経済産業省
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産業構造審議会産業金融部会・流通部会商取引の支払に関する小委員会(第5回)‐議事録

日時:4月27日(月曜日)14時~15時30分
場所:経済産業省別館10階各省庁共用1020号会議室

議題

  1. 小委員会報告書を踏まえた検討結果について
  2. その他

議事

1.小委員会報告書を踏まえた検討結果について

落合小委員長
定刻となりましたので、第5回商取引の支払に関する小委員会を開催させていただきます。本日は、お忙しい中をご出席いただきまして、ありがとうございます。
まず、事務局から、本日の出欠の確認をお願いいたします。
坂口取引信用課長
本日は、井上委員、翁委員、川本委員、久保田委員、高野委員より、ご欠席の連絡をいただいております。
柳川委員につきましては、遅れて参加されるとの連絡をいただいております。
また、オブザーバーでございますが、これまでNTTドコモからは守屋様にご参加いただいておりましたが、守屋様のほうの人事異動で、今後は江藤様にご参加いただくこととなりましたので、ご紹介させていただきます。
また、ヤフーからは別所様にご参加いただいております。
落合小委員長
続きまして、本日の配付資料の確認に移りたいと思います。これも坂口課長、お願いいたします。
坂口取引信用課長
資料1は議事次第と配付資料の一覧でございます。資料2は委員名簿でございます。資料3は、A3の2枚紙で、事務局で用意しております資料で、資金決済に関する法律案の概要と今後の課題でございます。資料4は高田委員から提出いただいております資料でございます。資料5は松永委員から提出いただいております資料でございます。資料6は、これも事務局から用意させていただいておりますが、「商取引の支払に関する小委員会-今後の検討枠組みについて」でございます。参考資料1は、第2回委員会のときに配付いたしました資料ですが、高田委員からの参考資料でございます。参考資料2は「商取引の支払サービスに関するルールのあり方について」で、12月26日にとりまとめさせていただきました本小委員会の報告書でございます。
以上でございますが、配付漏れがございましたら、事務局のほうにお知らせいただければと思います。
落合小委員長
ありがとうございました。
それでは、本日の議事でありますが、3つに分かれております。
最初に、資金決済法案の概要と今後の検討課題について事務局からご報告をいただきます。その後、コンビニ業界、宅配業界の自主ルールの検討結果について、高田委員、松永委員からご報告をいただきます。そして、最後に、今後の小委員会の検討体制について、事務局からの提案をいただきます。こういう3つの事柄につきましてご審議をお願いするということであります。
では、最初に、資金決済法案の概要と今後の検討課題につきまして、事務局からお願いいたします。
坂口取引信用課長
それでは、お手元の資料3に沿いまして説明させていただきますとともに、参考資料2の小委員会の報告書に基づきまして、第1章を中心に、自主ルールのところにつきましてご説明をさせていただきます。その後、恐縮でございますが、高田委員と松永委員からご説明をいただきまして、あわせてご質疑などをいただければありがたいと思っております。
では、資料3ですが、資金決済に関する法律案の概要でございます。
本小委員会は、第4回を昨年の11月21日に開催させていただきまして、そこでいろいろ承りましたご意見も踏まえまして報告書の案をまとめさせていただき、それをパブリックコメントにかけたわけでございます。そのパブリックコメントの結果も踏まえまして、本日、参考資料2として配付させていただきました、「商取引の支払サービスに関するルールのあり方について」という報告書をとりまとめさせていただきました。
その後、政府全体といたしましては、金融庁のほうで決済のワーキンググループ、あるいは金融審の第二部会で検討が進められまして、政府全体としては、3月6日だったと思いますが、ここにございます「資金決済に関する法律案」というものを本国会に提出させていただいたわけでございます。そして、ただいま、通常国会で本法律案が審議中ということでございます。
その概要をまずご説明させていただきますと、この資料で申し上げますと、左側が前払式支払手段でございまして、現行のプリカ法に該当する部分でございます。右側が資金移動業ということで、新しい資金移動業者の規制の部分でございます。
法律におきましては、もう一つ、資金清算に関する部分がございまして、そちらは銀行間の資金の清算の部分、すなわち全銀システムに関する部分でございますので、省略をさせていただければと思います。
まず、前払式支払手段でございますが、現行法の概要が大きく枠でくくってございまして、皆様ご案内のとおり、紙型、IC型の前払式支払手段を対象としており、自家型につきましては、未使用残高が政令で定める額、具体的には700万円を超える場合に届け出、第三者型の場合は登録制ということになっております。
発行者においては、券面に一定事項を表示する義務があり、基準日において未使用残高が1,000万円を超える場合には2分の1以上の額を供託、あるいは銀行等の保証で保全をすることになっております。
さらに、発行者が破綻した場合には、保有者に対して発行保証金を還付することになります。
第三者型発行者に対しては、立入検査等の監督規制が及んでいるということでございます。
これが今回の資金決済法案でどういう提案がなされているかを若干ご紹介いたしますと、資金決済法での変更点という囲いのところでございますが、サーバー型の前払式支払手段も対象にするということでございます。
2点目は、自家型の届け出基準額と供託基準額を統一するということでございます。
3点目といたしましては、サーバー型が対象に加わったということで、表示義務等の規制を整備するということでございます。
次のポイントは、資産保全の方法として、信託会社等への信託も認めるということになっております。
次は、払い戻しでございますが、現行法の規定はございませんけれど、払い戻しを原則禁止し、払い戻しを義務づける場合等を明確にするということでございます。
さらには、自家型につきましては、現行法上は監督規定が不十分なわけでございますが、立入検査等の監督規定を整備するということでございます。
最後の点は、銀行が現行法上はプリペイドカード等を発行する場合にも供託の義務があるわけでございますが、それを免除するといった提案がなされているわけでございます。
右側に移っていただきまして、資金移動業でございます。資金移動業につきましては、資金移動業への参入ということで、銀行以外の事業者であっても、登録を受けることによって為替取引を行うことができる制度が整備をされるということでございます。その為替取引については、少額の取引として政令で定めるものに限定がされるということでございます。
そうした事業者につきましては、業務遂行体制・法令遵守体制の整備、財産的基礎があること、処分歴がないこと等の登録要件が定められているわけでございます。
銀行との主な違いということで3つほど並べてございますが、兼業規制がなく、預金等の業務はできず、議決権取得制限等の規制がないというところでございます。
2つ目の大きな枠囲いのところでございますが、この資金移動業の規制の特色的な部分ですが、資産保全を行うということでございます。
最初の○は、各営業日の滞留資金額と還付費用の合計額、この2つを足した合計額以上の資産保全が義務づけられるということでございます。括弧で書いておりますのは、その滞留額いかんにかかわらず、最低の限度額というものも定められるということでございます。
