経済産業省
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産業構造審議会産業金融部会・流通部会商取引の支払に関する小委員会(第4回)‐議事要旨

日時:平成20年11月21日(金曜日)14時~16時
場所:経済産業省別館5階第526共用会議室

議題

報告書(案)について

議事概要

事務局から、報告書案について説明した後、自由討議を行った。自由討議の内容は以下のとおり。

  • 委員

    13ページの「不正使用の防止」の箇所に、記名式の電子マネーについては、利用を止めることが出来るというようなことが書いてあるが、いくつかの電子マネーは匿名式で技術的にも止めることが出来ない。オンラインで端末がつながっているわけではなく、端末とセンター側が切り離されているので、カード紛失時に他人にカードを使用されるのを止めることは技術的には出来ない。現金と一緒で紛失した場合は他人に使われる可能性があるということで利用者には注意喚起している。記名式であるから止めることが出来るというわけではないので、「原状回復ないしは返金措置を行うことが出来る場合もある」という形にしていただくか、ストップできないサービスレベルのものもあるので、一律に検討するのは難しい。

    もう一点、記名式の電子マネーに関連して言うと、クレジットカードに電子マネーが搭載されているものの場合、クレジットカードの発行会社と電子マネーの発行会社が異なる場合があり、この場合には個人情報はクレジットカード発行会社は持っているが、電子マネー発行会社は一切持っていない。個人情報保護法の問題で、別の会社に渡すことは出来ないので、電子マネー会社としては本人確認が出来ない。必ずしも記名式だからといって全て本人確認が可能というわけではない。それを含めて見直していただければと思う。

  • 事務局

    具体的にはどういう記載に修正したらいいか。

  • 委員

    サービスレベルの問題。紙式のプリカや現金は利用を停止させることは出来ないし、サービスレベルとして出来るものと出来ないものがあるので全文削除をお願いしたい。

  • 事務局

    ここに書いてあることは利用者側に全く落ち度がない場合の損失分担をどちらがするかということも含めて検討するようにという趣旨なのだと思う。したがって、利用者側に落ち度がある場合はもちろん利用者が損失を負担することになると思うが、利用者側に落ち度がない場合の取り扱いが一番問題だと思う。このあたり事務局いかがでしょうか。

  • 事務局

    いろいろなサービスがあるので同じレベルの利用者保護を求めるということは多様な選択が出来るという観点からも必ずしも適当ではないというのはそのとおり。他方、利用者に全く落ち度がない場合について、技術的には可能なのにも関わらず、利用者へ何らかの措置をすることは出来ないというのはなかなか利用者の側から見ると納得がいかないという一面もある。表現を工夫させていただけるとありがたい。

  • 委員

    利用者に全く落ち度がない場合でも事業者としては何もしませんということではない。たとえば、「記名式の」を「本人確認が可能な場合」に直していただき、原状回復のところは「可能な限り」というようにしていただければ問題ないと思う。

  • 事務局

    この部分は「検討すること」となっているので、その意味ではそのような修正はいらないかとも思うが、事務局と検討していただきたい。

  • 委員

    収納代行の7ページの一番下、不正請求の防止のところに、消費者からクレームがあった場合等の記述があるが、同様の記述が代引きでも10ページの(5)今後の方向性のところにあり、電子マネーでも12ページの不正請求の防止のところにある。12ページではダイヤルQ2判決が引用されている。この判決自体は収納代行の判決で、民法上の理論としては、収納代行業者や電子マネー事業者が収受した資金がまだ加盟店に資金移動されていない限りにおいて、取引関係が無効であったり、原因を欠いている場合には、収納代行業者や電子マネー業者に対する不当利得の返還請求の余地がある、あるいは資金移動があったとしても、加盟店の倒産を知りつつ相殺をしたというような場合には不当利得が認められる余地があるというものである。この民法上の判例の大前提があるということからすると、取引関係との一体性がある支払手段として今回検討しているということなので、原因関係がない場合でかつ資金移動が加盟店になされていない場合には何らかの消費者からの返還請求を認めていくという方向で基本的には考えるべきではないかと考えている。

