経済産業省
文字サイズ変更

産業構造審議会産業金融部会・流通部会商取引の支払に関する小委員会(第5回)‐議事要旨

日時:平成21年4月27日(月曜日)14時~15時30分
場所:経済産業省別館10階1020会議室

議題

  1. 小委員会報告書を踏まえた検討結果について
  2. その他

議事概要

事務局、高田委員、松永委員からそれぞれ資料に基づいて説明した後、自由討議を行った。自由討議の内容は以下のとおり。

  • 委員
    資金決済法についてお尋ねしたい。基本的に、今回、為替取引概念についての見直しはなく、資金移動業の対象になるのは少額の為替取引であり、収納代行・代金引換については将来の課題ということで、為替取引の定義を変更するものではないので、現行法上適法なものについて新たに規制するものではないという方向付けがなされている。
    ただ、小委員会でも、銀行法下の為替取引概念との関係で、収納代行・代金引換のような商取引と一体となったサービスについても為替取引に該当するのではないかという解釈論上の疑念があるということでいろいろと議論がなされた。主として二つの議論があった。一つは銀行法のいう為替取引がシステミックリスクに関係するものであり、商取引一体型のものについてはそういう問題はないだろうという議論。もう一つは基本的に代理受領構成をとっており、ファイナリティも確保されており、資金移動という側面もなく、為替取引ではないという議論である。
    仮に、資金決済法がこのままの形で成立すると、銀行法が対象とする為替取引とは別に、送金業(資金移動業)としての少額の為替取引というのが出てきて、収納代行・代金引換がこれらに該当するのではないかという疑念が解釈論上、依然、残されることになるのではないかと思っている。
    何とかうまく収まったものを騒ぎ立てて蒸し返すことはないということかもしれないが、例えば将来C to Cの取引に拡大された場合、これが為替取引に該当するのではないかという議論が再燃することも想定される。そこで、一つの議論の立て方としては、この際、政令以下で資金移動業の適用除外として、収納代行や代金引換のような代理受領型の決済サービスを一定の要件のもと適用除外とするというような形で明確にするという方向の議論を行ってもいいのではないかと思っている。この点について、何か議論がなされているのかお聞かせいただきたい。
  • 事務局
    金融庁の金融審議会で議論がなされ、最終的には先ほど説明したように、将来の課題ということで整理され、今回は特段の措置はしない、すなわち現行法適法なものについては新たな規制をするものではないという整理がなされたものだと理解している。もちろん、将来の課題にされたことから、それぞれの立場の議論は残っているわけで、仮に将来議論があるとすれば、私どもとしては、これまでの小委員会の議論の立場に基づいて、引き続き議論をさせていただくということではないかと思う。具体的に、第二部会の報告書では、御指摘いただいたように2つの見方があり、共通した認識を得ることが困難だった事項については性急な制度整備を図ることなく将来の課題とすることが妥当だと考えられる、ということなので、先ほども御説明したようにそのような将来の課題は将来の課題として、引き続き議論していくということと、もう一つは実際に消費者保護に問題がないように、自主的取組について進めていくということで、この小委員会についても検討を継続していくことが重要ではないかということで検討課題のところで整理させていただいている。
  • 事務局
    委員の御懸念は、政省令の段階で、明確に適用除外ということが規定されれば、非常にクリアな形でビジネスの正当性が認められるが、それを将来の課題と位置付けたということは、政省令の段階でそのあたりの明確化は行わないという趣旨なのかという、「将来の課題」という位置付けの意味が何なのかということなのだと思う。私の感触としては政省令で明確化しないというニュアンスなのではないかと思うがいかがか。
  • 事務局
    私どもの立場でどこまで明確に答えられるか分からないが、資金決済法の政省令で扱うのではなく、別途将来の課題として、実際の消費者利益の保護の状況等いろいろな観点を踏まえて検討していくという整理なのだと理解している。
  • 委員
    そうすると、当面は従来の議論との関係でいえば、システミックリスクがどうのという点は送金業(資金移動業)との関係では問題とならないでしょうから、商取引と一体となった支払サービスについては、例えば代理受領だという点を理論的に明確にすることによって、理論武装しながらビジネスを展開していくという理解でよいか。
  • 事務局
