経済産業省
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産業構造審議会産業金融部会・流通部会商取引の支払に関する小委員会(第4回)‐議事録

日時:平成20年11月21日(金曜日)

場所:経済産業省別館5階526共用会議室

議事概要

  • 落合小委員長

    それでは、時間となりましたので、ただいまより産業構造審議会産業金融部会・流通部会第4回商取引の支払に関する小委員会を開催したいと思います。

    大変お忙しい中を御出席いただきまして、ありがとうございました。

    それでは、まず最初に、事務局より本日の出欠の確認をお願いいたします。

  • 坂口取引信用課長

    本日は、上原委員が御欠席のため、代理として日本通信販売協会の万場事務局長に御出席いただいております。翁委員、川本委員、小塚委員、中田委員についても、本日は予定が入っているため御欠席の連絡をいただいております。柳川委員におかれては、間に合えば遅れて参加されるとの連絡をいただいております。また、本日はオブザーバーとして別所様、守屋様に御出席をいただいております。なお、守屋様は15時20分ごろに退席されるとのことでございます。

  • 落合小委員長

    それでは、資料確認に移りたいと思います。これも坂口課長お願いいたします。

  • 坂口取引信用課長

    お手元の資料ですが、資料1の議事次第、配布資料をご覧いただければと思います。資料1として「議事次第」、資料2として「委員名簿」、資料3として「商取引の支払サービスに関するルールのあり方について(案)」、資料4として「参考資料」、参考資料1として「企業ポイントに関する消費者保護のあり方(ガイドライン)」を配布しております。

    お手元にございますでしょうか。乱丁、落丁等もございましたら事務局までお知らせいただければと思います。


(1)報告書(案)について

  • 落合小委員長

    ありがとうございました。

    それでは、本日の議事となりますが、お手元にあります資料3、その案ということですけれども、この報告書(案)については、全体が第1章、第2章の2部構成となっております。したがいまして、各章ごとに御議論いただこうかと考えております。初めに1章について御議論いただいて、次に第2章という順番で進めたいと思います。

    それでは、まず第1章に関連して事務局からお願いいたします。

  • 坂口取引信用課長

    15分ほどいただいて第1章について御説明させていただきたいと思います。

    資料3「商取引の支払サービスに関するルールのあり方について」(案)を1枚めくっていただきますと、「はじめに」がございます。消費者にとって利便性の高い新たな支払サービスが広く普及している。多様な分野の事業者が参入しており、また消費者の安全・安心の観点からの関心も増しております。さらに金融規制という課題も生じているということでございます。

    そうした問題意識を踏まえて、本日も含めて4回小委員会を開催させていただきまして、その下に、(1)から(4)にあるような基本的方向性に従って検討を進めてきたわけでございます。

    (1)は、簡単、便利で安価な支払サービスのさらなるイノベーションを進めるということ、一律の規制の導入により失われる消費者等の利益を十分考慮すべきであるという点でございます。

    (2)は、商取引と一体となって発展してきたことを踏まえて、消費者トラブルがあるのであれば、まずは商取引のルールを整備する中で解決ということでございます。

    (3)は、その取引ルールですが、契約関係の明確化や利用者への商品性やリスクの開示と事後的なトラブル解決の方策が中心ではないか。公的規制を前提とせず自主ルールやガイドライン、標準化などさまざまな方法を模索するべきである。

    (4)は、金融規制のあり方についても、多様な担い手の参入による支払サービスへのイノベーションを促進する観点から最小限度の規制は何かを検討すべきだということでございます。

    2ページ目のなお書きでございますが、1章でまとめております消費者保護のための措置については、関係事業者等が連携して取組みを進めていくことを期待することと、経済産業省に対して継続的なフォローアップを行うことを求めること。金融規制のあり方についても、政府部内で検討中ですけれども、消費者利便や新たなサービスのイノベーションを阻害することのないよう、関係者間で協議・調整することを要請するものであります。

    1枚めくっていただきまして、第1章 商取引の支払サービスに係る消費者利益の保護でございます。

    こうした新たな支払サービスについて、トラブルは現時点では顕在化していないわけですが、今後とも支払サービスが発展していくためには、検討を始めておく必要があるということで、その際には、トラブル発生時に失われる消費者の財産上の利益と同様に、規制等によりサービスが提供されなくなることによる消費者の不利益を考慮することが非常に重要というのが1つ目のパラグラフでございます。

    2つ目のパラグラフは、新たな支払サービスは、情報流や物流等の商取引と一体となって提供されておりまして、堅牢な大規模システムよりは柔軟で可変的な情報システム、事前的な措置よりは事後的なトラブル対応によって、消費者保護を図っていくことができるということではないか。

    また、安全・安心なサービスと安価で利便性の高いサービスを両立させることが望ましいのですが、消費者の被害を完全になくそうとすると、利便性の高いサービスを提供することは難しいことも事実でございまして、それは、特に少額の支払サービスなどで当てはまるのではないということから、消費者にとって多様な選択が可能となるような整備をすることが重要ではないかというのが2つ目のパラグラフでございます。

    その次が、それと同時に、適切な市場環境の下での競争が重要だということでございます。

    こうした考え方を踏まえて、具体的なサービスごとに検討してまとめております。

    4ページの1.収納代行でございます。収納代行サービスのメリットということで、(1)に、これまで事業者の方々からのプレゼンテーション等を踏まえてまとめております。

    (2)で顕在化している消費者トラブルということで、PIO-NETの登録情報等をもとに事務局でまとめたものとして、委託事業者のミス等による二重請求等や、詐欺的な事業者による利用という問題があるということでございます。

    ただ、こうしたトラブルを防止するためには、資金の受払いの確実性を確保するための措置では不十分で、むしろ、加盟店の調査であるとか悪質加盟店への対応、二重払いが発生した場合の販売事業者を含めた事後処理の徹底など商取引上の措置が重要だということでございます。

    (3)に、利用者にとっての潜在的リスクとリスクの分担の構造をまとめておりまして、最初のパラグラフで、代金支払者と代金の受領者が負担するリスクを分けて検討してはどうかということでございます。

    2つ目のパラグラフで、収納代行サービスは通常代理受領ということで、支払者の側では二重払いのリスクを負うことはないということでございます。

    3つ目のパラグラフで、委託事業者と支払サービス提供者の間に継続的な提携関係が存在しており、代金の受領者とサービス提供者の間には与信というものが生じているわけですけれども、これは売掛金等の一般に行われる与信と同様と整理できるのではないかということでございます。

    (4)で事業者の自主的な取組みの状況でございます。すみません、(4)のところで最初に「代金引換」と書いてありますが、これは修正が必要だと思います。収納代行については、従来から、各社ごとに具体的な消費者の安心を高める措置がとられてきたわけでございまして、その安全措置の例として、領収書や振込票の照合等についてまとめております。

    6ページ目が、銀行口座による収納代行が採用している措置ということでまとめております。

    「さらに」のところですが、本審議会においてコンビニエンスストア事業者から、今後の自主的な取り組みについて報告いただいたところでございまして、その内容をまとめたのが、「(社)日本フランチャイズチェーン協会における取組み」でございます。2005年11月に、「コンビニエンスストアにおける収納代行実施に関する標準ルールについて」を取りまとめられ、さらに、次のパラグラフですが、2008年9月からの取り組みとして、最初の丸が、収納代行契約が「代理受領」であることの確認。

    次のページに行きますと、2つ目の丸として、収納票又は領収書への記載文言追加。3つ目の丸として標準料金代理収納ガイドラインの改訂ということで取組みを開始されているわけでございます。

    (5)で今後の方向性でございますが、以上のような自主的な取組みをさらに進められるとともに、取組み内容を消費者にわかりやすく伝える努力が期待されるのではないかということで、具体的には、二重弁済の防止として、代理受領であることを関係事業者間の契約上明確にすること。領収書を交付すること。不正請求の防止として、委託事業者の審査において悪質加盟店の排除を図ること。消費者からの相談に応じる統一的な窓口を業界または各社に設けて、一元的な対応が可能になるようにすること。3つ目のポツとして、消費者からクレームがあった場合等に委託事業者の連絡先等の回答など適切な対応をすること。また、消費者からのクレームがあった場合の返金処理の可否等の対応を定め、あらかじめ開示すること。

    ということではないかと整理しております。

    8ページ目が、2.代金引換でございます。同様に、(1)で代金引換サービスのメリットについて整理しております。(2)で現在顕在化している消費者トラブルということで、委託事業者のミス等による二重請求、詐偽的な事業者による利用ということでございます。

    9ページ目ですが、こうしたトラブル防止のためには、加盟店の調査や悪質加盟店への対応、二重払いが発生した場合の販売事業者を含めた事後処理の徹底などの商取引上の措置が重要であるということでございます。

    (3)利用者にとっての潜在的なリスクとリスクの負担の構造ということで、これも支払者の側では、代理受領ということで法律上は二重払いのリスクを負うことはないということでございます。

    (4)として事業者の自主的な取組みの状況ということで、代金引換が採用している措置の例ということで、領収書の発行などを記載しております。

    さらに、東京路線トラック協議会のほうから本審議会において報告をいただいたものを、東京路線トラック協議会における取組みという形で、9ページの最後のパラグラフから10ページにかけてまとめております。