  • 事務局

    具体的な表現の修正の提案はあるか。

  • 委員

    今の13ページの記載に関して全面削除ということではなく、何らかの形で検討課題にする余地も残しておいていただきたいということである。

  • 委員

    要望だが、7ページの(5)今後の方向性で「取組の内容を消費者に分かりやすく伝える努力が期待される。」という文言があり、これが収納代行、代引きともに書いてあるが、やはり自主ルールや業界のガイドラインというものは、策定しても業界内の内向きなものになりがちで消費者には届かないということが多々あると思う。業界の言葉で作成されていて、消費者が見ても、実際に、窓口がたくさんある中で、どの窓口に電話すればいいのかといった具体的アクションに困るということがある。せっかくルールがあっても消費者の実際のアクションにつながらない場合が多いので、一度消費者のフィルターを通していただき、消費者にとって実効性があるものなのかを検討していただくとともに、告知活動などによって、そのルールを消費者の目の届きやすいところへ置いていただきたい。代引きについても収納代行についても消費者に届くルールをお願いしたい。

  • 委員

    代引きにしても収納代行にしてもそうだが、どこに相談すればいいか分からない。現在、トラック協会会員さんなどに行政の相談窓口から電話を入れると、大抵、荷受店と荷送店という品物を受け取るところと渡すところにまわされてしまう。一般の方とほとんど変わらないような方が苦情を聞いて対応するという形になっている。

    例えば、代引きであれば、それぞれの会社に電話したらトラック協会の共通の相談窓口に情報を集約できるというような形にするなど、消費者の言い分をデータベース的に整理できるような統一的な窓口を設けていただきたい。収納代行であれば、苦情相談を受ける各コンビニの窓口で案内するなど統一的に処理していただきたいと思う。

  • 事務局

    規制されるのは困るので、事業者としても消費者に迷惑がかからないように努力するということであれば、その実を示すような努力がなされないことには、やはり自主規制ではだめだという議論につながっていく可能性がある。今有山委員がおっしゃったように、迅速に確実に消費者の苦情や問い合わせに答えられるようなシステムを用意すべきだと思う。そういう意味では適格なご指摘だと思う。

  • 委員

    企業ポイントについて、「財産的な価値がない」とか「財産権ではない」というのはその通りかもしれない。しかし、14ページから15ページの記述においては、「おまけ」という点が強調されすぎているという印象を受けた。別途、企業ポイント研究会では、ポイント発行業者と消費者の認識のズレを埋めなければならないということが議論されているところであるが、一番重要な点は単なる「おまけ」ではない側面があるのではないかというのが消費者の意識だという点である。後程、ご報告があるとは思うが、研究会のペーパーの9ページから10ページのところで、ポイントの条件変更については、確固たる権利や財産権ではないので、約款の上で一方的に変更することが出来るという約定があれば、原則としてはその効力が認められるとしても、同時に、契約当事者として相手方の信頼を損ねてはいけないし、禁反言に反してはいけないというような当事者間の義務はあるだろうから、それを逸脱するようなケースについては消費者契約法10条で無効になるケースもあるということも書いてある。よって、確固とした財産的な利益でないにせよ何らかの義務や責任も発行事業者に出てくるというような認識があってもいいと思う。

  • 委員

    今御説明いただいた1章について全く反対するところはないが、さらに説得力を高めていくために、可能であればあともう一声というところである。1.収納代行、2.代金引換、3.電子マネーのそれぞれでメリットを示していただいているが、eコマースという観点で代引きや収納代行といった決済手段を見てきた我々からすると、消費者にとって一番トラブルが多いのは前払いだと考えている。前払いに変わるものとして、利便性だけではなく、それ以上の消費者保護に資する決済手段としても、代引きやコンビニ決済は非常に有益だし、直観的にeコマース市場の発展や拡大に大いに貢献してきたと考えている。この部分をもう少しだけメリットのところで強調していただいてもいいのではないかと思う。これだけちゃんとやっているし、自主ルールもあるし、これ以上の規制は必要ないという点についてはもちろん賛成だし、今まで貢献してきた決済手段であり、簡易であるということが発展してきた背景だと思うので、そこをもう少し強調してもいいのではないかと思う。この点をデータとともに入れていただければと思う。参考資料のほうにも少しあるようなので、それを本文のほうにも入れていただきたい。