    そのへんの部分はやや曖昧な部分があるが、それは将来の課題にするという位置付けがもたらしたことだと思う。いずれにしても、そのサービスについてトラブルが続発する、消費者に大いに迷惑がかかるということが起きてくると問題だが、そのようなことが起きないのであればそうした議論も起きないと思うので、その意味では将来の課題と位置付けられたことによって、この2つのビジネスを提供されている事業者の方は責任が非常に重くなるということだと思う。
  • 委員
    コンビニ決済に関わる相談を受けていて、統一した相談窓口を設けていただくことが非常に重要だと感じている。これは代引きについても同じ。最近、未成年者が出会い系サイトの利用料をコンビニ決済で支払ってしまい、それを未成年者取消ししたいということで母親から相談を受けたことがある。少年が持っていたコンビニ決済の領収書に問い合わせ窓口として電話番号が記載されていたので、そこに連絡したところ、それは我々の会社の問題ではなく、詐欺的な問題なので警察に相談してくれと言われてしまった。そこで、決済代行会社に、問題の事業者の住所や電話番号を教えてほしいと問い合わせたところ、決済代行会社ではその事業者は問題のない会社だと認識しているので教えられないとのことだった。そこで、コンビニの本部にも相談したところ、ここでも問題のない事業者だとして契約しているので対応できないとのことだった。結局、相談窓口としては、どこにその話を相談すればいいのか分からないという状況になってしまった。どういうトラブルが起きているかということを統一的に受け付ける窓口を作っていただきたい。それが個別の問題でレアなケースならそれで終了ということで構わないが、頻発するような場合は、情報をしっかりと集めていただき、どういう対応がとれるか考えていただきたい。きちんと相談窓口として機能するようにしていただきたい。また、コンビニの段階で統一相談窓口の電話番号をレシートに記載していただきたい。
    また、これは相談者の問題だが、領収書を捨ててしまうことが多いので、領収書を保管するようにということは言っていただけたらと思う。通信販売でも領収書などを全く持たないままトラブルに巻き込まれるという事例が多いので、どこかに消費者に証拠となる証票類を保管するよう呼びかける表示を入れていただきたいと思う。
  • 委員
    周辺の状況がよく分からないので全てにはお答えできないが、私どもはどういう源泉から請求書が発行され取り扱われたかということについては捕捉することが可能となっている。ただ、その取引がどういうプロセスで行われたかということについては把握することは不可能である。ただ、トラブルが多発する事業者については、当然、我々側からしても付き合うメリットはないので、契約を解除するということはやっていきたいと思う。また、非常にいろいろな事業者が参画している仕組みなので、そのあたりの公序良俗を守っていくということも重要なテーマであると認識している。今後も取組を強化していきたいと思っている。先ほど、どのような取引が行われたかは捕捉できないと申し上げたが、債権、債務が非常にミスマッチであるとか、二重払いを惹起するような可能性があるといった場合については取扱いが変わってくる。それについては、非常に神経を使ってやっている。
    問い合わせ窓口については、大きく2つのルートがある。一つは収納票に記載された電話番号からの問い合わせ、もう一つはコンビニチェーンのお客様相談室があるが、どちらについても情報の濃さについては変わらないと思っている。特に、店舗での現金のやりとり等が重要な判断ポイントになる場合などはお客様相談室に相談したほうが早いと思うので、内容によって、使い分けをしていただけたらと思う。いずれにしても、一つ一つのケースを検討しながら、未然に防止できるトラブルは未然に防止していきたいと思う。
  • 委員
    相談窓口が明確に消費者に伝わり、解決の方法や情報が得られるということが非常に重要なのでそうした取組をしていただきたい。
  • 委員
    一点追加だが、最近では、「この受領証は大切に保管してください」というメッセージをほとんどの受領証で記載するようになってきている。
  • 事務局
    ガイドラインを策定している「流通システム開発センター」自体は代金収納に関連したトラブルについての紛争解決機能を備えているのか。
  • 委員
    備えていない。ただ、資料にもあるとおり、「紛争を解決するために、請求書発行事業者、収納代行業者、受入小売業が三位一体となってやっていく」と改めて記載させていただいている。このように取組を強化する方向で検討している。
  • 委員