    中身としては、最初の丸にありますように、「代理受領」であることの明確化。2つ目の丸で領収書交付の徹底。3つ目の丸で取扱商品の確認、返品・苦情等への適切な対応ということでございます。

    (5)今後の方向性として、事業者による自主的な取組みを進めるとともに、取組みの内容を消費者にわかりやすく伝える努力が期待されるということで、その取組みの中身は、「1(5)」と書いてございますが、収納代行で7ページにまとめたような点について取り組まれることが期待されるということでございます。

    11ページ、3.電子マネーでございます。同様に、(1)でメリットを整理して、(2)でトラブルの現状ということで、オペレーションに関連するトラブルであるとか、悪質な加盟店の取引に利用されて被害を受けるトラブルでございます。

    (3)の利用者にとっての潜在的リスクとしては、電子マネーについて二重払いのリスクはないということでございます。他方、加盟店との関係では、売掛金等の一般に行われる事業者間の与信と変わるところはないということでございます。

    12ページ、他方のところですが、電子マネーについては、前受金相当額について、発行事業者が破綻した場合には損失が生ずるということで、前払式証票規制法において供託等の資金保全措置が義務づけられて、消費者保護が図られているということでございます。

    (4)で事業者の自主的な取組みの状況と今後の課題でございます。

    弁済の時点については、利用約款で規定され、整理されております。また、不正使用の場合も記名式であれば、利用停止であるとか回復請求ということができる場合もございます。

    さらに、事業者においては、契約関係・責任分担の明確化であるとか、不正請求の防止のための措置を実施すべく検討することが望ましいということで、最初の丸で二重弁済の防止、2つ目の丸で不正請求の防止、3つ目の丸で不正使用の防止という形でまとめております。

    最後が、14ページの4.企業ポイントでございます。

    (1)企業ポイントのメリットですが、無償で「企業ポイント」を顧客に付与するサービスが導入されております。

    (2)として、顕在化している消費者トラブルでございます。2つに分けておりまして、告知に関するものと、ポイントの消失に関するものがございます。

    (3)として、利用者にとっての潜在的リスクとリスク負担の構造ということで、基本的には無償で付与されるということなので、ポイントの消滅等による財産上のリスクはないということでございます。

    15ページですが、ポイント交換についても、実質的に消費者は対価を負担していないということでございます。他方、条件変更であるとかプログラムの終了に関する消費者の期待、事業者の認識のズレという問題がございまして、これについては解消していくことが必要でございます。

    (4)として、そのため、今後の消費者保護に向けた取り組みということで、経済産業省では今年の9月より「企業ポイントの法的性質と消費者保護のあり方に関する研究会」を開催しまして、望ましい表示・説明等の消費者保護のあり方の議論をしてきております。この議論を踏まえまして、事業者により消費者との間で認識のズレを生じさせないような自主的な取組みが行われるべく、ガイドラインを策定するということで、現在パブリックコメントを行っておるところでございます。

    この点については、後で高橋流通政策課長よりガイドラインの御説明がございますので、そのときそれをお聞きいただければと思います。

    以上でございます。


(2)自由討議

  • 落合小委員長

    ありがとうございました。

    それでは、「はじめに」と、第1章の部分について御意見、質問等がありましたらお願いしたいと思います。どなたからでも結構でございますので、発言の際は挙手をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

    宮沢委員どうぞ。

  • 宮沢委員

    電子マネーの事業者のビットワレットでございます。

    13ページの不正使用の防止というところで、記名式の電子マネーについては、とめることができるのではないかという議論が書かれておりますが、実際、幾つかの電子マネーについては匿名性でございまして、技術的にもとめることができない。それはなぜかというと、オンラインで端末がつながっているわけではなくて、端末側とセンター側が切り離されているので、仮にカードを紛失したとき、そのカードを他人が使ってしまうことをとめられるかというと、技術的にできないという問題があります。これは現金と一緒でありまして、この辺は利用者に対して、紛失した場合には、現金と同様に他人が使うリスクがあるということで注意喚起しております。

    このように、記名式であるからストップができるかというと、技術的にできないということですので、ここに関しては、このような原状回復ないしは返金措置を行うことができる場合もあるとか、そういうサービスをやっているところもありますし、またはストップができないサービスレベルのものもありますので、これに関して一律に検討するのは難しいというのが1点でございます。

    もう1点、記名式の電子マネーのところです。この記名式もどういうレベルのものかということですが、例えばクレジットカードに電子マネーが登載されている場合でも、クレジットカードの発行者と電子マネーの発行者が違う事業者である場合があります。この場合は本人情報、個人情報はクレジットカード会社が持っておりますが、電子マネー事業者は一切持っていない。これは個人情報保護法の問題から、こういった個人情報を別の会社に渡すことはできませんので、電子マネー会社としては本人確認ができないということになりますので、必ずしも記名式であるから、すべて本人確認が可能というわけではないという事情もあります。その辺も含めてこの辺を見直していただければと思います。

    以上でございます。

  • 落合小委員長

    ありがとうございました。

    具体的には、これはどういうような記載に直したらいいという御提案になるのですか。

  • 宮沢委員

    私の考えとしては、これはサービスレベルの問題と。紙式のプリペイドカードですと停止ができませんし、あるいは現金も停止ができませんので、これはサービスレベルとしてできるものもあればできないものもあるということで、この全文に関しては削除をお願いしたいということでございます。

  • 落合小委員長

    ここに書かれていることは、利用者側に全く落ち度がない場合の損失分担を、どちらが分担するかということも含めて検討するようにという趣旨ではないかと思うんです。したがって、利用者に落ち度があるような場合はもちろん利用者が負担することになるでしょうが、ない場合の取り扱いが一番問題かと思います。このあたり、坂口課長いかがですか。

  • 坂口取引信用課長

    いろいろなサービスがありますので、同じレベルの利用者保護を求めるということは、はじめにのところにもありましたように、多様な選択ができるという観点からも、必ずしも適当ではないという御意見はそのとおりだと思います。

    他方、委員長もおっしゃられたように、利用者の落ち度が全くない場合について、利用者の保護のための措置をやっていただく、検討していただくということもできませんというのも、なかなか利用者の側から見ると納得のいかない部分もあるというのも一面だと思いますので、そこら辺で表現を工夫させていただければありがたいと思います。

  • 落合小委員長

    宮沢委員どうぞ。

  • 宮沢委員

    そういった意味では、全く落ち度がないときに、事業者側として何もしませんということではもちろんありません。例えば「記名式の」ということではなくて、「本人確認が可能な場合」というような表現に直していただいて、また「原状回復」というところは、「可能な限り原状回復、返金措置を」という形であれば、問題はないかなと思います。

  • 落合小委員長

    ただ、ここは「検討すること。」となっていて、こうやれというわけでは必ずしもないので、「可能な限り」と言うとこれは、むしろ検討した結果がそうなるかもしれないということで、あるいは要らないかなという感じがします。「検討すること。」ということなので。それらも含めてまた事務局のほうで調整していただくということで、御要望の趣旨はよくわかりました。

    ほかに。片山委員どうぞ。

  • 片山委員

    今の点ともかかわってくるところですが、まず収納代行で言いますと、7ページの一番下の不正請求の防止のところで、一番最後の黒ポツの「消費者からクレームがあった場合等」以下の記述です。それから、同様の記述が、代金引換でも10ページの(5)の「今後の方向性」というところで準用されています。電子マネーでいいますと、12ページの不正請求の防止、それから、一番下の不正使用の防止に関連したところです。

    12ページで、ダイヤルQ2事件判決が引用されておりまして、この判決自体は収納代行の判決ですが、基本的に民法上の理論としては、かつての会議のときにも申し上げましたとおり、もし収納業者とか電子マネー業者のほうから、収受した資金がまだ加盟店のほうに資金移動されていない限りにおいては、取引関係が無効であったり原因を欠いているという場合には、収納代行業者とか電子マネー業者に対する不当利得の返還請求の余地がある。あるいは資金移動があったとしても、加盟店の倒産を知りつつ相殺した場合には不当利得を認められる余地があるという民法判例上の大前提があるということからすると、取引関係との一体性のある支払い手段という形で今回検討されているところですので、原因関係がない場合で、かつまだ資金移動が加盟店になされていない場合には、何らかの消費者からの返還請求を認めていく方向を基本的には考えるべきではないかと私自身は考えているところです。

    以上です。

  • 落合小委員長

    そうすると特段、具体的にこの部分はこのような表現にしたほうがいいという御提案はありますでしょうか。

  • 片山委員

    13ページのところの記載に関しては、全面削除ではなくて、何らかの形で検討課題にするという一文を残しておいてほしいということでございます。

  • 落合小委員長

    わかりました。

    ほかに御意見、御質問。青山委員どうぞ。

  • 青山委員

    これは要望なんですけれども、7ページの(5)の今後の方向性で、「取り組みの内容を消費者にわかり伝える努力が期待される。」という文言がありまして、これがまた10ページの(5)、収納代行、代引どちらに対しても書かれているわけですが、やはり自主ルールとか業界のガイドラインというものはつくっていただきたい。それが業界内の内向きのルールになりがちで、消費者にきちんと届かないケースが多々あると思います。

