うのか確認できないという、利用者側からしてみれば割とおっかなびっくりのサービスもあるし、時間もかかるというサービスでもあります。その中で、収納代行と代引きというサービスはとても優れたサービスなのではないかなと思います。

    その中で、やはり注文がどちらにもありまして、例えばコンビニ決済でありましたら、先ほど片山先生もおっしゃったように、消費者にまだ引換書に対して領収書という意識が余りない。例えば、とてもすぐれた通販会社さんでありましたら、裏側に「6カ月間、必ず保持するように」などという注意書きがありますけれど、それもまちまちでありますし、コンビニ決済の受領書は2.5センチぐらいでとても幅が狭いんですね。例えば、コンビニですとレシートと一緒にそれが渡されるのですけれど、どちらを保持したらいいのかというのを瞬間的に消費者さんは本当に意識しているのかといいますと、まだその認識は薄いのではないかなと思います。

    また、代引きについても、普通の伝票が「これは領収書です」という形で渡されますけれど、通常の伝票とは違って、この代引きの伝票の場合はとても重要なのだよということがもう少し分かってもいいかなと思います。そのようなところをまた改善していただければ、2つのサービスともにますますいいサービスになるのではないかなと思います。

    それから、個別の相談窓口というものを立てられているとおっしゃいますけれど、通販業者さんのように通販110番のような、どんな業者でも受けとめていただけるような窓口というものも、できれば早急に開設していただければと思います。

    そのような中で、規制というものは私も全く必要ないと考えておりまして、行政の都合のほうが消費者の利便性よりも重くみられた中で、消費者保護というお題目で規制を強められるというのは、消費者として非常に不愉快なことです。

    また、本人確認という話題も出ましたけれど、その本人確認の書類は個人情報保護法上どのように破棄されるのかなどという問題もあるのではないかなと思います。

    また、額についてですけれど、代引きだからこそ高額商品を安心して買えるという消費者さんももちろんいるわけです。ドライバーさんに高額のお金を託すことが不安だと思われる消費者さんがいる反面、大金を持って銀行の窓口なり何なりに行かれることのほうがよほど不安だと思われる消費者さんもいて、それは消費者の都合によって一人一人違いがあるわけです。私も、消費者を保護するというよりは、ドライバーさんに大金を持っていただくことが運営上不安だということでの30万円という線引きなのかなと思います。今、家電ですとか腕時計など100万円近くのものを、代引きだからこそ安心して買われているお客さんはとても多いんです。私も、「最初のお店ではまず代引きで買いましょう」なんていうアドバイスをよくさせていただいています。ですので、その点は金額の規制を作るというのはどうかなと思います。

    ただ、そのときに、今の代引きというのは、箱が来たら安心してお金を払うという形なので、中身の確認など、実際に自分が欲しいものが来たということで払っているわけでは現実的にはないわけで、そのあたりの整合性をどうとるのかなというのが、今後、改善していただきたい点ではあります。

    長くなりましたが、以上です。

  • 落合小委員長

    中田委員、どうぞ。

  • 中田委員

    2点ありまして、1点はお願いで、1点はご質問です。

    お願いと申しますのは、久保田委員のご発言との関係です。現金を輸送しないから為替取引に当たらないという点につきまして、私は民法が専門でして、この判例は刑事判例ですので、全く自信がないのですけれど、現金のまま最初から最後まで移動する場合は別だといっているというような読み方も可能かもしれません。さきほどの久保田委員のご指摘は貴重だと思いますが、事務局のお出しになられた「仕組み」に当たらないという、そちらの方向でのご検討も引き続き進めていただければということでございます。

    もう1点は松永委員に対するご質問です。先ほど片山委員から出ました領収書との関係ですけれど、今日いただきました資料の中では、今後の方向として、代理受領は自社使用の領収書を必ず交付してくださいとなっていますが、自社使用の領収書ということは運送会社さんの領収書というご趣旨だと思います。そうすると、お話の中で、売り方の問題であるとか、売掛金の問題であるとかということをおっしゃっていたのも、自社の債権であるかのように聞こえるのですが、そのあたりはどのように整理されておられるのか。

    つまり、荷送り人のために受け取っているのだというのが実態だと思うのですけれど、表現との間のずれをどのように考えておられるのか。そこをお教えくださればと思います。

  • 落合小委員長

    松永委員、どうぞ。

  • 松永委員

    領収書のところでは、代理受領ということを書くわけですから、これは運送会社の名前で発行する領収書もあるので、そこには代理受領というものを入れてくださいねということをルール化したいと。中には、皆さんが不安を抱かれるように、お客様に渡した伝票の中に「領収」みたいな言葉が入っているんですけれど、代理受領という明確な形ではない。訴訟になってそれが通じるのかというと、いささか私どもも自信がないようなことになっているので、自社が伝票などで処理するときは必ずそれを入れてねと。

    もう1つあるのは、箱の中に領収書が入ってしまっている場合があるんです。それで、これもちょっといかがなものかと思うのですが、「箱をあけてください。中に領収書が入っています」と。箱に書いてあるんですね。保証書在中、領収書在中と。その旨でその金額をいただいてくるわけですが、そういう販売元の分があるときはそのまま発行しなくてもいいけれどと、そういう意味でルール化をしようと思っています。