    せっかくこのような前向きな自主ルールを出していただいているところ、むしろ、消費者保護という観点からは逆行する話かもしれないが、本来の取引当事者は小売業者と消費者であり、間に入っている収納代行事業者は本来のトラブル当事者ではなく、どうしても巻き込まざるをえない状況があるということなのだと思う。例えば、本来文句を言うべき相手にたどり着けず、連絡先を教えてほしいとコンビニに問い合わせるケースなどがまさにそうだと思う。それは契約相手の情報を集めていただき、悪質な契約先を排除していくことで解決できるのではないかと思う。
    より悩ましいのは、悪質業者ではない場合のトラブル。小売事業者がきちんと品物を送っているのに消費者の気が変わって受け取ってもらえない場合などである。こうなると宅配便業者が間に入って困ってしまう。もちろん、これは約款上手当てされていることだとは思う。その背景には、消費者が返品のことについてきちんと書いてあるにも関わらず無理を言う、本当は返品できないものを返品してくるケースが多いということがある。そういう場合には、いくら消費者保護のためとはいっても、そのまま消費者の言うことを聞くのがよいのかというとそうでない場合もある。
    また、そうした取引の中身については決済を仲介されている業者の方には分からない話であり、むしろ、早く抜け出していただく仕組みを作ったほうがいいのではないかと思う。消費者にとってもどこまでを間に立っている事業者に期待していいのかが不明確になってしまうので、出来ることと、出来ないことをはっきりさせたほうが今後のためにもいいのではないか。三位一体で取り組むと言っていただくことが本当によいのかどうかは若干の疑問がある。
  • 委員
    出来ることと出来ないことを明確にするというのは大事なことだと思う。代引き業者は消費者と荷主の間に入ってしまうことが多々ある。基本的に受け取り拒否については約款に基づいて返品するというのが一つのルールになっているので、あくまでも代引きは附帯業務であり、運送行為が基本業務であるということで消費者の方々に対応していきたい。その中で、トラブルが金銭のやり取りの部分であったり、消費者と荷主の問題で運送業者が間に挟まってしまったという場合については、私どもは中に入れないので、業界の中で話しあって、一つの形を作りこんでいかなくてはならないと思う。今後の問題としては、これから自主ルールの適用について中小の運送事業者にも確認をしていくので、その中で分かったトラブルについては情報共有して、何が適確なのかという基準を考えながら業界として取り組んでいきたいと考えている。
  • 委員
    有山委員の意見に関連するが、未成年者取引やクーリングオフなど、原因関係自体を無効にしたい、取消したい、解除したいというケースの返金の問題も検討いただきたい。自主ルールの中で代理受領の明確化と領収書の交付の徹底については、ご努力の跡がうかがえるが、さらに返金や内部決済の停止に関する自主ルールの明確化をお願いしたい。銀行取引における組戻しのような手続き、完全に収納代行業者と収納機関との間で内部的決済が終わっている場合は別として、少なくとも最終的な内部決済が済んでいないような段階では、利用者から、決済の停止、最終的には返金に応じてほしいというようなケースがあると思う。少なくとも、仮に代理受領と構成するとしてもなお、消費者保護という点を強調するのならば、消費者からそういう組戻し的な返金の要求があって、それが可能な場合には返金に応じるという姿勢を明確にするということは消費者保護の観点から重要だと考える。これについても少し御検討いただければと思う。
  • 事務局
    この問題は消費者トラブルの種類、どういう問題が代金引換あるいは収納代行というビジネスに関連して起きているのか、その契約等の種類に応じて、あるべき解決の姿はどういうものなのかということだと思う。そのあるべき姿に応じてガイドライン等が構成されるのが好ましい方向だと思うので、これについては今後実際の現状分析を踏まえてさらに検討していく課題だというところに帰着するのではないかと思う。この点、今後とも小委員会として対応していくということになろうかと思う。それに関連して、続いて、事務局から今後の検討体制について御説明いただく。
    事務局より、資料6に基づき、今後の検討体制として実務レベルのワーキング・グループの設置案について説明した後、自由討議。
  • 委員
    大変結構なことだと思う。こういう分野は進展が早く、いろいろな技術的問題や仕組みの対応があるので、後追いにならないためにもこういう場があるといいと思う。消費者分野のほうからも是非こういう枠組みが残されることをお願いしたい。
  • 委員