    言葉にしても、業界の言葉で作成されていて、実際にそれを拝見させていただいても、消費者が実際にお金を払ったけれども、実際にはどうしたらいいのかなとか、これだけ窓口があるけれどもどの窓口に電話すればいいのか、具体的なアクションに大変困る。せっかくルールがあっても、消費者の実際のアクションにつながらない場合が本当に多いんです。ですので、ぜひ自主ルール、ガイドラインをおつくりになって、一度消費者のフィルターを通して、消費者に本当に実行力があるのかどうかという検討をしていただいて、またそのルールを実際の消費者や利用者が目に届きやすい場所に置いていただく。告知活動とか、いろいろなところにリンクしていただくとか。ルールがあっても、消費者に届かなければ絵に描いた餅になって、トラブルが起きて、規制というとてもわかりやすい方向に流れていきがちですので、この代引きについても、収納代行についても、消費者に届くルールをお願いいたします。

  • 落合小委員長

    ありがとうございました。

    ほかに御意見、御質問等ございますでしょうか。有山委員どうぞ。

  • 有山委員

    同じようなことなんですが、代引きに関しても収納代行にしてもそうなんですが、苦情や問い合わせをどこに言っていけばいいか分からない。現在トラック協会さんの代引きをやっている会社に相談窓口から電話を入れますと、大体荷受店と荷送店といって品物を受け取るところと渡すところに回されてしまいます。統一的な見解を求められるような状況にない。荷送店、荷受店では一般の方とほとんど変わらないような方たちが苦情を聞いて対応するという状況になっております。せめて代引き業者さんでしたら、それぞれの会社の代表電話にかけたならば、トラック協会の共通の相談窓口に情報が集約できるような形。コンビニ決済でしたら、同じ問題があります。契約していないのに送られてきた、こういうものを払えと言われているとか、そういう場合にもどこか統一的に受けて、そして消費者の言い分がおかしいかどうか、データベース構築することで問題があるかどうかわかるような形で統一的な窓口を設けていただきたい。各コンビニの窓口等でトラブルがあったときに、こちらに御連絡くださいと案内できるようにしてください。フランチャイズで受けている家族経営の方たちは、そんなに法律に明るいわけではありませんから、苦情をちゃんと統一的に処理できるような形にしていただきたいと思っております。

  • 落合小委員長

    おっしゃるとおり、規制が嫌で、そのかわり事業者として消費者に迷惑がかからないように努力しますというのであれば、それの実を示すような自主規制、あるいは努力がなされないと、結局のところこれは自主規制ではだめだという議論につながってくる可能性があるので、今有山委員が言われた点、迅速に確実に消費者の苦情、あるいは問い合わせに対して答えられるようなシステムを当然用意すべきだというのは、そのとおりだと思います。自主的な取り組みを進めるとともに努力を期待する。ちょっと弱いかもしれませんけれども、表現はあれかもしれませんが、そういう趣旨は私も個人的に非常に的確な御指摘だろうと思います。

    ほかにございますでしょうか。片山委員どうぞ。

  • 片山委員

    企業ポイントについてなんですが、これは別途研究会がございまして、そちらのほうについては後で高橋さんのほうから御報告があるということなので、そこで議論したほうがいいのかもしれませんが、一応総論的なこととしてここで発言させていただきます。 と申しますのは、財産的な価値がないとか、財産権でないという点はそのとおりかもしれません。ただ、その点は14ページから15ページのところに書かれているのですが、その部分の印象としては、少しおまけという点が強調され過ぎているのではないかという印象を持ちました。研究会のほうでも、発行事業者、発行企業と消費者との間の認識のずれを埋めなければいけないということが一番に議論されているところでありまして、一番のずれは、単なる「おまけ」ということではない側面があるのではないかというのが消費者の意識だろうということです。

    後から御報告のある、別途研究会のほうのペーパーですと、9ページから10ページにおいて記述がある点ですが、条件変更などについては、これは確かに確固とした権利とか財産権ではないということですので、約款に、一方的に変更、消滅することができるという条項があれば、確かに消滅させることはできるのですが、契約当事者として、相手方の信頼を損ねてはいけないし、あるいは禁反言に反してはならないという社会接触関係にある当事者間の義務というものは存するでしょうから、それを逸脱するようなケースに関しては、例えば消費者法10条で、変更が無効となる可能性もある。その点について、9ページから10ページにも書かれておりますので、確固とした財産的な利益でないにせよ、何らかの義務とか責任が発行事業者のほうに出てくるという点の認識があってもよろしいのではないかと思いました。

  • 落合小委員長

    ほかに御意見ございますでしょうか。沢田委員どうぞ。

  • 沢田委員

    今御説明いただいた第1章に関して、全く論旨に反対するところはないんですが、さらに説得力を高めていくために、可能であればもう一声というところなんですが、1.、2.、3.、4.それぞれについてメリットを整理していただいているんですが、私どもはeコマースという観点から、eコマースに使える決済手段という観点で、代引きとかコンビニ決済というものを見てまいりました。

    その観点からすると、消費者にとって一番困るというか、トラブルが多いのが前払いだということからすると、前払いにかわるものとして、利便性だけではなくて、利便性ももちろんなんですけれども、それ以上に消費者保護に資する決済手段として、しかも昨今のクレジットカード情報がサーバーへの攻撃によって漏洩してしまうリスクも考えると、この代引きとかコンビニ決済という形は消費者保護の観点からも非常に有益であるし、実際にこれはデータに基づいているわけではありませんが、直観的に今まで見てきたところeコマース市場の発展とか拡大に大いに寄与してきたと考えていますので、その部分をもう少しだけメリットのところで強調していただいてもいいのではないか。

    これだけちゃんとやっているし、自主ルールもあるし、これ以上の規制の必要はないよというところももちろん賛成ですけれども、それ以上に、前向きなものとして、今まで貢献してきた決済手段、簡易であるということが発展してきたことの背景にあると思いますので、そこをもうちょっとだけ強調していただいてもいいのではないか。それをデータをもって入れていただければ一番いいなと思ったわけですが、それは資料4のほうで十分に書いていただいているようなので、それを本文の中にも少し反映することはできないかという要望です。

  • 落合小委員長

    ありがとうございました。

    お願いします。

  • 長見委員

    私も沢田委員のおっしゃっていることと同じようなことを考えていました。3ページのパラグラフの2つ目のところに、意見として申し上げようと思ったら、事前配布のものよりは修文されていますが、「利便性の高いサービスを提供することは難しい。」というふうに、余りここで書いてほしくないのです。

    それから、「消費者はサービスの利便性やリスクの違いを踏まえて選択している」というふうに文章が変わっているのですが、消費者は、収納代行や電子マネー等の分野の人たちの努力で、かなり信頼していて、リスクを余り感じないで利用しているところがあるところが重要だと思うんです。先ほど沢田委員がおっしゃったように、大方の消費者はインターネット等の通販で利用するとき、最初の事業者と取引するときには、前払いとかクレジットカード番号を出すことは非常に躊躇するところがあります。そうすると代引きとか後払いのコンビニで支払う方法のほうへ、どちらかといえば信頼性の高いという選択の仕方をしているので、ちょっと弱気な書きぶりではないかと思うところがあります。消費者が、結構この何年間の経緯の中で信頼性を持ちだしていて、それを裏切らないようにしていただきたいというふうに書きぶりをしていただければと思います。

  • 落合小委員長

    そういう意味では強力な規制がなくても、消費者の期待にこたえられるようなビジネスとして進展しているという事実があって、さらに、より消費者が信頼できるような方向に持っていくという前提としても、現状でも消費者の信頼を得られる状態になっているあたりをもうちょっと強調するという御趣旨ですね。

    万場委員どうぞ。

  • 万場代理

    代理ですけれども、もう少し後でお話ししようかと思いましたけれども、マイクが近くにありましたのでお話しさせていただきます。

    今沢田委員からも御意見がありましたけれども、通信販売というのは宅配便ができて急激に伸びたということもあります。大体1970年後半ぐらいですか、代引きもスタートしたり、あるいは1980年ぐらいに入りますと、今度はコンビニの収納代行が入りまして、そういう決済手段が非常に整備された。宅配網も整備された。そういう中で非常に伸びてきた業界であります。その中で、先ほど長見委員からもありましたように、消費者も便利な手段だということで選択されてきたということであります。

    現在はどうかといいますと、支払い手段の中で代金引換を利用しているところが大体34%ございます。それから、コンビニの支払いが大体24%です。そのほかグッと下がって郵便であるとか、クレジットカードであるとか、銀行振込、電子マネーとなっておりまして、約6割が代引き、コンビニ収納代行を利用している。なぜ利用されているかというのは、先ほどありましたように後払いが中心であって、後払いで払う場合に代引きや収納代行が一番安心して決済できる手段なんだということで、消費者に選択されているということだろうと思います。

    そうした中で、いきなり規制ということになってしまいますと、当然代引き手数料やコンビニの収納代行手数料に影響がある。そうなると例えば2007年で言うと、協会の調査では通販業界の売り上げは3兆8800億、約4兆円であります。1件当たりの支払いが1万円とすると、大体4億件ぐらいの決済の回数が行われるわけです。さらに手数料が仮に10円上がったとしても、かなりの額のコストアップにつながります。100億規模であれば1000万、数千万ぐらいの負担が増加するでしょうし、1000億ぐらいの売り上げの企業になれば数億円のコスト増ということになります。それだけの負担を業界に強いてまでこの規制をすることが必要なのかどうなのかというところをぜひとも強調していただければと思っております。