2つ目の○は、これはプリカと同様ですが、供託あるいは銀行等の保証に加えまして、信託会社等への信託という手段も認められるということでございます。
最後の枠囲いのところが、監督規制でございます。
最初の○は、情報の安全管理、銀行等が行う為替取引との誤認防止等、その他必要な措置を義務づけられているわけでございます。
2つ目の○ですが、業務委託につきましては制限はないのですけれど、指導等が求められているわけでございます。
3つ目の○ですが、さらに、事業報告書を年1回、あるいは資産保全状況等の定期的な報告が求められるわけでございます。
4つ目の○ですが、そうした義務を立入検査、業務改善命令等で措置しているということでございます。
5つ目の○ですが、マネーロンダリング規制につきましても、あわせて犯罪収益移転防止法が改正されて、資金移動業というものが追加されるという提案がなされているわけでございます。
一番下の枠囲いのところは、認定資金決済事業者協会ということでございまして、現在、プリカ法では前払式証票発行協会というものが位置づけられているわけでございますが、資金移動業者も含めまして、一般社団というものを設立して認定を受けるということの仕組みが設けられる提案がなされているわけでございます。
この認定団体は、法令等遵守のための会員の指導であるとか、苦情処理業務などを行うということとされております。
次のペーパーでございますが、資金決済に関する法律案に関連する今後の検討課題ということで、基本的には、政令であるとか府令に委任されている部分をまとめさせていただいております。
前払式支払手段のところでございますが、先ほどご説明いたしましたように、基本的な枠組みは現行と変更がないということですが、大きな違いは、サーバー型が対象になるということでございます。したがいまして、前払式支払手段としてのメルクマールは、対価性を有するか有しないかということでございまして、小委員会でもご議論いただきましたが、ポイント交換などの場合がどうなるかという点が引き続き問題になっていくわけでございます。
2つ目の項目は、これはサーバー型も対象にするということで、そうしたサーバー型のもので使用する番号、記号やそうしたものが、経済的価値と結びつかない場合は前払式支払手段ではないということですが、いろいろなビジネスがある中で、範囲について明確化していくことが必要になっていくのではないかということが、1つ目の大きなくくりでございます。
2つ目のくくりは、まさにこれは政令・府令で定められるということを若干羅列させていただいているわけですが、1つ目は、先ほどご説明しました届け出基準額と供託基準額の水準がどう定められるのか。
2つ目は、新たに認められる資産保全方法としての信託方法というのはどういうものになるのか。
3つ目は、払い戻しが明確になるということですが、その範囲がどのように定められるか。
4つ目としては、銀行に供託義務がなくなるわけですが、それは銀行がどういう場合かという基準。
最後に、情報の安全管理、特にシステム要件の具体的内容についてどのように定められるのかという点でございます。
右側に移っていただきまして、資金移動業でございます。資金移動業につきましては、今後の資金移動業登録制度の活用方策、これはもちろん法律が成立した後ということではございますが、電子流通と結びついた支払いインフラ、あるいは既存の支払い手段と連携していく、さらには国際送金手段として活用されるのではないか。いろいろな活用手段が考えられるわけではございますが、そういったものを事業者の方々においては積極的に今後検討されていくことになるのではないかというところでございます。
2つ目の項目は、少額の取引で政令で委任されているものですので、この少額の取引の額が具体的にどれくらいの額になるのかといったところでございます。
2つ目の枠囲いは、資産保全でございます。これも政令や府令に委任されているわけでございますが、1つ目が資産保全額として最低必要なものの額というのは具体的にどういう内容になるのか。
2つ目の項目は、さらには信託についての具体的内容。
3つ目の項目は、こうしたものがシステム投資コストであるとか資金コストからみた実現可能性という観点からすると、どういうビジネス上のオプションがあるのかといったところが、事業者の方々の関心ではないかということでございます。
最後の枠囲いのところが、資金移動業者に対する監督等で、繰り返しになりますが、情報の安全管理等の措置で資金移動事業者に求められる内容としてどこまでやらなければいけないのか。具体的には、内閣府令と金融庁の監督指針で示されることになっていこうと思われますが、事業者の方々の観点からすると、システム要件の具体的内容などに関心が高いのではないかということでございます。
その下は、認定資金決済事業者協会と現行の前払式証票発行協会との関係として、自主規制団体としてどのような団体を今後事業者の方がつくられていくか、あるいはそれについて法律としてどういうことが求められているのかというところが関心ではないかと考えられるわけでございます。もちろん、消費者の立場からしても、利用者の苦情処理等の義務も行われるわけですので、そうした観点からも関心があるのではないかということでございます。
将来の課題ということで整理された点につきまして、最後にご説明させていただきたいと思います。
収納代行サービス、代金引換サービスにつきましては、本法案は銀行法における為替取引の定義を変更するものではないということでございますので、現行法上適法であるものについて新たに規制をするものではないという整理でございます。
ユーザーであります消費者等の利益を保護する観点ということ、商取引における消費者利便の促進と消費者被害の防止に向けて、サービス事業者として、小委員会の報告書でも議論になりましたが、自主的取り組みを進めていくことが必要だということでございまして、本小委員会においても引き続きの検討が必要ではないかというのが1つ目の課題でございます。
2つ目につきましては、ポイントサービスですが、これも同様に将来の課題ということで、今回の法律案では特段の措置等はされていないわけでございますけれど、消費者利便の促進と消費者保護の強化の観点から、ポイントガイドラインの不断の見直しなどの検討を引き続きしていく必要があるのではないかということでございます。
恐縮でございますが、参考資料2をごらんいただきますと、3ページ、第1章、商取引の支払サービスに係る消費者利益の保護ということで、自主的な取り組みについて整理をさせていただいたわけでございます。
若干復習になりますけれど、ご説明させていただきますと、4ページ、収納代行でございまして、(1)でメリットを整理させていただいて、(2)で消費者トラブルについてPIO-NETの登録情報をもとに分析しまして、委託事業者のミス等による二重請求等と詐欺的な委託事業者による利用という大きな消費者トラブルを二分できるのではないかということでございます。
5ページですが、事業者の自主的な取り組みの状況ということで、コンビニエンスストア収納代行が採用している安全措置の例であるとか、6ページですが、銀行口座による収納代行が採用している措置の例であるとか、さらには、本日、この後ご説明いただくこととしておりますが、日本フランチャイズチェーン協会における取り組みといったものを12月時点でまとめさせていただいております。
7ページですが、(5)今後の方向性ということで課題を整理させていただいておりまして、1つ目の項目が二重弁済の防止ということで、代理受領であることを関係事業者の契約上明確にすること、領収書を交付すること。
2つ目の項目ですが、不正請求の防止ということで、悪質加盟店の排除であるとか、そのための業界内での情報の共有の枠組み、消費者からの相談につきましては統一的な窓口、さらには消費者からのクレームに対して適切な対応をする、返金処理の開示、こういう点について今後の方向性として整理をさせていただいております。