    基本的に原案に大賛成。ただ、考えていただきたいことがある。消費者利益の保護とは何なのか。基本的には消費者の主権を確立することだと思う。そのためには、消費者にもある程度義務を果たしてもらわねばならない、という共通認識とか仕組みづくりが必要となろう。そういうことも含めて消費者利益の保護とは何かを考えていただきたい。先ほど、領収書をちゃんと保管するようにとの記載をしてほしいとのご意見があったが、私から言えば、社会で生活している常識人であれば、領収書の機能について知っていることが当然だと思う。こういう常識が確立していないと、何から何までリスク回避のための制度をつくろうとし、消費者利益の確保という名目で返って社会的コストがかかり不便な世の中になってしまうのではないかと思う。通販協会の会長として消費者トラブルを見てきたが、いろいろな情報を提供する制度をつくっても同じトラブルが生じてしまう。消費者もきちんと自己責任を持つべきで、消費者行政というのはそういった自己責任の啓発も含むものなのではないかと思う。
  • 委員
    枠組みについては大賛成。枠組みの一つに消費者保護に関する課題についてとあるが、自主ルールを広く普及させていくための取組が必要ではないかと思う。私も経済産業省のいろいろな委員会に参加させていただいているが、業界や団体の自主ルールやガイドラインといったものがたくさん作られていて、その努力はすばらしいと思うが、それが消費者にちゃんと届いていないという現実がある。やはり消費者も学ばなくてはいけない。リテラシーの強化は自己責任だと思うが、その学ぼうとする消費者にきちんと情報が届くような仕組みを作っていただきたい。例えば、消費者Wikiのようなものを作り、代引きや収納代行で検索したWikiのページでガイドラインを見られるようにするなど、業界の方がどういうルールでやっているのかがきちんと明示される形になっていれば学ぶ消費者というのがエンパワーメントされるのではないかと思う。
    領収書に関してだが、払い込み票の中の2センチくらいの部分が領収書になっており、実際に裏を見ると、「後日の大切な控えになるのでこの受領証は12ヶ月間大切に保存してください」と記載されている。ある意味、これを持っておくことは当然のことで、何かあれば問い合わせするようにと事業者の電話番号も入っている。愚かだと言われればしょうがないが、やはり小さいので捨ててしまう消費者がいるのも事実。表にももう少し大きく書いてあってもいいと思う。また、まさに書いてあるのだからそのようにきちんと扱わなくてはならないということを消費者の一人としてやはり考えなくてはならないと思う。
  • 委員
    私もそれが消費者の義務だということは重々承知している。若い世代になると、機械で記録してあるのだから領収書はもういいのではないかという雰囲気が発生しつつある。ここのところ、会社の新人教育の場でもクレジットカードや領収書の話をさせていただいている。消費者の教育分野であることは事実だが、声をかけていただかないと、やはりトラブルに巻き込まれる方がいて、その人たちを自己責任だからということで放置しておけないので、努力していただきたいという意味で申し上げた。
  • 委員
    記載するのはいいが、今のようなことでは記載されていても、ほとんどの人が読まないこともある。問題はどこまで記載するかであり、クレーム等にそって記載を安易に増やそうとする最近の傾向をそろそろ反省する時期に来ているのではないか。例えば、このペットボトルは、記載要求に応えていろいろなことが書いた文字で埋まっているが、どれほど多くの人が読んでいるのか。これからはインターネットの時代なので、消費者が知ろうと思えば、ネットを通じて情報が見られるという方向に将来的には向かっていかなくてはならないし、そういう方向への仕組みづくりこそが必要だということを考えていただきたい。
  • 委員
    インターネットであれば確認画面が終わった後、これは保存しておくようにということで、大きくフラッシュアップするなどしていただけるといいと思う。それが優良企業の印のようになるといいと思う。
  • 事務局
    適確な表示というのは何なのだろうかということも含めてワーキング・グループでも検討していただくことになると思うが、私の感じでは、業界団体及び参加を希望する個社からなるワーキング・グループということで、消費者的なものはないかのような感じを受けている。このワーキング・グループというのは事業者が基本的な構成メンバーであるが、継続的に消費者トラブルの現状を知りたいということだとすると、事業者サイドのみならず、消費者サイドからもそうした情報を収集する必要があるかと思うが、ワーキング・グループの構成、消費者サイドの位置付けをどうするか、基本的には事業者サイドで構成し、そこに消費者サイドの方に来ていただいてヒアリングをするというスタイルにするのがいいのか、最初から消費者サイドを入れるというスタイルがいいのか、いろいろなやり方が考えられるが、基本的には前者の考え方に立脚しているという理解でよろしいか。