  • 委員

    3ページにある、「利便性の高いサービスを提供することは難しい」ということはあまり書いてほしくなかった。また、「消費者はサービスのリスクや利便性の違いを踏まえて選択している」とあるが、むしろ消費者は収納代行業者や電子マネー発行業者の努力のおかげで、かなり信頼してあまりリスクを感じずに利用しているのではないか。先程、もおっしゃられたように、消費者はインターネット通販などで、初めての業者と取引するときには前払いやクレジットカード番号を出すということについては非常に躊躇するところがあり、そのため、代引きやコンビニ収納代行といった方法を選択する。どちらかというと、消費者は代引きや収納代行を信頼性の高いものとして選択しているので、この部分は事前配布の資料とは表現が変わっているが、ちょっと弱気な書きぶりではないかと思う。消費者の信頼性を裏切らない書きぶりにしていただきたい。

  • 委員

    通信販売は宅配便が出来てから急速に伸びた。1970年代後半から代引きがスタートし、1980年代にはコンビニ収納代行が始まるなど、決済手段が整備され、宅配網も整備された中で、通販業界は非常に伸びてきた。その中で、先ほども他の委員からあったように、消費者も便利な手段として選択してきた。現在はどうかというと、支払手段として代金引換を利用しているところが34%、コンビニの収納代行を利用しているところが24%、その他が郵便、銀行振込、クレジットカード、電子マネーとなっており、約6割が代引きとコンビニ収納代行を利用している。収納代行や代引きは後払いが中心であり、その場合一番安心して利用できる支払手段が代引きや収納代行であるということで消費者に選択されているということなのだと思う。そうした中で、いきなり規制ということになると当然手数料にも影響がある。2007年の通信販売協会の調査だと、通販業界の売上は3兆8800億、約4兆円であり、取引1回当たりの支払を仮に約1万円とすると約4億件の決済が行われているということになり、手数料が仮に10円上がったとしてもかなりの額のコストアップにつながる。100億円規模の売上がある事業者であれば数千万円のコスト増になるだろうし、1000億円規模の売上がある事業者であれば数億円のコスト増となる。それだけの負担を業界に強いてまで規制が必要なのかというところを是非とも強調していただければと思う。

  • 委員

    14ページから15ページにかけてだが、ポイントの定義としてお金を払い込んでいるものを外すということは分かりやすいし、どこかで線を引くとすれば、そこなのだと思う。しかし、無償で付与されると言い切ったり、財産上の損失を被るリスクを負っていないと言い切ることには躊躇がないわけではない。

    例えば、店頭で、3割引きか、割引はないが35%分のポイントをつけると言って売っている場合、これは事実上その差額分をポイントに払い込んでいることと同じで、ポイントを無償で付与されるものに限るとすれば、このようなものはポイントから外れるという整理もまたあるのかもしれない。しかし、家電量販店などではそういう形で売っているポイントも一定程度あると理解しているので、そういったものをポイントから外すとなると一般的な感覚からは離れてくる。私としては、ポイントの本質は、無償で付与されるというより、物の販売またはサービスの提供に際して、追加的な払いこみ無しに提供される、つまりお金を対価として裸でやりとりするのではなく、常に原取引とセットで付与されるからいわゆる金融的なものとは異なるものとして整理できるというところにあるのではないかと思う。そのような形でポイントの範囲を切り取った上で、そういう意味(追加的な払込みを求められないという意味)で財産上の損害を被るリスクを負っていないということなのだと思うが、そこまで言い切ると消費者の立場から見て抵抗を感じるのではないかと思うので、もう少しマイルドに書いてもいいのではないかと思う。

  • 事務局

    仮に、ある程度財産上の意義があると見た場合であっても、なおそれほどの規制は必要ない、あるいは消費者の保護のために必要な手段としてはこういうことが考えられるということで、トーンとしては、タダでありおまけであり、そんなに保護は必要なかろうという論理に乗っかっているように見えるが、ご指摘のとおり経済的意味合いを持つことも否定できないとすれば、仮に経済的意味合いを持ったとしてもこうだという議論がもっとほしいということか。

  • 委員

    ポイントの研究会ではもう少しきめ細かに議論していると思うが、ポイントというだけでこうあるべき、というのは出てこないと思う。逆にこうあるべきだと言ってしまうと、企業のイノベーションを害するし、企業を委縮させてしまうので、むしろ消費者との認識のズレをなくすことが大事だろうという議論をしており、そういう意味では、おまけであればおまけと説明し、権利であれば権利だと説明すればいいのではないか。