8ページ、代金引換につきましても同様でございまして、(1)でメリット、(2)で消費者トラブルということで、ミス等の二重請求と詐欺的な委託事業者による利用といった整理。さらには、9ページの(4)では、事業者の自主的な取り組みの状況ということで、東京路線トラック協議会における取り組みについて、12月時点のものをまとめさせていただいております。
10ページ、(5)今後の方向性でございますが、これは先ほどご説明いたしました7ページのコンビニ収納代行と同じような方向性についての課題をまとめさせていただいております。
さらには、11ページ以下では、電子マネーにつきまして同様の整理をさせていただき、14ページからは企業ポイントについて整理をいたしまして、15ページ、(4)で今後の消費者保護に向けた取り組みということで、ガイドラインを策定するということでございまして、このガイドラインにつきましては策定をされて、今、普及に努めている状況でございます。
以上でございます。
落合小委員長
ありがとうございました。今、国会で審議中の資金決済に関する法律案についてのポイントと、残された問題点についてご説明いただいたわけでありますが、収納代行サービスと代金引換サービスにつきましては、資金決済に関する法律案では明示的には言及がないということでありますから、従来どおりの状況が引き続き行われるのであろうとは思われますが、それをめぐる消費者のトラブルが非常に増えてくることになりますと、新たな立法という動きも出てくるかもしれません。
それとの関連で、我々の報告書にもありましたが、事業者が消費者被害を防止する自主的な試みの重要性が非常に高まってきているという状況であります。その自主規制につきまして、コンビニ業界と宅配便業界での取り組みについてご報告をいただきたいと思いますが、まず、高田委員からお願いいたします。
高田委員
それでは、よろしくお願いいたします。先ほどご説明がございましたとおり、第2回のときに、代行収納の全体像ということでお出しさせていただきました。若干時間もたっておりますので、少しリマインドの意味も含めて簡単に説明させてください。
参考資料1でございます。
1ページですが、代行収納の全体の仕組みといたしまして、特に情報とお金の流れをまず明示させていただきました。
そして、その下に特徴と書いてございますが、この仕組みにつきましては、一定の堅牢性を保持し、不正あるいは人為的なミスが発生しないように極力考えられていた仕組みであるという旨を、バーコード方式ということで説明をさせていただきました。
2ページですが、代行収納の契約の種類でございます。こちらの主な登場者は、我々小売業、収納代行会社といわれている中間に位置するところ、そして請求書発行事業者、こういったプレーヤーがいるのだということで、幾つかの類型はありますが、契約関係等について整理をさせていただきました。
なお、契約先企業と書かれていますが、請求書発行企業でございますけれど、これの資格といいましょうか、審査についても一定の要件があり、審査基準を設けて、悪徳な事業者が混入してこないように、こういった措置も行っているという旨をあわせて説明をしました。
3ページですが、代行収納の沿革ということで、今から振り返りますともう20年余りがたっているわけでありますが、この間、特段の大きなトラブルはなかったということもここで説明させていただきました。
そして、最後に、財団法人流通システム開発センターとの関わりということでございますが、こういった仕組みを標準的に、かつ効率的に回していくために、業界として流通システム開発センターの立てる様々なレギュレーションについて少し触れさせていただきました。
また、今般、消費者保護、トラブルの防止、解決に向けてということで、改めてこういった課題をより明確にしていくために、標準料金代行収納ガイドラインを刷新するという旨をここでご説明申し上げました。
そして、資料4をごらんいただきたいと思いますが、この第2回の説明のときには、2009年(平成21年)3月までにガイドラインをやり直すとご説明いたしましたけれど、若干作業の手間取りもあって、今のところ、4月末に新しいガイドラインを公表する予定でございます。
そして、このガイドラインでございますが、次のページをあけていただきますと、GS1―128による標準料金代理収納ガイドラインということで、ここからいろいろな技術的な要件も含めて刷新になっているわけでありますが、今日は一番重要な部分である、最後のページになりますが、運用編と書いてあるところを少しご説明させていただきます。
この前のページにはいろいろな技術的要件等が入っていると認識をしてください。そして、最後のまとめのようなところで、運用編として、様々議論がなされたことについての要諦がまとめられています。
まず、(1)は取り扱い金額の限度でございますが、これは実質上、今のところ30万円未満ということで取り扱っておりますし、これより大きな金額の場合は、誤運用を避けるために、バーコードを印字しないということも掲げてございます。
次に、(2)は、料金代理収納契約は「代理受領」であるということでございます。ここにはもちろんポジションとしては代理受領であるということや、明示的にこれがそういった取引であるということを誰もがわかるように、例えば収納代行会社との契約、そして必要があれば新たに確認文書の締結もあると思いますが、そういった契約関係であるということを明確にすること。それから、実際の消費者の方が受け取るいわゆる受領証ですが、ここにも代理受領である旨を記載していくのだということが書かれてございます。
また、当然でありますが、我々、オペレーションする側といたしましては、受領証の交付を徹底するということもここに文言として入れさせていただきました。
次のページですが、(3)として、トラブル発生時の協力体制ということで、ここには主に2点上げられています。当然これまでも取り組んではございますが、悪質な事業者の排除を行っていくのだということと、1段高い消費者保護の観点ということで、小売側としてその相談あるいは苦情の受け付け等ができるように、明示的にその窓口を設置するのだということです。
また、小売側だけではなく、請求書発行事業者、収納代行事業者、我々小売業が協力をしてトラブルの軽減や解決に努めていくのだと。こういった旨を書かせていただいてございます。
4月末までにこのガイドライン全体をとりまとめていき、これをホームページ等で公開をしていくことによって、ご議論いただいたさまざまなポイントについて押さえをさせていただきたいということでございます。
以上でございます。
落合小委員長
ありがとうございました。
それでは、ご報告を続けてお願いすることにいたしまして、今度は松永委員からお願いいたします。
松永委員
それでは、資料5をお開きいただきたいと思います。
これも前回から何度もお話ししてきましたように、私どもの代金引換サービスというのは、標準貨物自動車運送約款に基づく附帯業務ということをずっと主張させていただいてきたわけであります。これは附帯業務ですが、利用者保護を図るために、二重弁済や不正請求がないように、改めて自主基準をつくりますよという趣旨を第1ページに書かせていただきました。そして、この委員会の中でご提出いたしました内容を全日本トラック協会において再度機関決定をし、それを全国47都道府県のトラック協会に示達した内容としてご提示させていただきました。
中身については、今までいろいろとお話し申し上げてきましたように、利用者保護に欠けるところもなきにしもあらずなので、次のページに書いてある内容について自主ルールで定めますと前置きして、次のページ記載の、一から四までを自主ルールとして定めました。