    以上でございます。

  • 落合小委員長

    ほかに御意見、御質問。井上委員どうぞ。

  • 井上委員

    私も後でポイントのところで申し上げようかと思っていたんですが、マイクが近くにありましたので続いてコメントしたいと思います。

    14ページから15ページにかけてなんですが、先ほど片山先生から御指摘いただいたところとほぼ重なってしまうかもしれませんが、定義としては、ポイントからお金を払い込んで取得するものを外すというところはわかりやすいし、どこかで線を引くとすればそれが適切だろうと思っております。しかし、だからといって、無償で付与されると言い切ったり、15ページで、「したがって」で始まるパラグラフのところに、「財産上の損失を被るリスクを負っていない」と言い切ることには、少し躊躇がございます。

    例えば、実際にどのぐらいある例なのか十分承知しておりませんが、店頭で、3割引か、あるいは割引の代わりに35%分のポイントをつけますよと言って物を売るのは、事実上その割引分で払い込んでポイントを取得しているのとほとんど同じでして、新たなお金の払い込みは確かにないんですけれども、ポイントの使われ方によっては、実際上は有償的なものも十分あるように思います。

    今申し上げたようなものは、払い込みがあるんだと考えてポイントから外すという整理もあるのかもしれませんけれども、家電量販店などではそういう形で売っている例も一定程度あると理解していますので、そういったものをポイントから外すのは一般的な感覚とは異なります。どちらかというと、私の感覚としては、ポイントというのは、無償で付与されるというよりは、物の販売またはサービスの提供に際し、追加的な払い込みなしに提供されるものと考えてはどうかと思います。つまり、裸でお金を対価としてやりとりするのではなくて、常に原取引とセットで授受されるからこそ、いわゆる金融的なものとは異なるものとして整理できるのではないでしょうか。そういう意味では、「財産上の損失を被るリスクを負っていない」とまで言うと、消費者の方からの抵抗が感じられる気がしまして、(追加的な払込みは求められないとか、原取引の価値を超えてやり取りされないなどの理由で、「財産上の損失が無限定に拡大しない」など)もう少しマイルドに書いてもいいのではないかなという感じがいたしました。

    以上です。

  • 落合小委員長

    そうしますと今の発言は結局、仮にある程度財産上の意義があるというふうに位置づけてみた場合であっても、なおそれほどの規制は必要ない、あるいは消費者の保護のために必要な手段としてはこういうことが考えられるということで。これはトーンとしては、ただであり、おまけであり、したがってあまり重くやる必要はなかろうという論理のように乗っているわけなんですが、実質は確かに御指摘があったように、経済的な意味合いを持つことも否定できないとすれば、仮に経済的意味合いを持ったとしても、こうこうという議論がもう一つ欲しいなという感じですか。

  • 井上委員

    ポイントの研究会では、その意味でもう少しきめ細かに議論していると思います。つまり、ポイントと呼ぶだけで、それが何かという答は出てこないと思うんです。逆に、ポイントと呼ぶ以上こうあるべきだと言ってしまうと、企業によるイノベーションを害するし、企業を萎縮させてしまうので、むしろ認識のズレをなくすことが大事だろうという議論をしております。その意味では、おまけであればおまけと説明し、権利であれば権利として説明すればよいのであって、先ほど私が申し上げたような(今この場での3割引か、将来使える35%ポイントかという)売り方をするのであれば、そうやって物を売って顧客に付与したポイントは、さすがに明日なくすというわけにはいかないので、より適切な保護が図られるべきです。逆に言えば、ポイントは明日突然なくなるかもしれないと顧客にきちんと説明すれば、誰もが3割引を選択するわけです。他方、もっと本当におまけに近いものとして説明して与えたポイントであれば、比較的簡易に内容を変更してもいいだろうと思います。

    変更と一口に言っても、既に与えたポイントの内容を変更するのは、より慎重であるべきです。他方、今までに与えたポイントは使えるんだけれども、将来に向かって、今後の商品の売買、もしくはサービスの提供に伴って与えるポイントをなくすのは、比較的に自由というか、緩やかに認めてもいい。そういういろいろなパターンがあり得て、それを一律のルールないし法で規制するのはよくないので、むしろ個別のポイント制度に応じて、ポイント導入企業は、ちゃんと顧客との認識のズレをなくすよう努力する、こういうメッセージがいいのかなと思っております。

  • 落合小委員長

    わかりました。片山委員と井上委員が言われた御趣旨は、そういう御趣旨であるということで。したがってここの表現も、無償のポイントに限定したようなニュアンスよりも、もっと広く、いろいろな性質を持ったポイントもカバーするような形で展開したうほうがよかろうという御趣旨として伺ってよろしいですね。そういう方向で少し検討するということですね。

    ほかに御意見、御質問はございますでしょうか。長見委員どうぞ。

  • 長見委員

    私もマイクが近くですから。

    今のポイントの話ですけど、私たち消費者サイドとしても、ポイントがおまけの域は過ぎているような気がします。ポイント制度があちこち出だしたころに、公正取引委員会に、おまけか景品かという問い合わせをしたら、おまけですと言われたんですが、そのころから見たらもっと多様な使い方をされていて、やはり整理していただきたいと思います。

    ポイントの金額にしてかなり大きい特典になることがだんだん多くなっていまして、消費者の選択動向としても、ポイントで非常に左右されているところがあります。単なるおまけとか無償のものという考え方はだんだん通用しないのではないかと思っております。

  • 落合小委員長

    いわば消費者のポイントに対する実感を踏まえたような内容にしてということですね。わかりました。

    有山委員どうぞ。

  • 有山委員

    また話を元に戻してしまうんですが、収納代行にしても、コンビニ決済にしても、代引きにしても、大変便利だということ、消費者にとって使いやすいいい制度だということは認めています。ただし、契約していない人に対しては、それはいい制度ではありません。強引な電話勧誘で契約が成立していないのに、カニの生ものを送りつける相談もあります。カニの生ものですから、届けるほうの宅配業者さんは、生ものを受け取らないと言われるととても困るので、受取らせてしまう。

    ですから、便利な制度なんだけれども、悪質な業者が入り込めないようなシステムをつくってほしい。高齢者の方が望まないものを受け取らざるを得ないとか、電話勧誘で買わされたもので、開けてみたらペーパー1枚、これが10万、20万するようなものには思えない。そのような取引で代引きが利用されて、開封してしまえば戻せないんです。お金も戻ってこないということがあるということだけは頭入れて、受付窓口、苦情相談の窓口をつくっていただきたいと思います。便利な制度だということは認めております。

  • 落合小委員長

    ありがとうございました。

    ほかに御意見、御質問等はございますでしょうか。高田委員どうぞ。

  • 高田委員

    先ほどの御質問と御要望にお答えしてなかったので御説明します。

    確かに消費者の保護に関しては細心の注意を払っておるつもりですが、まだまだ不足な点があれば順次直していきたいと思っております。特にコンビニエンスストアは、先ほど御指摘があったようにフランチャイズチェーンが中心となっていますので、個人事業の方々も経営されている実態があります。

    ただ、こういった方面の苦情等に関しては、大体6店から7店に1人の割合で本部の担当者が専用に張り付いておりまして、それがいろいろな連絡、調査、苦情の処理に当たっているのが実態でございます。さらに努力はしますが、それなりのスピードと精度は担保していると認識し、今の段階では大きなクレームにつながるまでのレベルにはないのかなと思いますが、いずれにしても自主ルールの説明の開示の強化の面については、いろいろ御指摘いただきながらよいものにしていきたいと思っております。

    以上です。

  • 落合小委員長

    ありがとうございました。

    ほかに御意見。松永委員どうぞ。

  • 松永委員

    東京路線トラック協議会の松永でございます。

    いろいろ消費者への配慮とかクレーム対応のところで御指導いただいているわけでありますが、先ほど悪質事業者に代引きが利用されるようなことについては、消費者にわかりやすく伝える努力、業界向けの言葉ではなくてというお話もありました。この辺については、私どもも近々にまた関係事業者と会議を開きますのでそれなりに解消していく方向で決めていきます。もうちょっと詰めてまいりたいと思っております。

    ただ、先ほど言われた電話勧誘なんかで要らないものを代引きで送りつけられたけれども、それをどうするのかというときは、大体今までは一運送事業者が自分たちで抱えて、おわびしたり弁償したりみたいなことをやっていました。今後はもう少し情報を広く業界で共有しますし、さらに事業者の中だけで何かをするということではなくて、消費者センターというか、消費者庁というか、そういうところとのかかわり合いを持った上で、代引き制度が悪用されない形を業界の中で周知、広めていきたい。そうすることで、消費者であるお客様の利便性、信頼性にこたえていけるようにしていきたいと思っております。