    先程私が申し上げた例(店頭で、3割引きか、割引はないが35%分のポイントをつけると言って商品を売る例)で言うと、そのように付与したポイントは明日いきなり無くすというわけにはいかないので、より適切な保護が図られるべきだし、おまけに近い形のものと説明して付与したおまけ程度のポイントであれば、比較的簡易に変更してもいいだろうと思う。また、いったん与えたポイントの内容を変更する際にはより慎重であるべきだが、今後の商品の売買もしくはサービスの提供に伴って与えることとなっているポイント制度を将来に向かって無くすことについては、比較的緩やかに認めてもよいと思う。このように、いろいろなパターンがありえて、それを一律のルールで規制するのはよくないので、個別のポイントの制度に応じた方法により、ちゃんとズレをなくすよう努力する、というメッセージを入れていただきたい。

  • 事務局

    無償のポイントに限定したというニュアンスではなく、もっと広くいろいろな性質を持ったポイントもカバーするような形で書いたほうがよかろうという御主旨ですね。

  • 委員

    今のポイントの話だが、消費者サイドとしてもおまけの域はもう薄い気がする。ポイント制度が出始めた頃、公正取引委員会におまけか景品かという問い合わせをしたらおまけだと言われたが、その頃から比べると今は多様な使われ方をされていて、やはり整理していただきたいと思う。かなり大きな額の特典になることが多く、消費者の選択行動もポイントで左右されているところがあるので、やはり単なるおまけや無償のものという考え方はだんだん通用しなくなるのではないかと思っている。

  • 事務局

    消費者のポイントに対する実感を踏まえた内容にするべきということですね。

  • 委員

    収納代行にしても代引きにしても大変便利な消費者にとって良い制度だということは認めている。ただし、契約していない人や押しつけで曖昧な回答をして契約してしまった人にとっては良い制度ではない。契約していない、断りたいのに、生モノであるカニを送りつけられるという事例がある。届ける宅配業者も生モノを受け取らないと言われると困るので、届けてしまう。少ないながらもそういう事例が出てきていることは事実で、先程も申し上げたが、そういう悪質な業者が入りこめないようなシステムを作っていただきたい。

    また、契約して購入したものであっても、届いた箱を開けてみたら紙きれ1枚しか入っていなかったというような事例もある。一度箱を開けてしまったら宅配業者にも戻せず、お金も戻ってこない。こういう事例があるということも頭に入れておいていただき、情報収集のできる苦情受付の窓口を作っていただきたいと思う。

  • 委員

    先ほどのご要望にお答えしていなかったので答えさせていただく。たしかに消費者の保護という点については細心の注意を払っているつもりだが、まだまだ不足する点があれば応じていきたいと思う。特に、コンビニエンスストアは先ほどご指摘があった通り、フランチャイズチェーンが中心となっているので、個人の方も経営しているという実態がある。ただ、約6店から7店に一人の割合で本部の担当者が張り付いており、それがいろいろな連絡や調査、苦情処理にあたっているというのが実態で、さらに努力はするが、それなりのスピードと精度はあるので、今の段階では大きなクレームにつながるレベルにはないのかなとは思う。いづれにしても自主ルールの説明や開示の強化といった面についてはいろいろとご指摘いただきながら改善していきたいと思う。

  • 委員

    消費者保護やクレーム対応のところでいろいろとご指導いただいているところだが、先ほどの悪質事業者に代引きが利用されるという点や、業界向けの言葉ではなく、消費者に分かりやすく伝えるようにするべきという話もあったので、このあたりについては、近々に関係事業者と会議を開いて解消していく方向としている。ただ、先ほどの契約していないものを送りつけられたというような事例では、今までは一事業者がお詫びや弁償をしていたが、今後は広く情報を共有するということで、業界でも共有するが、そういった事業者の中だけでなく、消費者センターなどとも関わりを持った上で、代引き制度が悪用されないような形を業界の中で広げていきたい。それをもってお客さまの利便性、信頼性に応えていきたいと思っている。