一と二では、代理受領の契約のことを明記しております。二重弁済であるとか不正請求のもとにならないように、代理受領であることを規約や契約書の中にしっかりと明文化しましょうと明記しました。その記載例も標記しました。これも前回報告した内容と同じですが、これを改めて業界全体で確認をしたということであります。
三の領収書交付の徹底ですが、一部、事実行為として、相対契約の中で領収書がうまく交付されていない実態も散見されましたので、今後は領収書を必ず発行する自主ルールにしようということを明文化したわけであります。これによって、消費者がどこに問い合わせたらいいのか、また、不正請求のもとになるようなことがないようにしていこうということにしております。
四では、消費者の窓口であるとか、何かトラブルが起こったときの対応が必ずしも一元化されていたわけではありませんので、ここで再度確認をしたということであります。三に書いた領収書の中にもその旨、電話番号などを表示するわけですが、伝票を渡さないでお客様に荷物を配達し集金するというようなことがないように、どこで集荷し、どこが配達したのか、領収書のお問い合わせ先はここですよということがちゃんと判るような、消費者の皆さんにご迷惑をかけないサービス体制を整えていきましょう、ということを四で確認をしたわけであります。
もちろんこれは47都道府県に示達したのと同時に、ホームページの中にも掲示して周知を図り、次のページにあります機関紙「広報とらっく」を通して全体に周知徹底を図ったわけであります。
それが3月のことであります。その実施状況でありますが、大手の事業者は、4月1日の適用ということで、3月中にそれぞれこういう規約変更や契約書の変更について準備を進めてもらい、4月1日からこの新しいルールを適用して現実に仕事を回しているということであります。その間には、本委員会の委員でもあります通販協会さんのほうにもお世話いただきまして、荷主さんとのコンセンサスも得た上でこういう適用をしたということであります。
以上、報告いたします。
落合小委員長
ありがとうございました。
それでは、3つの事項についてご報告があったわけですが、どの点からでも結構でございますので、ご自由にご質問あるいはご意見をいただきたいと思います。いかがでしょうか。
片山委員、どうぞ。
片山委員
ご報告、ありがとうございました。今般、法案が出ております資金決済法案について、若干お尋ねをしたいところがあります。
基本的に、今回、為替取引概念自体の見直しはないということで、資金移動業の対象となるのは少額の為替取引であるという定義がなされまして、収納代行、代金引換との関係では、今日のペーパーですと、将来の課題として、「為替取引の定義を変更するものではないので、現行法上適法であるものについて新たに規制をするものではない」との方向づけがなされているということであります。ただ、現行法下の銀行法の為替取引概念に関しても、それとの関係で、収納代行、代金引換等の商取引と一体になったサービスが為替取引に該当するのではないかという解釈上の疑念があるとの指摘もあり、この審議会でも当時随分議論を行いました。
為替取引にあたらないとする理由として2つの点が挙げられました。その1つは、銀行法のいう為替取引がシステミックリスクに関係するようなものであるとしても、商取引と一体型のものに関してはそういう問題はないだろうということ。もう1つは、基本的に代理受領構成をとっているので、直ちにファイナリティも確保されているし、資金移動という側面がないのだと。だから、為替取引に当たらないということでした。
そういう議論をやってきたわけでありますが、このたび新資金決済法が立法されるとなりますと、銀行法の対象とする為替取引と別個に、新しい送金業としての少額の為替取引といったものが出てきて、それに該当するのかどうかという点が解釈論上、引き続き問題となる余地が残されているのではないかと思っています。
これでうまくおさまっているということなので、余り騒ぐ必要はないという気もしますけれども、他方、例えば、将来、CtoCの取引にこれが拡大された場合には、やはり為替に該当するのではないかという指摘もありましたので、一つの議論の立て方としては、政令以下で、収納代行や代金取引のような受領委託型の決済サービスについては一定の要件のもとで資金移動取引の適用除外という形で明確にするといった方向での議論を行う必要があるのではないかと考えている次第ですが、その点について、国会等の審議で何か議論がなされているかどうかをお聞かせいただければと思います。
落合小委員長
それでは、事務局の坂口課長、いかがでしょうか。
坂口取引信用課長
私どもの理解を申し上げますと、基本的には、金融庁の金融審議会で議論がなされて、最終的には、先ほどご説明いたしましたように、将来の課題ということで整理をされたということで、今回は特段の措置をしない、すなわち現行法上適法であるものについて新たに規制をするものではないという整理がなされたと理解をしております。将来の課題にされたわけですから、もちろんそれぞれの立場の議論はそれぞれ残っているわけでございますので、私どもとしてはこれまでの小委員会での議論の立場に基づいて、議論が仮に将来あるとすれば、引き続き議論をさせていただくということではないかと思います。
具体的に、第2部会の報告書では、今、先生からもご指摘がありましたような2つの見方があって、共通した認識を得ることが困難であった事項については、性急に制度整備を図ることなく将来の課題とすることが適当であると考えられるということですので、先ほどもご説明しましたように、そういう将来の課題は将来の課題として引き続き議論していくということと、もう一つは、実際に消費者保護に問題がないように、自主的取り組みについて進めていくということで、この小委員会においても検討を継続していくことが重要ではないかと、検討課題として整理をさせていただいているところでございます。
落合小委員長
片山委員の言われたことは、政省令の段階で明確に適用除外ということが規定されれば、非常にクリアな形でビジネスの正当性というものが認められると。それを将来の課題というふうに基本的に位置づけたことは、政省令のレベルでその辺の明確化を行わないという趣旨なのか、あるいは違うのかというあたりを将来の課題とするという位置づけの具体的な意味は何なのだろうかという問題はあろうかと思いますが、感触としては、これは政省令では明確にしないというのが将来の課題だというニュアンスなのかなと、そのような理解でいいような気もしますけれど、感触はいかがですか。
坂口取引信用課長
私の立場でどこまで明確に答えられるかではございますが、私どもの理解といたしましては、資金決済の法律の施行のための政省令でその問題を扱うのではなく、別途、将来の課題として、本件については実際の消費者利益の保護の状況であるとか、あるいはいろいろな観点を踏まえて検討していくという整理になったと理解をしております。
落合小委員長
片山委員、よろしいでしょうか。
片山委員
大変よく事情がわかりました。そうしますと、当面は為替との従来の議論の関係からしますと、システミックリスクがどうのという話は、送金業との関係においてはもう出てこないでしょうから、結局、商取引と一体になっているということで、例えば代理受領だという点を理論的に明確にすることによって、理論武装をしっかりしながらビジネスを展開していくという理解でよろしいでしょうか。
落合小委員長
その辺のところはややあいまいな部分が残っているということは、将来の課題にするという位置づけがもたらしたことだろうと思います。しかし、いずれにしても、そのサービスについてトラブルが続発する、消費者が大いに迷惑がかかるということが起きてくるとまた別の方向に行きますし、そういうことが起きないのであれば、それを為替取引に位置づけるという動きも出てこないだろうとも思われますので、そういう意味では、将来の課題として位置づけられたことによって、この2つのビジネスをやっておられる事業者の方は、その意味では責任が非常に重くなるというのが現状だろうと思います。