    以上です。

  • 落合小委員長

    時間の関係もありますので、そろそろ第2章のほうへ移りたいと思います。第2章について事務局のほうからお願いします。

  • 坂口取引信用課長

    では、また15分ほどいただきまして第2章を説明させていただきたいと思います。

    第2章 支払サービスに関する金融規制のあり方、16ページでございます。金融規制のあり方については、業態横断的にサービスの機能に着目した規制体系にしていくという考え方もございます。ただ、そうした既存の法体系が規制の対象にしているから直ちに組み替え後の法体系においても同様の規制が必要になるとも限りませんし、既存の法体系が規制している機能と近い機能を有するサービスがあるから、直ちに規制だということも限らないわけでありまして、それぞれの特性に着目して規制の必要性があるかないかということを考えていく必要がある、すなわち、利用者保護の観点から必要最小限の規制というアプローチが必要な分野があるのではないかということでございます。

    具体的には、銀行法上の為替取引規制をここでは取り上げております。銀行法では銀行の固有業務、独占業務としておりまして、しかしながら、情報技術の発展に伴ってかえって新規参入を妨げるとの問題が生じているのではないか。あるいは諸外国の法制を見ても、欧米では為替取引を銀行の独占業務として維持しようとしている国はないということでございます。

    したがって、為替取引規制の見直しを行うに当たりましては、決済システム保護の観点から、システミックリスクがある場合に限って規制をする、すなわち銀行の独占業務とすべきではないかと考えられるということでございます。

    例えばとして次のページですが、銀行の固有業務を預金の受入業務に限定して、送金サービスに係る利用者保護の観点からの規制として、必要最小限の規制を新たに立法するとのアプローチが考えられるということでございます。

    次のパラグラフは、為替取引の定義についての最高裁決定でございます。隔地者間で直接現金を輸送せずに資金を移動する仕組みという定義がございまして、これを広範にとらえて、新たな支払サービスがこうした為替取引に抵触するおそれがあるという指摘もございます。

    しかしながら、それについては3点ほど整理しておりますが、為替取引規制の解釈についてはさまざまな見解がありまして、それを取り上げて十分検討する必要があるのではないかということでございます。

    また以下のところでは、法的不安定性の問題でございまして、それを解消するために立法的な手当を講ずることを検討すべきだという指摘もございます。これについては、金融システムの安定性に影響のない分野については、利用者保護の観点から最小限度の規制を導入するという考え方で、ゼロベースで検討を行うべきではないかということでございまして、一番最後にございますように、単に法的安定性のために新たな規制を導入するという合理的根拠はないと考えられるということでございます。

    それぞれのサービスということで、18ページの1.は送金サービス規制でございます。

    (1)で資金の受払いを伴うサービスの分類と送金サービス規制の関係ということで、(1)から(3)の3つに商取引との関係や消費者保護の必要性の観点から分類しております。

    (1)は、売買又はサービス契約自体の代理人が本人のために資金を受領するものということで、独立の支払サービスとは観念されないもの。

    (2)として、収納代行や代金引換のように、原因関係である売買又はサービス契約の代理行為を行っているのではないが、商取引と一体となって提供されている支払サービス。

    (3)として、個人を含む不特定多数を相手に、支払者の側に立った支払代理サービスを提供している、いわゆる送金サービスという分類が可能ではないか。

    そこで、送金サービス規制の対象というものは、(3)のみではないかということでございます。

    具体的に、(2)のところで送金サービス規制の適用範囲について考察しておりますが、送金と換金性のある電子マネーの発行を対象とすることが考えられるということでございます。その際、隔地者間の資金の移動があれば直ちに規制対象という考え方をとるべきではないということでございまして、A)のところにあるような支払いの原因となる契約それ自体の締結または解約を代理して行うことを委託された代理人による支払い、または支払いの受領。B)にありますような、原因取引の一環として支払いの受領が行われる場合などは対象外とすべきだということで、一番下のところに、原因取引上の契約の媒介や商品の運送等まで行っている場合は原因取引との関連性が強いということで、A)に準じることができる。

    次のページで、代理受領として資金の受払いをしている場合は、支払者である消費者の保護が図られているということで、規制の対象とすることは適切ではないということでございます。

    C)はグループ会社間の取引ということで、これは関係者間の利益の保護が問題にならないということ。D)として少額/小規模サービスについては、重い規制をかけてもコスト倒れとなりかねないということで、規制の対象としないとか、軽装備の規制が考えられるということでございます。

    その次に、換金型電子マネーについては、送金サービスの規制の対象とすることを検討すべきということです。

    他方、現在発行されている電子マネーについては、送金の機能を実質的に有してしていないと考えられます。また、換金のできる電子マネーであっても譲渡できないものも送金の機能を有していないということであると、規制の対象に含める必要はないということでございます。

    (3)で規制の具体的内容でございます。1つ目としては、兼業規制は課すべきではない。同様に貸出規制についても導入すべきではないということでございます。

    2つ目の点としては、受け入れた資金については、資産保全措置を義務づけるべきである。ただし、少額送金とか小規模な送金サービスについては、その義務を緩和することが考えられます。資本規制についても最小限の規制で足りるのではないということでございます。

    3点目として、マネーロンダリング規制については、基本的には銀行送金と同様に扱うことが適当であるということです。一定額以下の換金型電子マネー等については、本人確認を不要とすべきということが考えられるということでございます。

    21ページが、収納代行・代金引換サービスでございます。

    (1)の為替取引規制との関係を改めてここで整理しております。最初のパラグラフのところで、為替取引規制と切り離した上で、利用者保護の観点から規制の必要性について検討すべきであるとしておりまして、先ほど御説明しました最高裁の決定であるとか、法的安定性の問題を再度まとめております。

    最後のところですが、いずれにせよ、利用者の保護の必要性からゼロベースで検討すべきだということでございます。

    (2)として消費者利益の保護でございますが、BtoCの収納代行については、代理受領ということですので、二重の弁済リスクを負担しているものではないということ。

    22ページで、代金受領者の保護ですが、これも事業者間の信用の問題であるということで、したがって、利用者保護のための資金保全等の資金規制は不要ではないかということでございます。

    次に、CtoCの収納代行でございますが、この場合は代金受領者の保護がより問題になるということでございます。ただ、CtoCの収納代行といっても、商取引そのものと認められるような類型は、規制することは妥当でない。また、原因取引との関連性が強いときも、規制すべきではない。

    その他、弁護士等であるとか、他の法律で規制されているところに重ねて規制を行う必要はないということ。さらにCtoCの場合であっても、利用者保護の必要性が高い場合に限定することも検討すべきではないかということでございます。

    (3)がマネーロンダリング規制との関係でありまして、BtoC収納代行・代金引換において、マネーロンダリングのおそれは現実に考えられないということで、マネーロンダリングの規制の対象とする必要はないと考えられるということでございます。

    1枚めくっていただきまして、従来型の電子マネーでございます。

    (1)で規制のあり方ということで、現在提供されている電子マネーを「従来型電子マネー」という言い方をしておりますが、特定の加盟店における一定の範囲の商品・役務の購入のために利用され、換金も原則として認められていないということで、現行の前払式証票規制法の枠組みを維持すべきであるということでございます。

    換金については、換金が認められていないということが消費者保護に欠けるのではないかという指摘でございます。これについては、発行者側の都合であれば、多くの場合返金が行われております。他方、利用者側の都合であれば、それはいろいろな点を考慮すると、原則として返金を行わない取り扱いをすることについても、一定の合理性があるのではないかということでございます。

    (2)として、前払式証票規制法のサーバー型への拡張の問題でございます。2つ目のパラグラフあたりですが、現行の前払式証票規制法は、立法時の整理として、証拠証券、記名式で再発行可能な証票には適用しないという整理がなされております。

    次のパラグラフですが、これと同様に考えると、サーバー型に拡張する場合にあたっては、利用者を特定せずに、IDまたはパスワードのみにより利用者の確認を行うようなものに限定することが考えられるのではないか。こうした類型は退蔵益を狙った不当な前払式証票の乱発が行われやすいと考えられますので、供託義務を課して、倒産時に備えることに意味があるのではないかということでございます。

    次のページ、最後は企業ポイントでございます。ここでは企業ポイントと金融規制の関係ということで、(1)として電子マネー・貨幣との違いについて整理しております。

    企業ポイントは、対価なしで付与されるものでございます。しかし、企業ポイントが付与されることを考慮して消費者がその消費行動を変える場合、これは委員からの御指摘もございましたが、そういった場合があるということでございまして、消費者保護のための一定の規律が必要であるということでございます。そのため、ガイドラインを策定すべく別途検討を行っているというのは1章で御説明したところでございます。

    2つ目の論点ですが、疑似通貨と言われることがございます。しかし、企業ポイントは現金通貨と異なりまして強制通用力もなければ、現状の企業ポイントの多くは譲渡が禁止されておりますし、そのポイントを使うときの条件とか有効期限も付されておりまして、「誰でも」、「どこでも」、「何にでも」という紙幣類似証券取締法の紙幣類似性のメルクマールには該当していないのではないかということで、疑似通貨としての規制が必要な段階にはないのではないかということでございます。

    3つ目の論点としては、前払い式証票規制法の適用の問題でございます。前払式証票を適用しますと、2分の1の資金保全ということで、一般の債権に優先して保護されるということになるわけですけれども、例えば以下で書いてございますが、マイルの場合を考えてみますと、マイレージで航空券に換えた人のほうがより保護されてしまうという不均衡の問題などもあって、適用というのは適当ではないのではないかということでございます。