  • 委員

    22ページにあるCtoC収納代行について、この文章の読み方は、今後代引きが個人間で行われてもいいということなのか。コンビニの収納代行がCtoCで行われるようになったらそれはだめだが、代引きなどそれ以外については、今後CtoCが行われるようになってもよいという意味なのか。また、23ページの電子マネー部分の、返金を行うか行わないかだが、たしかに書いてあることは分かるし、原則として返金を行わないことにも一定の合理性はあるとは思うが、利用者が自衛することが可能であるという点については、難しいこともあるのではないかと思う。相手企業の経営状態が危ないときや電子マネーの使える範囲が減ってしまい利便性が大きく低下したときなどで、返金を認めてくれる場合はいいが、そうではない場合、自衛することはかなり困難なのではないかと思う。

  • 事務局

    CtoCのところは整理が難しいところだと考えている。実態について補足があれば補足していただきたいと思うが、現在一部利用があるのかもしれない。今後増えていく可能性があるのかというと、これはよく分からないというのが事務局として正直なところである。ただ、法的安定性のために、何らかの法制上の整理をしていく議論の中で、考えられる整理、すなわち多様なサービスの提供が阻害されないようにするにはどうしたらいいかということで整理させていただいたもの。仮にCtoCの代金受領者の保護という問題について、最小限度の規制という観点から議論を整理していくと、こうした順番で整理していくのが分かりやすいのではないかということでご提示させていただいている。

    二点目の電子マネーの返金の問題については、多様なサービスが可能になるようにということで、合理性があってその中身が消費者にしっかり理解されるように努力されているということであれば、出来る限り多様なサービスが認められるべきではないかというのを、最初の基本的な方向性で整理しており、限界的なケースでは他の委員がおっしゃるようなケースも出てくるかもしれないが、そこは事業者が消費者の利便に合うようなサービスを提供し、かつ問題があれば自主規制できちんと対応し、消費者への情報提供もきちんとやっていくということで対応できるのではないかと考えている。

  • 委員

    1点質問させていただきたい。16ページの最終パラグラフのところだが、システミックリスクがないと考えられるものについては、必要最小限の規制でよいのではないかという趣旨なのだと思うが、下から2行目のところに「預金の受け入れを行わない送金サービスについては」という表現がある。ここでいう預金とは銀行法上の預金あるいは出資法上の預かり金のみをさすのか、それともペイパルのようなもの、ペイパルはオークションでの利用が多いのでペイパル口座にバリューがかなりの期間滞留することがあるが、こういったものまで含んでいるのか。「換金型の電子マネーについては、銀行法上の預金や出資法上の預かり金にあたらないと考えられるが、」という表現があるので、もしペイパルの口座に滞留しているバリューが換金型電子マネーにあたるのであれば非常にクリアだが、16ページに書いてある預金の受け入れの意味を教えていただきたい。

  • 事務局

    システミックリスクとの関係で16ページでは預金と整理させていただいている。ペイパルのような換金型電子マネーの預かっている資金については、むしろ19ページのほうで整理させていただいており、基本的には、預金にはあたらないという整理にできるのではないかと考えており、ご指摘の通りである。

  • 委員

    19ページの貸出規制のところについて申し上げたい。送金サービスについて、多様な事業者の参入を促す観点から兼業規制を課すべきではないと考えられるとの点には大賛成。その後の貸出規制についても導入すべきではないということでいいかと思うが、説明のところが「また同様に」とあっさり書いてあり、参入を促すという観点からということなのだと思うが、これだけだとちょっと弱いのではないかと思う。先程の御指摘にもあったが、送金サービス業は預金の受け入れをやらないということになるのだと思うし、その前の説明で送金サービスが金融システムの安定性に大きな影響を与えないものであるということも書かれており、このあたりを追加的に入れていただいて貸金規制についても導入すべきではないということを明確にしていただけたらと思う。

  • 委員

    先ほどの質問に関連して、19ページの(3)に「換金の出来る電子マネーであっても譲渡できないものについては、送金の機能を実質的には有していない」とあるが、換金出来る電子マネーでも譲渡出来ないものについてはどの規制に服するのか。いわゆる現行プリカ法なのか、あるいは送金サービス業としての規制なのか。

    また譲渡出来ないが換金出来る電子マネーというのがあまりイメージがわかず、カード型であれば、他人にプレゼント出来るし、サーバー型であってもIDやパスワードを他人に教えれば実質的に譲渡出来てしまって、送金の機能になってしまう。それによって、送金サービス規制の脱法のような形で悪用されることが予想されるが、ここでいう譲渡できないとはどういうものなのかというのが分からない。いわゆる送金サービ規制とプリカ法はどこで線を引くかということ。原則換金不可で例外は認めるというのがプリカ法で送金サービスは原則として換金自由で預金と似たような性質を持っているが、預金の受け入れや貸し出しはしないと理解していたのだが、これの線引きはどうなるのか。