それ以外の点につきまして、ご意見やご質問等はございますでしょうか。
有山委員、どうぞ。
有山委員
今回のこのご報告にあるように、相談窓口を統一して設けていただくということが重要だと考えております。これは代引きについても同じです。最近の相談で未成年者のお母様から、息子がコンビニ決済で出会い系の支払いをしてしまったというご相談を受けて、未成年者取り消しをしたいというお話でした。
それで、私どもはその少年の持っているコンビニ決済の領収書を見ますと、お問い合わせ窓口という形で電話番号が入っていました。そこにお電話をしまして、出会い系サイトで、お金をあげるとか、女性と会えるとか、そういうお話なのですが、いろいろなことを言われお金を払ってしまった。未成年者取り消しをしたいというお話をしました。「それは私どもの会社の問題ではなく、詐欺的な問題があるので、警察に届けてください」というお話になってしまって、私ども消費者相談窓口で、その代金回収業者さんの関連の相手先の販売会社について連絡先を教えてほしいといったら、住所は教えられない、電話番号も教えられないという回答でした。
問い合わせ窓口では「私どもとしては真っ当な会社だと思っているので、そういう情報は全く出せない」という話になりました。そして、相談員がコンビニの本社にお話ししましたら、コンビニのほうでも、「この会社は真っ当な会社だと思って契約しているので、私どもは対応できない」ということで、結局、相談窓口としてはどこにその話をもっていっていいか分からないという状況に陥ってしまったのです。
悪質業者の排除ということで窓口を設置するなら、どういうトラブルが消費者に起きているかということを統一的に受け付ける窓口をつくってほしい。それが個別の問題で非常にレアなケースならばそれで終了で構わないのですが、頻発するような場合は、どういう対策がとれるか検討するために相談情報をしっかりと集めてほしいと思っております。
トラック協会さんもそうですが、相談窓口を設けても、それが窓口としてきちんと機能するようにしてほしいことと、コンビニ決済でも、コンビニの段階での相談窓口、業界の統一相談窓口でもいいのですが、レシートに記述して相談窓口の周知をしてほしい、店頭に表示して利用できるようにしてほしいということを考えております。
それから、これは相談者の問題なのですが、領収書というのは捨ててしまうことが多いので、「領収書は保管してください」ということを言っていただけたらなと思います。通信販売においても、領収書とか契約書などを全く持たないでトラブルに巻き込まれて駆け込まれることが多いものですから、どこかの表示の中で、消費者の方にそういう証拠になる証票類を保管するということを呼びかけていただけたらなと考えております。
落合小委員長
ありがとうございました。
今の点につきましては、高田委員のほうから何かございますか。
高田委員
前段の部分については、周辺の事情がつまびらかに分からないので、無責任な答えはできないと思いますけれど、私どもの実際のこういった苦情対応につきましては、どういう源泉から請求書が発行されて、取り扱われたかということについては、捕捉は可能です。ただ、その取引がどういうプロセスで行われたかというところまでは、残念ながら、すべてを捕捉することは不可能だと思っています。
ただ、先ほどの資料にも書いてございますとおり、なかなか明確な答えにはならないのですが、このようにトラブルが多発する事業者については、当然我々としてもつき合うメリットもありませんので、そういうところについては今後も含めて契約を解除していくということは、運動論としてやっていきたいと思っています。
また、いろいろな事業者が参画をしている仕組みでございますので、その辺の公序良俗を守っていくということも重要なテーマだと認識しておりますので、その辺は今後取り組みを強化してまいりたいと思っております。
ただ、いろいろなトラブルですけれど、どのような取引が行われたかということについてはなかなか捕捉できないところがあると申し上げましたが、これが債権債務として非常にアンマッチであるとか、二重払いを惹起するような可能性があるとか、そういう場合については取り扱いの強さが変わってまいります。最近は公金の取り扱い等も始めておりますので、その辺は非常に神経を使ってやっているということでございます。
また、問い合わせ窓口につきましては、主に2つのルートが考えられます。1つは、今、有山委員からございましたとおり、収納票に記載されている電話番号等々で捕捉をしていくという方法です。それから、ファミリーマートではお客様相談室という呼び名になっておりますが、いわゆる消費者室というのはどこのチェーンも備えておりますので、そこから捕捉をしていくという、2つのルートがあろうかと思います。
どちらに行っても、その情報の濃さについては変わらないと思ってございますので、特に店舗での現金のやりとり等々が重要な判断ポイントになる場合は、それは我々のお客様相談室などのところから、事情をよくよくしんしゃくをしながら調査をしていったほうが速いだろうと思いますので、トラブルの内容によってそれは使い分けをしていただければなと思います。
いずれにしましても、こういうトラブルは、一個一個のケースも検証しながら、未然に防止できるものであれば未然に防止していく方向で検討してまいりたいと思います。ちょっと歯切れが悪い答えですけれど、以上です。
落合小委員長
有山委員、よろしいでしょうか。
有山委員
相談窓口が明確に消費者に伝わり、解決の方法が得られる、情報が得られるということが重要だと考えておりますので、どうぞ取り組みをしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
高田委員
わかりました。それと、もう一つ言い忘れました。受領証の保管についてですが、とみに最近は、「この受領証は大切に保管ください」というメッセージがお客様の受領証にほとんど書かれるようになってございますので、そういう努力も実は行っている最中でございます。
有山委員
ありがとうございます。
落合小委員長
そうすると、今のことに関連して、消費者トラブルで第一義的な対応をどうするかということが問題になりましたが、このガイドラインを制定している財団法人流通システム開発センター自体が代金収納に関連したトラブルについて、紛争解決機能というものを備えているのかいないのかというあたりは、現状はどうなのでしょうか。
高田委員
これはどちらなのだといわれれば、備えておりません。ただ、資料にもご提出させていただきましたように、資料4の最後のページですが、(3)の最後のパラグラフのところにも、「紛争を解決するために、請求書発行事業者、収納代行会社、受入小売業が三位一体となってやっていこう」という旨をここに改めて記載をさせていただいたので、これまでの取り組みの強化の一環にはなりますが、そういう方向で強く検討されているということはご報告したいと思います。
落合小委員長
ほかにございますでしょうか。
沢田委員、どうぞ。
沢田委員
ありがとうございます。せっかくこのように前向きな自主ルールを出していただいているところ、消費者保護という観点からは逆行するかもしれませんが、発言させていただきます。
高田委員がまさにおっしゃいましたように、本来の取引当事者は小売業者と消費者で、トラブル当事者は、決して間に入っていらっしゃる収納代行事業者さんではないわけです。もちろんそのことを消費者も分かっているとは思いますけれど、有山委員がご紹介されたケースのように、どうしても巻き込まざるを得ないときがあると思います。