    (2)としてポイント交換の問題でございます。ポイント交換つきまして、交換する企業ポイントに何らかの経済的価値、財産的価値があるということで、ポイント交換をするということは対価を得て発行するということで、前払式証票規制法の対象だという考え方もございます。

    しかしながら、(1)から(5)で疑問点を列挙させていただいておりますが、例えば(1)のところでは、発行原資は、いずれにせよ利用者が払っているわけではないのではないかということ。(2)として、発行側も消費者側も、ポイントでポイントというおまけを得ている。行使したポイントと得たポイントの性質が、これは変わったんだという認識にあるとは言えないのではないかというのが2つ目でございます。

    それ以下、(3)、(4)、(5)という疑問もございまして、ポイント交換により得た企業ポイントを前払式証票規制法の対象とすることは適当ではないと考えられるということでございます。

    最後に、「終わりに」でございますけれども、これは本日、皆様方からいただいた意見、あるいはこれからいただきます意見を踏まえて、残された課題、今後の展望のようなものを事務局のほうで考えさせていただければということでございます。


(3)自由討議

  • 落合小委員長

    ありがとうございました。

    それでは、第2章について御自由に御質問、御意見をお願いしたいと思います。

    久保田委員どうぞ。

  • 久保田委員

    2点御質問します。第1点目が、22ページの真ん中辺のCtoC収納代行の話です。CtoCですから消費者対消費者、エンドが消費者と最後も消費者だというものを想定していると思うんですが、今ある代金引換を考えてみますと、相手が企業であって、最後は消費者にくるというBtoCと考えるべきなので、この文章の読み方なんですが、今後例えば代引きが個人間でやられてもOKというふうに読むべきなのか。CtoC収納代行で問題になるのは、つまりコンビニの収納代行がCtoCで行われるようになった場合、これはだめだけれども、ほかの代引きとか、弁護士とか、いろいろなところでこれは除外、除外となっているものは、逆に言うと今後CtoCをやってもOKとすべきだというふうに読んでいいのかどうか、これが第1点目です。

    第2点目が、23ページの電子マネーの(1)の一番最後のところです。これも先ほどいろいろ議論があったような気もしますが、電子マネーの返金を行うか行わないかなんですが、確かに書いてある意味はよくわかるし、原則として返金を行わないということも一定の合理性があるとは思うんですが、その後、利用者としてはいろいろと自衛することも可能であるというか、そういう場合もあるんですが、自衛することが難しい場合もあるんじゃないか。相手企業が経営状態が危なくて不安なときとか、あるいは電子マネーとして使える範囲が大幅に減って利便性が大きく低下したときで。上のように、多くの場合返金が認められる。認めてくれればいいんですけれども、相手が認めてくれないようなときに、自衛することはかなり困難になるのではないかと思ったんですが、この2点について教えていただければと思います。

  • 落合小委員長

    それでは、事務局お願いします。

  • 坂口取引信用課長

    CtoCのところは、整理が難しい問題だと考えております。実態について補足があればコンビニ、宅配事業者の方から補足いただければと思うのですが、現在もしかしたら一部利用があるのかもしれませんが、それは仮にあったとしても一部だと思われます。今後増えていく可能性があるのかないのかというのは、よくわからないというのが事務局として正直なところでございます。

    ただ、何らかの法制上の整理を法的安定性のためにしていくという議論の中で、考えられる整理、すなわち多様なサービスの提供が阻害されないようにするにはどうしたらいいかということで整理させていただたものでございまして、もちろん違う御意見もあるのかもしれませんが、弁護士であったり他の記述があれば、CtoCはいいのかという反対解釈を導こうとしてその整理をしているわけではなく、仮にCtoCというものの代金受領者の保護という問題について、最小限度の規制という観点から議論を整理していくと、こうした順番で頭を整理していくのがわかりやすいのではないかという提示をさせていただいているところでございます。それよりもわかりやすい整理、あるいは実態に基づいた整理というのがあればぜひ御指摘をいただければありがたいと思います。

    2点目の電子マネーの返金の問題ですが、これも多様なサービスが可能になるようにということでございまして、合理性があるサービスであって、その中身が消費者の方にしっかり理解されるように、努力をされてサービスが提供されるということであれば、できる限り多様なサービスが認められるべきではないかというのが最初の基本的な方向性ということで、ここも議論を整理させていただいております。

    したがいまして、限界的なケースでは久保田先生のおっしゃるようなものも出てくるかもしれませんが、そこは事業者の方がしっかり自主規制なりで消費者の利便に合うようなサービスを提供され、かつ問題があればきちんと対応され、消費者に対する情報提供もしっかりやっていただくということで対応できるのではないかと考えております。

  • 久保田委員

    ありがとうございました。

  • 落合小委員長

    では、守屋オブザーバーどうぞ。

  • 守屋オブザーバー

    NTTドコモの守屋でございます。

    私も1点だけ御質問させていただきたいのですが、16ページの最終パラグラフでございますが、このパラグラフは、システミックリスクがないと考えられるものについては、必要最小限の規制でよいのではないかという御趣旨だと思うのですが、16ページの下から2行目のところに、「また「預金の受入れ」を行わない送金サービスについては」という表現がございます。お尋ねしたいのは、ここで言う「預金の受入れ」というのは、銀行法上の預金、あるいは出資法上の預かり金のみを指すのか、それともアメリカのペイパルで、ペイパルというのはオークション利用が多いので、そのペイパル口座にバリューがかなりの期間滞留することがあるのですけれども、こういったものまで含んでいるのかどうかをお尋ねします。

    と申しますのは、19ページに、「換金型電子マネーについては、銀行法上の預金や出資法上の預かり金にはあたらないと考えられるが」という表現があるのですけれども、もしペイパルの口座に滞留しているバリューというのが、換金型電子マネーに当たるのであれば非常にクリアなのですけれども、この16ページに書かれている「預金の受入れ」というところの意味を教えていただければと思います。

  • 落合小委員長

    それではお願いします。

  • 坂口取引信用課長

    システミックリスクとの関係で、ここでは「預金」という整理をさせていただいております。それでペイパルのような換金型の電子マネーについて預かっている資金の扱いについては、むしろ守屋オブザーバーの御指摘のあった16ページのほうで整理させていただいていて、基本的には預金には該当しない。これはアメリカも同じだと思うのですが、そういう整理にできるのではないかということでございます。したがいまして、守屋オブザーバーの御指摘のとおりでございます。

  • 守屋オブザーバー

    わかりました。ありがとうございます。

  • 落合小委員長

    それでは、吉元委員どうぞ。

  • 吉元委員

    吉元でございます。私は19ページの(3)の貸出規制について意見、要望を申し上げたいと思います。

    この中で送金サービス規制について、多様な事業者の送金業市場への参入を促す観点から、兼業規制を課すべきものではないと考えられることについて大賛成でございまして、さらに、その後の貸出規制についても導入すべきではないということで、これでよろしいかと思います。ただ、説明のところが、「また、同様に」とだけあっさりと書いてございまして、これだけ見ますと、参入を促すという観点と同じような意味になるんだろうと思いますが、これだけではちょっと弱いのかなと思われます。

    今、守屋オブザーバーからもございましたが、送金サービス業が預金の受入れをやらない以上、その前の説明のところで、送金サービスが金融システムの安定性に大きな影響を与えないものであると書いておられますので、このあたりを追加的に入れていただいて、貸金規制についても導入すべきではないということを明確にしていただけたらと思います。

    以上でございます。

  • 落合小委員長

    「また、同様に」のところを、もう少し説明を付加してということですね。わかりました。

    宮沢委員どうぞ。

  • 宮沢委員

    先ほどの守屋オブザーバーの御質問に関連してですが、19ページの(3)の少し上のところの、「換金のできる電子マネーであっても譲渡できないものについては、送金の機能を実質的に有していない」とございます。これは質問なんですが、換金できる電子マネーであっても譲渡できないものについては、どの規制に属すのか。いわゆる現行プリカ法であるのか、あるいは送金サービス業としての規制なのかというところが第1点の質問でございます。

    第2点目の質問は、同じくこの項目について、譲渡できないが換金できる電子マネーというのが余りイメージがわかなくて。カード型であれば、他人にギフト等でプレゼントができますし、サーバー型であっても、IDとかパスワードを他人に譲渡すれば実質的に譲渡ができてしまって、実質的に送金の機能になってしまう。それによって送金サービス規制の脱法的な形で悪用されることが想像されるんですが、ここで言う譲渡できないというのはどういうものなのかがわからない。要は送金サービス規制とプリカ法のどこで線を引くかというところです。原則換金不可、例外は認めるというのがプリカ法で、送金サービスは原則換金自由と。預金、貯金に似たような性質を持っているが、預金の受入れとか貸し出しはしないと理解していたんですが、それの線引きがどこなのかというのが2番目の質問でございます。

  • 落合小委員長

    事務局いかがですか。

  • 坂口取引信用課長

    マトリックスを書くと4つになると思いますが、換金できて送金できるものと、換金できて送金できないものと、換金できないけど送金できるものと、換金も送金もできないものということでございます。

