経済産業省
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産業構造審議会産業金融部会・流通部会商取引の支払に関する小委員会(第1回)‐議事要旨

日時:平成20年9月17日(水曜日)14時~16時
場所:経済産業省別館11階1120共用会議室

議題

  1. 新たな支払サービスの現状と課題
  2. その他

議事概要

事務局から、本小委員会において議論いただきたいポイント、収納代行や電子マネー等の新たな支払サービスの現状と課題、送金等にかかる海外法制について説明を行い、その後自由討議を行った。自由討議の内容は以下のとおり。

  • 収納代行と銀行送金を比較すると、代金を消費者が支払った段階で、消費者は、原因債務について免責されるので、私法上は収納代行の方がより保護されている状況にある。例えば、契約関係を明らかにするようなことで消費者保護がはかることができるのであれば、規制のコストをかけずに消費者の利便性を高めていくことができる。
  • 法律の規制が無いにもかかわらず、コンビニ収納代行や代引きが消費者に支持されている理由を考える必要がある。代引きは消費者にとって物と同時に支払うとの安心感があり、コンビニ代行は安い手数料や窓口のスムーズさ等の利便性がある。さらに、小口・少額であるので消費者が銀行送金ほどのセキュリティを求めていないことも、安価で簡便な支払手段として提供できている理由だろう。こうしたバランスの下で成り立っている支払サービスに規制をかけると、サービスとして成立しないのではないかとの懸念がある。
  • 収納代行について、BtoCであれば消費者の保護の必要性が低いと言いやすいが、CtoCということになってくると、受取側の保護も考えていく必要がある。規制の必要性がないとすれば、どの範囲について規制が不要であるのかを意識する必要がある。
  • ポイントについては、事業者が一般的におまけとして位置づけているが、消費者の意識との間にへだたりがある場合もあり、そのことが問題ではないか。
  • 新たな支払サービスが便利であることはそのとおりだが、トラブルがあったときにどこに問い合わせるべきか分からない、約款などの契約内容は不明であるということは困る。
  • 電子マネーに対する金融規制の要否を論ずるに際して、現在のプリペイドカードで換金性がないことを前提として議論されているが、換金ニーズは無いのか。
  • 現在のICカード型電子マネーでは解約の場合などには返金に応じている場合が多い。一般的に預金と同じように換金したいニーズが消費者にあるのかという点についてはアンケートなどもしているが、用途が支払目的に限定して購入しており、また使用することでポイントもたまるというメリットもあり、消費者ニーズはあまりないと認識している。
  • 消費者の利益には二通りあり、トラブルがあった場合に解決したいという利益はわかりやすいが、規制等によりサービスが提供されなくなる不利益も非常に重要。新しい支払サービスが提供され続けることは、消費者にとって重要又は必要不可欠であって、かかる消費者の利益も重視されるべきである。
  • 決済についての金融規制が議論されている理由として、規制の機能に着目した体系を作るべきという考え方があるのではないか。そのこと自体は正当だと思うが、機能に即して規制を組み替えた時に、既存の法体系と同じ規制が必要とは当然にはならない。ここは規制としていらないということもあってよいし、機能が似ていても、その特質に着目して、規制しないということもあってよい。
  • 商取引自体についての契約の適正化や表示の問題が重要なのではないか。支払手段に着目した規制というのはやや違うと思う。また、インターネット販売が発展する中で支払コストが非常に目立ってきているという状況にある。
  • 消費者保護といった場合に、安全・安心・利便性・安価ということが言われるが、4つの要素は両立しない。少々リスクがある商品・サービスであっても安くて便利ならよい、という消費者の判断があってよい。要は、サービスのリスクや内容が表示され、その中で消費者が選択できることが大事である。
  • 換金性については、確かに消費者にとって便利なものであるが、これを付することで悪用や偽造等の犯罪を誘発しやすくなる可能性もあることに留意すべき。
  • ポイントについては、アフィリエイトの報酬をポイントで支払うといったこともある。お金と同じように思っていると、あとで有効期限は利用制限があったということもある。こうしたデメリット情報はきちんと分かるように開示されるべき。
  • 消費者目線で考えても、100%安全でなければいけないわけではないが、トラブルにはきちんと対応してもらいたい。悪評が立つことは事業者にとっても不利益なはず。
  • 規制を考えるときにはコストとベネフィットの関係をよく考えるべき。送金サービスについては、銀行法の規制緩和の観点から、送金業者法を作ることが望ましい。ポイントは会計上の規律や誇大広告の禁止等の消費者契約の問題として取り扱えば足りると考える。
  • 収納代行については、現実の事業者について問題があるとは思わないが、顧客の資金について分別管理しないと不安であるという意見もある。代理受領とすれば二重請求がないというが、実際には、二重請求についてのクレームも生じている。詐欺やオペレーショナルな間違いをどのように防ぐのかという点をよく検討する必要がある。
  • 少額のサービスについては、サービス内容やリスクの適切な表示を通じて、事業者間の自由な競争を促していくことが有用である。コンビニエンスストア業界が、自主ルールを作っているという話があったが、そういう動きをますます広めていって欲しい。また、英国やEUでも収納代行は支払サービス規制の対象外にしているという話は重要。私法ルールや自主ルールが望ましいのではないか。
  • 電子マネーについて重い規制を課したことにより、ヨーロッパでは、電子マネーがあまり発達しなかったという歴史がある。イノベーションの促進と規制のバランスが重要である。
  • ポイントや電子マネーについては、複数の事業者が関与するなどして、法律関係や責任関係が複雑になっている。こうした点について自主ルール等で消費者保護の観点から道筋をつけておくことが重要ではないか。
  • ポイントについては期限や付与対象などの表示が重要であると認識している。収納代行については、トラブルはほぼ捕捉可能であり対応できていると思うが、事業者も対価をいただいており、システムの管理に責任を持つ必要がある。
  • 電子マネー等は少額についてはクレジットよりも利便性が高いと考える。ポイントについてはこれを利用した節約術なども流行っているが、発行条件がきちんと明示されていることが重要。

以上

 
 
最終更新日:2008年9月19日
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