    それから、売り掛けの話ですと、販売者が荷物を送るということは、私どもにとってみれば、販売者から運賃をいただかなければいけないわけです。月末精算、翌月支払いというようなことで。この商品販売者との中での売り掛けが入ってくるということになりますので、そこのかわりで私たちは、売っているわけではないけれど、お届けしてお金だけもらっていると。そういう意味でお話ししました。

  • 中田委員

    どうもありがとうございました。

  • 落合小委員長

    高田委員、どうぞ。

  • 高田委員

    一部お問い合わせいただいていますので、お答えします。

    私どもは、「受領書」「領収書」という表現ではなくて、「お客様控え」という表現になっています。それで包括的にいろいろなことに対応できるようにという意味を込めてやっていますが、その仕様につきましては何回も変わって改善が進んできていますので、そのご意見も参考にしながら、今後、対応していきたいと思っております。

    また、代理受領についての明確化でございますけれど、私どもの出した資料4-2の1ページの一番下にございますが、「コンビニエンスストアは○○(事業者名・自治体名)に代わって料金を受領いたします」という旨を明記するように、今後の改定に資していこうかなと考えてございます。

  • 落合小委員長

    吉元委員、どうぞ。

  • 吉元委員

    私の意見を述べさせていただきたいのですが、事務局資料の21ページで、受領型の収納代行とか代金引換については、為替取引には該当しないという整理をしていただいているにもかかわらず、先ほど川本委員のご指摘もありましたように、26ページでは、小さいながらも規制の必要性もあると考えられると記載されているのは、その前の25ページにありますように、若干のクレーム、消費者トラブルがあるというのが一つの原因かと思われますが、先ほど小塚委員から、これは銀行とも同じではないかと、収納代行特有の問題ではないのだというご指摘があったのですが、私はさらにもう一歩進めて、銀行の為替取引の問題より収納代行等の仕組みのほうがさらに問題の程度が低い、それから解決の筋道があるのではないかということで、発言させていただきたいと思います。

    先ほど、高田委員、丸山参考人のお話で、どういう業者さんがコンビニ収納を使えるかというのが大体お分かりになられたと思いますが、私のほうも別途、流通システム開発センターのガイドラインなどをいろいろ取り寄せて調べてみましたが、先ほどのご説明にもありましたように、誰でもがこのコンビニ収納を使えるわけではなくて、あらかじめ共通のバーコードを使用するのに、流通システム開発センターの流通コードセンターというところに申請をしないといけないというのが分かりました。

    したがって、銀行のように、例えば住民票とか偽造免許証でもあれば口座を開設できるというものではなくて、このシステム対応のための一定の投資が必要だということ。それから、高田委員の説明資料の2ページにもございますように、コンビニ本部さん、もしくは収納代行会社のほうで、この取り扱いの会社が法令に違反しない、例えば特商法の表示義務等にも違反しないとか、公序良俗に違反しないということを審査されているということです。

    したがいまして、事務局の資料に戻りますが、架空請求などが果たして起き得るのかと。万一、誰か既にコードをもっている人が名義を貸したりとか、関連商品を扱っているとしてやったとしても、必ずその大もとは分かっているわけですね。したがって、架空請求の場合に銀行口座が利用される場合には架空名義で使用したものとか、もしくはネットなどで全く関連のない人から手に入れた銀行口座を使ってやっておりますので、これを悪質なものかどうか特定をして、かつ、その取引を止めたりとか、振り込まれたお金を回収するということについては非常に困難が伴うわけですが、コンビニ収納の場合は、あらかじめ契約責任というものが明確にあって、しかも特定ができているので、そもそも抑止力にもなり得るし、仮に悪用されたとしても、その責任の所在というのは明確になっているのではないか。

    そういう意味で、マネーロンダリングにしろ、悪用されるということにしろ、いずれも銀行送金よりはるかにすぐれていて、コントロールが可能だということがいえるのではないかと思います。

    それから、先ほど有山委員のご質問にもありましたけれど、仮に業者のほうが悪用するという点についても、コンビニ収納にしろ、代引き収納にしろ、どこに依頼をしているのかを明示させておけば、申し込みをするときに、クレジットの場合はクレジット会社がある程度保証してくれて、支払い停止とか、後でお金を返してくれるとかということがありますが、例えばコンビニさんに問い合わせをして、これがクレームがあるような業者なのかどうなのかと、このあたりを尋ねるような仕組みにするとか、そういうことにしていけば、すごく健全な決済手段として使えるのではないかなと思います。

  • 落合小委員長

    まだまだご意見はあるかと思いますが、予定しました時間がまいりましたし、この問題は今後もご議論いただくことなので、恐縮ですけれど、時間の関係で、本日の議論としては終了とさせていただきたいと思います。

    そして、資料6にあります送金サービスについても、これは次回以降に取り上げることにさせていただきたいと思います。

    それでは、最後に、次回の日程について事務局からお願いいたします。

  • 坂口取引信用課長

    既に委員の皆様へはご連絡させていただいておりますが、次回は10月23日、木曜日、10時から開催させていただきたいと思います。議題につきましては、電子マネー、ポイント等を予定しておりますが、それに加えまして、今日出来ませんでした送金サービスについて、あるいは、今日収納代行等でご発言ができなかった点につきましてもさらに議論をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

  • 落合小委員長

    本日は非常に活発なご議論をありがとうございました。

    それでは、これをもちまして、第2回の商取引の支払に関する小委員会を閉会させていただきます。どうもありがとうございました。

以上

 
 
最終更新日:2008年12月12日
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