    それでプリカ法の規制と送金サービス規制を、それにどう及ぼすかというのはいろいろな整理の仕方があろうかと思いますので、4つに整理して、それぞれについてこうですああですという整理の仕方ももちろんあろうかと思うのですが、ここの場合は必要最小限の規制という基本的な考え方で整理しているものですから、送金の機能を有しないものは送金の規制は必要ないのではないというところまでの整理をさせていただいているわけでございまして、それをプリカ法なりでどういう規制があるのかというところまでは、恐縮ですが立ち入った考察は行っていないということでございます。

    譲渡できるが換金できないものについても、実質的に換金できるとすると規制すべきじゃないかという御議論もあろうかと思いますが、それは基本的には換金できるとすると脱法行為なので、譲渡換金できるものの脱法行為として規制されれば、必要最小限の規制という観点からは十分ではないか。そこまでここでは書いておりませんが、一番最初の基本的な方針、考え方を適用して考えるとそうなると思われます。

  • 落合小委員長

    宮沢委員いかがですか。

  • 宮沢委員

    ありがとうございます。1つは利用者、消費者から見てわかりやすい整理とか、事業者にとっても安心してサービスができるような類型化、あるいは線引きをお願いしたい。そこは余り複雑ですと、なかなか利用者が、これは一体どっちなんだろう、どのくらい利用者保護されているんだろうかというのがわかりづらいかと思いますので、そこをシンプルにしていただきたい。

    それから、実際問題として譲渡できない。それは脱法行為であるというのを技術的に規制できるのかどうかという観点もあるかと思いますので、あわせて御検討をお願いしたいと思います。

    以上です。

  • 落合小委員長

    松永委員どうぞ。

  • 松永委員

    東京路線トラック協議会の松永でございます。

    21ページ、22ページのところですが、22ページの(3)マネーロン規制との関係を頭に入れながら、21ページの為替取引規制との関係の一番最後のところですが、仮にこの規制が云々の最後のところで、代理受領型の収納代行についてまでやるのは無理があると考えられますよと、ここでとじてあるんですけれども、これはこれでもいいと思うんですが、もう1つ突っ込んでお願いしたいと思うのは、現在の最高裁の決定は、資金移動の依頼を受けてというのが判例の趣旨になっているわけですから、私たち代引きだとか収納代行の場合は、資金移動ということではなくて、一貫してこの委員会の中でも、代理受領ということを言っているわけですから、代理受領型のものであれば資金移動の依頼を受けているのではないのではないか。よしんば判例の立場に立ったとしても、これは無理があるし、為替取引には当たらないよと言い切っていただくことはできないものかと思ってお伺いしました。

  • 落合小委員長

    事務局いかがですか。

  • 坂口取引信用課長

    この判例の射程範囲であるとか、あるいはどのように解するかというのは、学識経験者の方の中でも意見が分かれているようでございまして、なかなか言い切るのは難しいのではないかと思われます。したがって、為替取引規制について検討している部分においても、それぞれの考え方、諸学説というかそういうものを踏まえて、しっかり検討していく必要があるのではないかという書き方をしておりまして、いろいろな考え方がある中で、1つだけこれですというのは難しいのではないかという点を御理解いただければありがたいと思います。

  • 落合小委員長

    松永委員、何かございますか。よろしいですか。

    高田委員どうぞ。

  • 高田委員

    先ほど話題に出ました22ページのCtoCの収納代行なんですけれども、少し説明させていただきます。結論を言いますと、このモデルは今コンビニエンスストアの中ではないと思います。というのは、我々のシステムの規格として、いろいろな事業者の方々にバーコードを振り分けるというプロセスが入っていますから、これには一定のこれまで御説明したように、審査を経た上でバーコードのコードを取得して、それで店頭で使えるような44桁の各コードに組み込むというプロセスがあるので、現在のところCtoCという概念はございません。ただ、今後のことということで、可能性としては全くゼロではないはずなので、そういうことでここに載せていただいているという認識でよろしいのでしょうか。

  • 落合小委員長

    その点いかがですか。

  • 坂口取引信用課長

    バーコードを使った形でのコンビニ収納代行はCtoCというのがないという御説明がありましたので、そのとおりだと思います。それを前提とすると、将来の可能性としての議論ということでございます。

  • 落合小委員長

    ほかに。別所オブザーバーお願いします。

  • 別所オブザーバー

    今お話が出ましたCtoCの収納代行について若干補足させていただきます。CtoCの収納代行というのは余り目立たないんですが、CtoCの間で、収納代行だけではなくて代引きも行われております。代引きについて言うと、日本郵政さんがやられている代引きは個人でも使えますので、使われております。

    それから、私どもインターネットオークションの中の決済方法の1つとして、簡単決済というのを提供しているんですが、クレジットカードと銀行口座を使う二通りありまして、銀行口座を使うほうは、CtoCの間の収納代行の仕組みを使っております。かなりの方にお使いいただいて、私どもとしては伸びていると考えております。

    あとCtoCかBtoCかというときに、BとCの間の境があいまいですねという話は既にいろいろなところで言われていると思いますが、Bとは言いながら個人事業者の方々もたくさんいらっしゃいますので、そういう意味で言うと、はっきりBというふうに区分けすることができないような方々も入ってきているのも実態です。実はBtoC、CtoCを区分けしていくこと、今後続けていって妥当なのかどうかというのはかなり疑問です。早めに問題は提起しておいていて、きちんとした形で議論が進むことが望ましいと考えております。

    もう1点、ついでに意見として言わせていただきますと、為替取引と収納代行と代引きを整理していただいたのは非常にありがたいと思っておりまして、別概念としていくべきだと思っておりますが、別に整理されて残った部分の送金規制のところについて、概念的には今こちらに書かれているように、例えば送金されるべき資金の全額保全が望ましいと今の段階では書くのが妥当なのかもしれませんが、実は一番大きい問題は、これからどんなサービスが具体的に出てくるのか、目の前に出ていないのでよくわかっていないというところだと思うんです。

    そこで、最小限と言いながら余りにも理念的なものに偏り過ぎると、結局のところ重たい規制になってしまう可能性が非常に大きいのではないかと思っておりまして、目の前にあるものを想定しないでなかなか新しいことを考えていくのは難しいかもしれませんが、そういう意味で言うと最低限というところも含めて、新しいものをつくり出していくための土壌をどういうふうにつくっていくべきなのか。出てきたものが不適切であれば、それらを規制していくという考え方ももちろんあると思いますので、登場する前に芽を摘むという形ではないような、ちょっと難しいと思うんですが、何か書きぶりをしていただけると非常にありがたいと思っております。

    以上でございます。

  • 落合小委員長

    何かございますか。

  • 坂口取引信用課長

    そこは全体としてイノベーションを促進する観点と消費者利便を促進するというところでカバーさせていただいているものの、他方、法的安定性、枠組みがあるということで新しいサービスが出てくる部分もございますが、基本的にはイノベーション促進という点を重視しているという整理ですので、何かできるか検討させていただければと思います。

    それから、先ほどの為替取引のところで私がちょっと言葉足らずな説明をしてしまったと思いますが、最高裁決定の解釈についてこうだというのは難しいということを申し上げたわけでございまして、この小委員会での御議論は、基本的には収納代行、代金引換はそもそも為替取引規制の対象外であるという理解は共通だというふうに認識しております。

    ただ、そうはいってもいろいろな議論がありますので、基本的なアプローチとしては、21ページの1つ目の段落にございますように、まずは為替取引規制とは切り離した上で、利用者保護の観点から、規制の必要性について検討するというアプローチが適当ではないかという形で整理させていただければと思っております。

    舌足らずな説明で恐縮でございました。

  • 落合小委員長

    片山委員どうぞ。

  • 片山委員

    金融規制という点なんですが、現行法のもとでは為替取引に当たるかどうかということで検討すればいいわけですが、現在、新たな送金業法の制定ということが一方で議論されているわけですから、為替取引か、それよりもより広い送金取引なのかということを踏まえて検討する必要があろうかと思います。

    その意味から、18ページでは、送金サービスの規制のあり方という形で論じられている点ですが、もちろん、新たにできる可能性のある送金業法の中で、送金がどう定義されるのかということがわかりませんので、なかなか議論は難しいと思います。1つは不特定多数の者に対する資金移動という形で定義されるかもしれませんし、他方は単純な資金移動という形で定義されるかもしれませんが、いずれにしても送金業法からは、収納代行とか代引取引といったものが適用除外になるという点をきちんと詰めておく必要があるかと思います。

    繰り返しになりますが、18ページの下の、送金サービス規制の適用範囲のところで、ある程度新たな送金業法を想定した上での適用除外をきちんと明確に主張していくことが必要なのではないかということです。仮に単なる資金移動が送金ということになったとした場合には、不特定の多数に対する送金ではないという点が強調されるべきだと思います。例えば収納代行とか代引取引は、不特定多数からの資金受領があるかもしれないけれども、結局は相手方は加盟店というある限られた範囲での資金移動になっているし、それからクローズド型の電子マネーについても、前払いという側面があって別途利用者の保護が必要ではあるが、それは金融規制と別の問題ですから、結局は加盟店への送金がなされているということなので、不特定多数ではない限られた範囲での資金移動である限りにおいては、どのような送金業法になろうとも規制対象からは適用除外になるという点が明確にされるべきではないかと考えます。