その一つは、本来の取引相手、つまり文句をいう相手にたどり着けない場合ですね。連絡先を教えてほしいという形でコンビニさんに頼って行くというのが典型的な一つだと思います。それは契約相手の情報を集めていただくことで何とか解決するのだろうと思います。
より悩ましいのは、悪質事業者ではない場合の消費者トラブル、消費者被害ではなくて、よくあるのが、小売業者さんとしてはまともに送っているのだけれど、消費者が気が変わって受け取ってくれない、受け取り拒否をするといったときに、宅配業者様がその間に入って困ってしまう。荷物が宙に浮いてしまうというケースです。もちろんそこは約款上いろいろ手当てがされていることとは思いますが。
私どものところにもよくご相談いただくのですが、背景として、返品条件がちゃんと書いてあるにもかかわらず、それでも消費者が無理を言ってくるとか、本当は返してはいけないものを返したいと言っているといったことがあります。そういうときには、いくら消費者保護とはいっても、そのまま言うことを聞くのがいいわけでもないですし、先ほどもお話がありましたように、取引の中身や経緯などは、決済を仲介されている事業者様にはわからない話ですので、そこはさっさとむしろ抜け出していただく仕組みをつくったほうがいいのではないかと思いました。
消費者にとっても、資料4の最後のページの最後の3行とか、松永様の資料の中にも同様に、「返品または苦情等に適切に対応できる取引環境」と言っていただいていますが、逆に、どこまでを間に立っていらっしゃる事業者様に期待していいかという点が不明確になってしまうというか、消費者のほうに期待が高まってしまうという問題がありますので、出来ることと出来ないことをはっきりさせていただいたほうが、むしろ今後のためにはいいのではないかとも思います。三位一体でのみ込んでいただくということで本当にいいのかどうかという点に、若干の疑問があるところです。
落合小委員長
ありがとうございました。
ほかにございますでしょうか。今の沢田委員のご意見につきまして、松永委員、何かございますか。
松永委員
沢田委員のおっしゃるように、出来ることと出来ないことを明確にするというのはとても大事なことだと思うのですが、えてして、私たちの代引きをやっている業者は消費者と発送荷主さんの真ん中に入ってしまうことが随分あります。そして、それが運送行為として片づけられれば、それはそれでいいのですが、私たちの中でもよくいわれるのは、基本的には、受け取り拒否ならば、約款に基づいて返品するというのが一つのルールになっております。その辺はあくまでも代引きが附帯業務ですので、運送行為を基本にした中で、消費者の皆さんと対応していきたいと思っております。
そういう中で、いろいろなトラブルの形はあるかもわかりませんが、そのトラブルが代引きの金銭のやりとりの部分で、消費者と荷主さんの問題で運送業者が中に挟まってしまったということについては、これは私どもで対応できませんので、入らない方向できちんと業界の中で話し合って、一つのサービスのあり方というものをつくり込んでいかなければいけないだろうと思っております。何でも聞いていればいいという問題ではないと思っています。
今後の大きな問題としては、自主ルールができましたので、これに基づいて、大手は既に適用していますが、これから中小事業者の適用を確認していきます。その確認の中で、いろいろなトラブル自体については情報共有して、何が一番適切なのか、的確なのかという基準などを考えながら、業界の中で取り組んでいきたいと考えております。
落合小委員長
ありがとうございました。
ほかにご意見やご質問等はございますでしょうか。
片山委員、どうぞ。
片山委員
度々申しわけございません。一つ前の有山委員のご意見に関連する点です。有山委員の例は未成年者取り消しの話だったわけですが、未成年者取り消しだけではなく、クーリングオフということも考えられますし、要するに、原因関係自体が無効であったり、取り消されたり、解除されたり、撤回されたりというケースの返金の処理の問題も少しご検討いただければと思っております。
自主ルールの中で、代理受領の点の明確化と領収証の発行の徹底という点は、非常にご努力の跡が伺えるのですが、銀行の振り込みでいえば組み戻しのような手続になるのでしょうか、収納代行業者と収納機関との間で内部的な決済が終わってしまって、資金が完全に行き着いてしまっているということになると、これはもう手遅れということになるのかもしれませんが、最終的な内部的な決済が済んでいない段階で、消費者のほうから決済の停止、要するに、資金移動しないでくれ、そして最終的には返金に応じてくれといった状況が想定されます。
そのような場合には、たとえ仮に代理受領と構成するとしても、なお消費者保護という点を強調するならば、消費者からそのような一種の組み戻し的な返金の要求があって、それが可能な場合にはその返金に応じるという姿勢を明確にしておくことは、消費者保護の観点からは非常に重要な点ではないかと考えております。その点について少しご検討いただければと思います。
落合小委員長
ありがとうございました。
ほかにご意見やご質問等はございますか。
そういたしますと、この問題は、消費者トラブルの種類といいますか、どういう問題がこの代金引換えあるいは収納代行というビジネスに関連して起きているのか。その契約トラブルの種類に応じて、あるべき解決の姿というのはどういうものなのか。そのあるべき解決の姿に合わせた形でガイドラインが構成される、あるいはそれに沿う形になるというあたりが好ましい方向のようにも思えますので、これは今後、実際のトラブルの現状分析を踏まえてさらに検討していく課題だと。発言された委員のご意見を要約いたしますと、そういうところに帰着するのではないかと思われますので、この点は今後とも小委員会として対応していくということになろうかと思います。
それとの関連もありまして、最後に、小委員会の今後の検討体制というものもそれと密接に結びつくことでありますので、小委員会の今後の検討体制につきまして事務局からご説明をいただき、それを踏まえてまた各委員の方々のご意見を伺いたいと思います。こういう形で残りの時間を進めたいと思います。
それでは、今後の取り組みにつきまして、事務局からご説明をお願いいたします。

2.その他

坂口取引信用課長
それでは、資料6「商取引の支払に関する小委員会-今後の検討枠組みについて」をごらんいただきたいと思います。
項目が3つございまして、最初と2つ目の項目で課題を2つまとめております。今ご議論いただきましたように、大きく分けて2つの課題があるのではないかということでございます。
1つ目は、消費者利益の保護に関する課題でございます。継続的にトラブルの現状であるとか業界横断的な課題な把握しつつ、迅速かつ適切に消費者保護のための自主的取り組み、例えばシステム上の対応であるとか自主ルール等を行い、その取り組みを広く普及させていくための枠組み、こういったものが必要ではないかということでございます。
2つ目は、支払サービスにつきまして、支払サービスの発展に向けた共通の課題があるのではないかということでございます。支払サービスにかかわる制度として、従来からのもの、あるいは今回新しく法律案として提案されているものがあるわけでございますが、業界横断的に情報交換を行う。そして、必要に応じまして提言をする場というものが必要ではないかということでございます。
また、参加者のそれぞれの発意によりまして、支払サービスの発展に向けた共通課題としてどういうものがあるのかといったところを検討していくことも考えられるのではないか。