  • 事務局

    マトリックスを書くと「換金出来て送金出来るもの」、「換金出来て送金出来ないもの」、「換金出来ないが送金出来るもの」、「換金も送金も出来ないもの」の4つだと思うが、プリカ法の規制と送金サービス規制にどう及ぼすかというのはいろいろな整理の仕方があるかと思う。ここでは必要最小限の規制ということで整理させていただいているので、送金の機能を有しないものは送金サービス規制は必要ないのではないかというところまでの整理をさせていただいており、それ以上の立ち入った考察は行っていない。譲渡出来るが換金出来ないというものについても、実質的に換金出来るとすると規制すべきではないかというご議論もあるかと思うが、それも基本的には譲渡・換金出来るものの脱法行為として規制されれば必要最小限の規制という観点からは十分ではないかということになるかと思う。

  • 委員

    消費者から見て分かりやすい整理や、事業者からしても安心してサービス提供出来るような類型化、線引きをお願いしたい。そこが複雑だと利用者から見てもどれくらい保護されているのか分かりづらいと思うので、シンプルにしていただきたい。実際問題として、譲渡出来ない、脱法行為になるものを技術的に規制出来るのだろうかという観点もあるので合わせてご検討をお願いしたい。

  • 委員

    21ページから22ページのところだが、22ページの(3)マネロン規制のところを頭に入れながら、21ページの為替取引規制との関係のところを見ていただきたい。「代理受領型の収納代行についてまで為替取引に該当すると解するのは無理がある」ということで、これはこれでいいと思うが、現在の最高裁の判決は「資金移動の依頼を受けて」とあるので、我々代引きや収納代行は資金移動ということではなく、代理受領であると申し上げてきており、そういったものまで「資金移動の依頼」に該当するのか。代理受領型のものであれば、「資金移動の依頼」を受けているのではないのではないか。判例の立場に立ったとしても無理があるし、これは為替取引には当たらないと言い切っていただくことは出来ないのか。

  • 事務局

    判例の射程範囲やどのように解するかということについては、学識者の中でも意見が分かれているところであり、なかなか言い切るということは難しいと思う。したがって、為替取引規制について検討している部分においても、それぞれの考え方の諸学説というようなものを踏まえて検討する必要があるのではないかという書き方にさせていただいている。

  • 委員

    22ページにあるCtoCの収納代行についてだが、結論からするとこういうモデルはコンビニエンスストアではない。我々のシステムの規格として、審査を受けた上で、事業者の方にバーコードを振り分けるというプロセスがあるので、現在のところCtoCの収納代行といったものはない。ただ、今後の可能性としては0ではないのでここに記載していただいているという認識でよろしいか。

  • 事務局

    バーコードを使った形でのコンビニ収納代行はCtoCがないということで御説明があったが、それを前提とすると将来の可能性としての議論ということである。

  • 委員

    CtoCの収納代行について若干補足させていただきたい。目立たない存在だが、CtoCの間では収納代行、代引きは行われている。代引きについて言うと、郵政がやっている代引きは個人でも使えるし、我々もインターネットオークションの決済手段として「かんたん決済」というのを提供させていただいている。これには、クレジットカードと銀行口座を使うものと2通りあり、銀行口座を使うものはCtoCの収納代行の仕組みを使っている。かなりの方に利用されており、私どもとしては伸びていると認識している。CtoCかBtoCかというときに、BとCの間の境目が曖昧ということはすでにいろいろなところで言われていることだが、Bとは言いながら個人事業者であるという方はたくさんいらっしゃり、はっきり区別出来ない方も入ってきているのが実態なので、CtoC、BtoCという区分けを今後使い続けていくことが妥当かというと疑問である。早めに問題は提起しておいていただき、きちんとした議論をすることが望ましいと考えている。

    それと、送金規制について、概念的には、「送金される資金は全額保全が望ましい」と書くのが今の段階では妥当なのかもしれないが、一番大きい問題はこれからどんなサービスが出てくるのかが分からないということだと思う。最小限の規制と言いながら、あまりにも理念的なものに偏りすぎると、結局は重い規制になってしまう。なかなか難しいと思うが、新しいものを作り出すための土壌をどういうふうに作っていくべきなのか、出てきたものが不適切ならそれらを規制していくという考え方ももちろんあると思うし、登場する前に目をつむということがないよう書きぶりを工夫していただけるとありがたい。