    逆に、換金型の電子マネーであるとか、あるいは収納代行でも、今後CtoCの間で不特定多数の者に対する資金移動ということが仮に出てくるということを想定するならば、場合によっては送金業法の適用対象になってくるかもしれないけれども、しかし現時点で行われている現状による限りにおいては、不特定多数に関する資金移動とは言えないので、適用除外になるという点がもう少し明確にされた方がよいという印象を受けました。

  • 落合小委員長

    ありがとうございました。

    ほかに御意見ございますか。沢田委員どうぞ。

  • 沢田委員

    また別の視点なのかもしれませんが、この報告書がまとまった後で、恐らくパブリックコメントにかけられたりというプロセスがあると思いますが、そのときに、今までのところこの委員会のメンバーシップもそうかもしれませんが、私どもが先ほど申し上げましたように決済サービス、いろいろな支払いサービスの利用者として、1つは消費者というのがあるわけですが、もう1つは事業者、商取引の主体である事業者、特に私どもが見ているところはeコマースを提供している中小ショップ、中小事業者が念頭にあるわけです。彼らは支払サービスの利用者なので、この件に関して文句を言うんじゃなくて、議論に参加する必要があると思っています。

    そのためには、何が行われているのか、何かが起ころうとしているのかということを理解してもらわないといけないんですが、恐らく現状では、金融庁で行われていることも含めて、何も知らないのではないかと思います。何も知らないは言い過ぎかもしれませんが、余り正確には知らないのではないか。

    じゃあ、経済産業省ではこういう取り組みをしている、経済産業省の審議会ではこんな議論をしているということを紹介したいんですが、多分今の書いてある内容ではなかなか理解しにくいのは、抽象的過ぎるのかなと思います。先ほどから幾つかの御質問が出ているように、ペイパルはこの中ではどういう整理をされているのか。具体的なサービス名に当てはめると理解できるんです。換金可能な電子マネーというのは商品名で言うと何のこととか、ヤフーかんたん決済はこれに当たって、モバペイはこれに当たってとか、そういうふうに言えばわかるんです。現状想定されていない、この後出てくるかもしれないものとして考えられている、整理されているものについては、そういうふうに触れていただいた上で、今後出てきたものの邪魔をしないようにという視点を先ほど御指摘があったように入れていただけると、さらにありがたいと思っております。

    先ほど、消費者にわかりやすいようにという御要望がありましたが、中小事業者にとっても、理解しやすく議論に参加しやすいような方向で報告書をまとめていただけるとありがたいです。

  • 落合小委員長

    ありがとうございました。

    それでは、この議論に当てるべき時間もそろそろ尽きてまいりました。大変いろいろ貴重な御意見をいただきましたので、それらを踏まえて報告書を修正することにしたいと思います。

    それでは、最後に報告ということで、企業ポイントの法的性質と消費者保護のあり方に関する研究会の事務局のほうから、先日パブコメが開始されたガイドラインについて御説明をお願いいたします。

  • 高橋流通政策課長

    それでは、参考資料1-1から1-3までを用いまして、企業ポイントの法的性質と消費者保護のあり方に関する研究会に関する御報告を申し上げたいと思います。

    これは一度御報告申し上げておりますが、企業ポイントというものが最近発展しておりますが、その一方で消費者が被害を被ったと認識するようなトラブル事例が幾つか発生しておるという認識のもと、その企業ポイントの法的性質と消費者保護のあり方に関し何らかの検討を行い、消費者保護を図るような取り組みが企業において自主的に取り組まれることが必要ではないという考えのもと、開催してきたものでございます。このたび、その中での検討を取りまとめまして、企業ポイントに関する消費者保護のあり方(ガイドライン)ということで、現在パブリックコメントにかけておるところでございます。

    概要を簡単に御説明申し上げますと、ポイントというものは、企業が一定の条件を付して消費者に付与している。その権利行使については、その条件、各発行企業によってさまざまでございまして、その時期や方法、有効期限等、さまざまな条件がございます。そのような条件である一方、消費者側では、例えばポイントの利用価値が減少しないことや、ポイントカードを紛失した際に再発行されることなど、何らかの一定の期待を持っている状況がございまして、その発行する企業側の認識とポイントを保有する消費者との間の期待のズレが発生し、それが結果として、消費者が期待していた利益を享受できないという問題が発生することがあるのではないか。

    したがいまして、このズレをなくすために、発行企業は消費者に対して、わかりやすい表示や説明等の対応に取り組んでいくことが重要ではないかということを基本にして、このガイドラインをまとめたものでございます。

    対象としては、一般的にはポイントプログラムということで、ただ金銭によるポイント購入はできないものをガイドラインは対象にするということで、このガイドラインで目的とするのは、規模の大きいポイントプログラムについて、基本的に事業者は消費者の期待を踏まえながら、自主的に消費者保護に取り組んでいただきたいという観点でつくっているものでございます。

    先ほど申し上げたとおり、企業ポイントはさまざまなものがございますので、さまざまなものをずっとなめる共通ガイドラインとして、この研究会のほうで検討したいこととしては、消費者がプログラムの内容について知りたいと思ったとき、必要に応じてその内容を網羅的に確認できる仕組みが整備されておく必要があるのではないか。

    また、発行企業において、例えば加入の時点やポイントを付与する時点、もしくは利用者、消費者がポイントを利用したいという時点においては積極的に接触があるわけですので、そういった時点においては発行企業において積極的に重要事項について表示、説明していくことが必要ではないか。

    また、トラブル等が発生した場合においては、それに対して適切な対応を行っていくことが必要ではないかということについて、共通的なガイドラインということで御提示してあるわけでございます。その中には、重要な事項としては付与条件、利用条件、利用条件を変更すること、またトラブルへの対応、ポイントの譲渡、ポイントプログラムを終了する際の対応ということを中心に書いておるところでございます。

    その中で、例えば利用条件を変更する場合は、消費者にとって突然変えられては、これまで思っていたのとは違うことになるわけですので、ある程度事前の告知が必要ではないということについて触れていたり、また、ポイントプログラムを終了する際にも、事前に通知を行い、持っているポイントができるだけ利用できる十分な期間を設けることが望ましいということを触れておるところでございます。

    また、トラブル対応においても、ポイントの紛失等のトラブル対応においては、できるだけポイント残高の情報と個人情報をあわせて企業側で管理、把握している場合においては、それに応じた適切な対応をとっていただきたいというとを記しておるわけです。

    また、ポイント交換は最近は盛んですが、そういった場合、ポイント交換についてはさまざまな企業が提携しているわけですので、消費者にとってパッとはわかりづらいところがございます。そういうポイント交換に関しては、十分な情報提供をしていただくとともに、一方、消費者保護のための適切な措置を提携企業がしているのかどうかについても、発行企業側は吟味することが望ましいのではないかということを記しております。

    3つ目に、今までは共通プログラム、共通のガイドラインですが、それぞれ固有のプログラムの状況に応じて幾つか固有の、特に配慮していただきたい事項も記しておるところでございます。類型としては、家電量販店、スーパー、コンビニ等が入る大手小売業者や、マイルを行っている航空事業者、またポータル電子商取引のポイント事業者、クレジットカード事業者、交換系ポイント事業者、共通ポイント事業者、携帯電話事業者ということで重立ったところを分けまして、そこにおかれては、例えば加入に際してどのような表示説明をしていただけるかとか、ポイントの付与に際して、もしくは利用条件を変更する場合に対してとか、それぞれのポイントプログラムにおいて特に消費者が関心を持つような事項についての個別に配慮していただきたい事項を整理しておるところでございます。

    なお、このガイドラインについては、当然のことながら今後、企業ポイント、取り巻く環境の変化やポイントプログラムの発展等、変わってまいるものでございます。さらにはガイドラインに基づいて今後各企業さんに取り組んでいただくわけですが、その過程において消費者トラブル等発生する可能性もありますので、そういったことについて随時適切に見直しを行っていきたいと考えているところでございます。

    なお、このガイドラインについては、これまでも各業者の皆様方といろいろ意見交換をさせていただきながらつくったものでございまして、今後このガイドライン、パブコメが終わった後我々として確定していきたいと思っているところですが、その後このガイドラインに沿ってそれぞれの事業者が取り組んでいかれているのかどうか、我々としてしっかりフォローしていきたいと考えておるところでございます。

    簡単ですが、以上でございます。

  • 落合小委員長

    ありがとうございました。

    それでは、そろそろ予定の時間が近づいておりますが、最後にこの小委員会、報告書も含めまして、今後の予定について事務局からお願いいたします。

  • 坂口取引信用課長

    既に委員の皆様方には御連絡させていただいているところですが、この報告書(案)については、本日の皆様からの御意見を踏まえて修正させていただいた後、パブリックコメントに付して広く御意見をいただくことを予定しております。そのパブリックコメントの意見集約の後、12月中旬ころには取りまとめをさせていただきたいと考えております。

  • 落合小委員長

    それでは、時間も近づいてきましたので、本当に熱心な御議論を4回にわたりしていただきまして、感謝を申し上げます。これで第4回の小委員会の終了ということにしたいと思います。

    どうもありがとうございました。


以上
 
最終更新日:2008年1月8日
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