こうした消費者利益の保護に関する課題と支払サービスの発展に向けた共通の課題につきまして、では、どのように検討を進めさせていただくといいのかというのを、事務局のほうで意見も伺いながら考えてみたところを3つ目の項目としてご提案をさせていただければと思います。
すなわち、この小委員会の下に、実務者の方に集まっていただいてワーキンググループを設けて、消費者の利益の保護に関する課題、あるいは支払サービスの発展に向けた課題について議論をいただいてはどうかと。その際には、ビジネス上の秘密その他も大きく関与するのではないかと想像されることから非公開ということで、もちろんこのワーキンググループの中で決めていただくことになるのですが、どういうことをお話し合いになったかという要旨の程度は公表するものの、実際の議論の場は、その関係当事者だけで集まって議論をするという、実務者レベルのワーキンググループを設けて、そこでいろいろ議論をいただいて課題をあげていただいてはどうかということでございます。
そのワーキンググループでいろいろ議論をいただいた課題というものにつきましては、また小委員会のほうにご報告をいただきまして、実際に、ではそうした課題に対してどういう取り組みを行っていったらいいのかといったことをこのメンバーの方々を中心に議論をいただければ、深みのある議論ができるのではないかということで、ご提案をさせていただければと思います。
落合小委員長
今後の検討につきましては、そういう枠組みでやってはいかがでしょうかというご説明ですが、これにつきまして、どの点でも結構でございますので、ご自由にご意見をいっていただければと思いますが、いかがでしょうか。
長見委員、どうぞ。
長見委員
大変結構なことだと思います。こういう分野は進展が速くて、いろいろな技術的な問題や仕組みの対応が非常な勢いで伸びるときがありますので、後追いにならないためにも、ぜひこういう常設的な検討の場があったほうがよろしいかと思います。消費者分野のほうからも、ぜひこういうものが残されていくことをお願いしたいと思います。
落合小委員長
ほかにございますでしょうか。
上原委員、どうぞ。
上原委員
基本的にはこの案に賛成です。ただし、消費者利益の保護といいますが、それは一体なにを意味するのでしょうか。基本的には消費者の主権を確立することが重要なわけですから、そのためには消費者もある程度自分の義務すなわち自己責任を果たすことも重要だと思う。このことも含めて、消費者利益の保護とは何かを考えるべきだと思います。特殊な事象のために消費者のリスク回避を過度に保護する制度をつくると多くの消費者に不便を与えることにもなります。
それから、先ほど有山委員のほうから、領収書をもらうことを商品か何かに書いてほしいと言われましたが、私からみると、普通の人間が商行為上のリスクを担保しようと思ったら、取引において領収書が必要なことは、商品等に書いてなくても、認識しているはずです。こういう自己責任が確立してないと、余分なコストがかかり、本当の消費者利益を確保できないのではないか。
というのは、私は通販協会の会長として、消費者団体等が問題にする消費者トラブルを調べますと、これと同じようなトラブルを問題にすることが多いのです。これは消費者の契約書を見ていないことから生じるもので、実際には多発してはいません。しかし、契約書の内容も商品等に表示せよ、という意見も多いのには驚いています。我々はそれに対応するためにかなり細かいところまで対応しますけれど、消費者の自己責任領域を過度に狭めている気がしてなりません。消費者行政というのは妥当な自己責任を持つべく消費者を教育することではないでしょうか。
落合小委員長
ありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。
では、青山委員、どうぞ。
青山委員
枠組みについては私も大賛成です。この枠組みの1番に消費者利益の保護に関する課題についてということで、自主ルールなどの取り組みを広く普及させていくための枠組みが必要ではないかということで、私も経済産業省のいろいろな委員会に出させていただいていますが、業界の自主ガイドラインとか自主ルールというのがたくさんつくられていて、それは業界各団体の努力はすばらしいなとは思うのですけれど、それがなかなか消費者に届いていないという現実があるので、先ほど上原委員もおっしゃったように、消費者も学ばなければいけない。それは絶対にリテラシーをそれぞれ強化しなければいけないのは自己責任ではあると思うのですが、その学ぼうとする消費者にきちんと情報が届くような、そういう仕組みをつくっていただきたいなと思います。
例えば、消費者ウィキみたいな仕組みがあってもよろしいですし、現状のウィキペディアに例えば「代引き」とか「コンビニ決済」と検索すれば、そこにどういうルールで業界の皆様がやっているのかということがきちんと明示されるような形になっていれば、学ぶ消費者ということがエンパワーメントされるのではないかなと思います。
私の意見はここでおしまいですけれど、先ほどのお話の領収書ということで、今、私も支払い義務のある領収書をコンビニ決済で持っていて、ここに払込票がありますが、この2センチぐらいのところが領収書という形になりまして、後ろをみると、「後日の大切な控えとなりますので、この受領証は12カ月間大切に保管してください」とあるわけです。
ある意味、これをもっておくのは当然のことで、フェリシモで買ったものなんですけれど、何かあれば問い合わせするようにと電話番号もついています。けれど、小さくて捨ててしまうような消費者さんも、それは愚かだと言われれば仕方ないかしれませんけれど、実際にいることは確かですので、表にももうちょっと大きく書いてあってもいいかなと、消費者に対しては親切かなとも思いますし、上原委員がおっしゃったように、まさしく書いてあるので、きちんとしなければいけないというのは消費者の1人としてやはり考えなければいけないことだなと思います。
落合小委員長
それでは、有山委員、どうぞ。
有山委員
私もそれは消費者の義務だということは重々わかっています。上原委員とか私の世代だと領収書を大事にとっておくタイプの世代だと思うのですけれど、若い世代になると、「機械が記録しているのだから、領収書は保管しなくていい」という雰囲気が発生しつつあるのかなと思っています。会社の新人教育などに伺う際、クレジットカードとか領収書の話はさせていただきます。それは消費者教育の分野であることは事実なのですが、声をかければ救済できるのではないかと考えます。何%かはわかりませんけれど、トラブルに巻き込まれる方たちがいて、自己責任だよねということで放置ができないので、努力してくださいという意味で申し上げました。
上原委員
必要であれば書くのはかまいませんが、領収書の重要性を知らない消費者であれば、書いてあってもそれを無視してしまいますよ(笑声)。そこを私は強調しているのです。
有山委員
わかっております。
上原委員
皆さん、このペットボトルに実に多くのことが書いてあります。だれがこれを読んでいますか。読んでいる人はきわめて少ないはずです。ですから、これからインターネットの時代に入ることを考えますと、商品等に全ての情報を記載せずに、消費者が知ろうと思えば、ネットを通じて情報を取るようにすればよいでしょう。将来的にはこのほうへ向かっていくべきだということを強調したいのです。何でも書いて知らせればよいという問題ではないと思います。商品にいろいろな規制を書いてしまったら、ブランド戦略を展開できなくなりますよ。
有山委員
インターネットは、私もそう思うのですが、確認画面が終わった後、終了画面のときに、「これは保存してください」と大きくフラッシュアップしてもいいかなというぐらいは思っております。それが優良企業の印だというふうになっていただければ、私どもとしては大変助かると思っております。
上原委員