  • 事務局

    その点は全体としてイノベーションと消費者利便を促進する観点ということでカバーさせていただいている。他方、法的安定性、枠組みがあるということで、新しいサービスが出てくるという部分もあるが、基本的にはイノベーション促進を重視しているという整理としている。何か工夫出来るかは検討させていただければと思う。

    先程の為替取引のところで言葉足らずな説明をしてしまったと思うが、最高裁決定の解釈についてこうだというのは難しいと申し上げたもので、本小委員会の議論は、基本的には代金引換、収納代行はそもそも為替取引規制の対象外であるという理解は共通だと認識している。ただ、そうは言っても、いろいろな議論があるので、基本的なアプローチとしては、まずは、為替取引規制とは切り離した上で利用者保護の観点から、規制の必要性について検討するというアプローチが適当ではないかという形で整理させていただければと思っている。

  • 委員

    金融規制という点だが、現行法の下では為替取引にあたるかどうかということで検討すればいいわけだが、一方で、新たな送金業法の制定の検討が行われているので、今後は、為替取引なのか、送金取引なのかということを踏まえて検討する必要があるのかと思う。そういう意味での18ページの送金サービスの規制のあり方ということだが、結局、新たに出来る可能性がある送金業法の中で、送金ということがどう定義されるかということが分からないので、なかなか議論は難しいであろう。一つは不特定多数の者への資金移動という形で定義されるのかもしれないし、他方、単純な資金移動ということで定義されるのかもしれないが、いずれにしても送金業法からは収納代行や代引きといったものが適用除外になるのだということをきちんと議論していく必要があると思う。18ページの下にある送金サービス規制の適用範囲で、ある程度新たな送金業法を想定した上での適用除外をきちんと明確に主張していくことが必要なのではないかと考えている。

    仮に、単なる資金移動が送金ということになった場合には、やはり不特定多数への送金ではないのだという点が強調されるべきではないかと思っており、例えば、収納代行や代引きを考えると、それは不特定多数からの資金受領はあるかもしれないが、相手方は加盟店であり、限られた範囲での資金移動になっているし、クローズド型の電子マネーについても、前払という側面があり、別途、利用者の保護を考慮しなければならないが、それは金融規制とは別の問題で、結局は加盟店への送金がなされているということで、不特定多数ではない。不特定多数ではなく、限られた範囲での資金移動の場合は、どういう送金業法になろうとも、規制対象からは除外されるのだということが明確にされるべきだと思う。その点では、換金型の電子マネーやCtoCの収納代行で不特定多数の者への資金移動というのが仮に出てくるということであれば、それは場合によっては送金業法の適用範囲になってくるのかもしれないが、現段階で行われている限りにおいては、不特定多数への資金移動ではないので適用除外になるということをより明確にされてもいいのかという印象を受けた。

  • 委員

    この報告書がまとまった後で、おそらくパブコメにかけるというプロセスがあるのだと思うが、その際に消費者だけでなく、事業者にも何が起こっているのかということを理解していただく必要があると思うが、おそらく現状では金融庁で行われていることを含めて何も知らないと思う。経済産業省ではこのような取組をしているということを紹介したいと思っても、今書いてある内容では、なかなか抽象的すぎて理解しづらいと思う。先程からいくつか質問にも出ているが、ペイパルはこの中ではどのように定義されているのかとか、具体的なサービス名に当てはめると理解できる。現状のサービスがあるものはそこに触れていただき、そうでないものはこれから新しく出てくると想定されるものというような形で説明していただき、今後新しく出てくるものを邪魔しないという視点を入れていただけるとありがたい。消費者だけでなく中小事業者にも分かりやすく、議論に参加しやすいような形で報告書をまとめていただきたい。

  • 事務局

    いただいた意見を踏まえて報告書を修正することとしたい。

  • 事務局

    この報告書案については、本日皆様からいただいた御意見を踏まえて修正した後、パブリックコメントに付して広く御意見をうかがうことを予定している。その後、12月中旬頃にはとりまとめさせていただきたいと考えている。

以上

 
 
最終更新日:2008年12月9日
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