それを書いたから済むという問題ではないのです。いつも同じ問題が生じています。「読みなさい」と書いてあっても事故が起こるのはなぜかということを考えるべきです。
落合小委員長
その表示の問題は、いかに表示をするか、的確な表示とは何なのだろうかというあたりも含めて、下部のワーキンググループでも検討していただこうということになろうかと思いますが、私の感じでは、これは「小委員会の下部に業界団体及び参加を希望する個社から成る」となっていて、消費者的なものはないような感じを受けているのですが、このワーキンググループのメンバーというのは事業者が基本的な構成メンバーであり、しかし、継続的に消費者トラブルの現状を知りたいということだとすると、事業者サイドのみならず、消費者サイドからもそういう情報を収集する必要があろうかと思うのですが、このワーキンググループ構成、消費者サイドの位置づけというものをどうするかと。
基本的には、事業者で構成したワーキンググループを設けて、そこに消費者の代表の方に来ていただいてヒアリングを行うと。そういうスタイルでやるのがいいのか、あるいは、最初から消費者を代表する方を入れるというやり方がいいのかとか、いろいろなやり方が考えられると思いますが、これは基本的には前者の考え方に立脚していると理解してよろしいでしょうか。
坂口取引信用課長
もちろん、ワーキンググループをどう構成するかというのは皆様方でご議論いただきたいと思うのですが、基本的に2つの課題をあわせて検討するということがよいのではないかということでございまして、そうなりますと、まずは実務家の方に課題を整理していただく。そして、その課題を整理する中で消費者の方あるいは消費者団体の方々と意見交換をするとか情報交換をする必要があれば、そうした会議をもつとか、あるいはこの小委員会に報告いただいて、そこで皆様のご意見を伺うとか、そういう整理にさせていただくと、この2つの課題は同時に扱えるのではないかなということでございます。
落合小委員長
そういうことでは、ワーキンググループの検討の進行状況に応じて、メンバーあるいはヒアリングの対象は変わり得ると。そういう前提で、とりあえずは事業者中心でちょっともんでみると。そして、第2段、第3段という形で、そしてこの小委員会にもワーキンググループの検討結果というものを報告いただいて、必要があれば小委員会としても必要な方向づけを行うと。そういうやり方で具体的には取り組んでいきたいということですが、こういう方針でよろしゅうございますでしょうか。
中田委員、どうぞ。
中田委員
今のご方針に賛成です。その上で、2点、お願いがございます。
まず、ワーキンググループの位置づけですけれど、この小委員会の方向のいわば原案をつくって、小委員会がそれを追認するということになるのだとすると望ましくないのであって、むしろ事業者の方々が自由に議論していただくことによって問題を発掘して認識していただく。そして、その問題を小委員会に投げかけていただく。そして、この小委員会で消費者の視点も含めて自由に検討するという形になればいいなというのが、第1点でございます。
第2点ですが、問題を発掘する際に、現在存在する問題を発掘していただくというのは重要ですが、それとともに、近い将来に起こるかもしれない問題についてもあわせて検討していただきたいと思います。とりわけ具体的には、請求者が現在のところは企業である場合が中心ですけれど、将来拡大していくと、請求者が個人の場合も出てくるかもしれない。そういう場合についても視野に入れながら、これは例ですけれど、サービスの拡大とそれに伴って発生するかもしれない将来のトラブルについても問題を出していただければと思います。
以上、2点です。
落合小委員長
基本的に小委員会としては、このワーキンググループに対するマンデートとして、今、中田委員がいわれた第1点と第2点は、異存なくそういうことでワーキンググループにお願いするということで、よろしゅうございますね。
それでは、小委員会としては、そういうスタンスからワーキンググループの検討をお願いすることにしたいと思います。
柳川委員、どうぞ。
柳川委員
小委員会は今のお話があったようなことで私も賛成でございますし、この2点について、将来のことも含めて幅広く検討していただくというのも大賛成でございます。
その上で、近い将来のことで、一体どういうことが問題となり得るのかなと少し考えてみますと、この消費者利益の保護の1番目のポイント、こちらも当然重要ですのでぜひ議論していただきたいのですが、2番目の支払サービス発展に向けてというところも、発展のポジティブなアイデアというよりは、どちらかというと、ここに将来の問題点の可能性が高い気がするんです。
今回はこれで多分法制度がまとまるわけですけれど、次に何か大きな問題が出てきて、法律をという話になると、私は、どちらかというと消費者行政の話ではなくて、2番目のほうで出てくる気がします。消費者行政のほうは、もちろん当然いろいろな問題があって、改善していかなければいけない問題が次々出てくるのですが、それは自主ルールをいろいろ改定していくことである程度対応できると思うのですが、2番目のところは大きな問題がいくつか出てくる可能性があると思っています。
例えば、大きなシステムトラブルが起こったときにどこがどう手当てをするのかとか、あるいは、今般、金融危機が発生したわけですけれど、あのときに大きな問題が起きたのは、決済システムに結局大きなひびが入ったというところがあって、現状、この種の例えば資金移動業の話と決済システムがどう絡むのかというのは、まだ余り詰められていないところがあって、これがいろいろ絡んできてしまったときに、決済システム上のトラブルをどの段階でどのように防ぐのかという話が大きな話としてはあって、それはトラブルが起きなければ多分このままスッと行ってしまうのですが、少し大きなトラブルが起きると、そのときに金融庁がどうするのだとか、あるいはどこでどう止めるのかとか、その種の問題に関わってくるんですね。
この辺のところは、将来、どういうビッグイベントが起きるかというのは全くよく分からないのですが、起こってしまった後ではほとんどすべてが遅いということになりかねないので、こういうことで検討していただくのであれば、そういう将来の可能性も含めていろいろ考えていただければと思います。
落合小委員長
ありがとうございました。
ほかにご意見等はございますでしょうか。
よろしければ、ワーキンググループをこの小委員会に設けて行う、そしてワーキンググループの検討の目的、方向性については、今、小委員会として議論したものの方向でやっていただくと。そうしますと、具体的にどなたにワーキンググループに入っていただくか、あるいはどういう方をお願いするかということが問題になりますが、これは恐縮ですけれど、小委員長に一任ということにさせていただきたいと思います。
それから、今後、ワーキンググループの成果が出てきた場合につきましては、適時に小委員会に報告してもらい、そして小委員会としてそれをウォッチして適切な方向づけも行うと。そのような形で、今後、本小委員会の活動を続けていきたいと思っております。したがいまして、これで各委員の皆様方は無罪放免というのではなくて、今後も引き続きよろしくお願いしたいと思います。
それでは、特段何かご発言があればお伺いしたいと思いますが、もしなければ、これで小委員会を終了とさせていただきたいと思いますけれど、いかがでしょうか。
それでは、ないようですので、本日の第5回商取引の支払に関する小委員会は閉会とさせていただきます。どうもありがとうございました。

以上

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最終更新日:2009年8月3日
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