  • 事務局
    ワーキング・グループをどう構成するかというのはこの場で御議論いただきたいと思うが、基本的に消費者利益の保護とサービスの発展のための共通課題の2つの課題を併せて検討するということがよいのではないかと考えている。まずは実務家の方に課題を整理していただき、その中で、消費者サイドの方と意見交換する必要があればそうした会議を持つとか本小委員会に御報告いただいて皆様のご意見をうかがうというような整理にさせていただくと、この2つの課題を同時に扱えるのではないかと考えている。
  • 事務局
    そういうことでワーキング・グループの課題の検討状況に応じて、メンバーあるいはヒアリングの対象は変わりうるという前提で、まずは事業者中心で揉んでみて、この小委員会にもワーキング・グループの検討結果を御報告いただき、小委員会としても方向付けをする必要があれば、必要な方向づけを行うというやり方で取り組んでいきたいと思うがいかがか。
  • 委員
    今の方針に賛成。その上で二点お願いがある。一点目は、ワーキング・グループの位置付けだが、小委員会に原案を提出し、小委員会はオーソライズするだけということになると望ましくないのではないかと思う。むしろ、事業者の方に自由に議論していただくことによって、問題を発掘・認識していただき、その問題を小委員会に投げかけていただく。そして、この小委員会で消費者の視点も含めて自由に検討するという形になるといいのではないかと思う。
    二点目は、問題を発掘する際に、現在存在する問題を発掘していただくことも重要だが、それとともに近い将来に起こるかもしれない問題についても併せて検討していただきたいと思う。具体的には、請求者は現在のところは企業が中心だが、将来的には個人の場合も出てくるかもしれない。そういった場合についても視野にいれ、サービスの拡大とそれに伴って発生してくるかもしれない将来の課題についても検討していただければと思う。
  • 事務局
    基本的に小委員会のワーキング・グループに対するマンデートとして、中田委員が言われた、第一点、第二点をワーキング・グループにお願いするということでよろしいか。そういうスタンスでワーキング・グループに検討をお願いしたいと思う。
  • 委員
    今の意見に賛成。その上で、近い将来、どういったことが問題になりうるか少し考えてみると、消費者利益の保護も重要だが、どちらかというと支払サービスの発展に向けてという部分に問題点がある可能性が高いと思う。今回これで法制度がまとまるわけだが、次に何か問題が出てきて法律を、という話になるとしたら、それは消費者行政の話ではなく、この部分で出てくるのではないかと思う。消費者行政のほうはもちろんいろいろな問題があって、それは解決していかなくてはならないが、それは自主ルールを改訂していくことである程度は対応できると思う。しかし、支払サービスの発展に向けた部分では大きな問題がいくつか出てくると思う。
    例えば、大きなシステムトラブルが起こった際にどこが手当てするのか。あるいは、今般の金融危機では決済システムに大きなひびが入り問題となったが、現状、資金移動業と決済システムがどう絡むのかという点については、まだあまり詰められていない部分があり、これがいろいろ絡んできてしまった場合、決済システム上のトラブルをどの段階でどう防ぐのかという話がある。トラブルが起きなければそのままだが、少し大きなトラブルが起きると、そのときに金融庁がどうするのかとか、あるいはどこでどう止めるのかとかその種の問題に関わってくる。まだ将来どういうビックイベントが起こるかよく分からないが、起こってしまった後では遅いので、是非こういう将来の可能性も含めていろいろと考えていただければと思う。
  • 事務局
    他にご意見はありますでしょうか。よろしければ、ワーキング・グループをこの小委員会に設けること、ワーキング・グループの検討の目的、方向性については、今議論した方向でやっていただくということにさせていただきたい。具体的にどなたにワーキング・グループに参加いただくかということについては小委員長一任ということにさせていただければと思う。ワーキング・グループの成果については、適時に小委員会に報告していただき、小委員会として適切な方向づけを行うという形で、本小委員会の活動を続けていきたいと思う。今後も引き続きよろしくお願いいたします。

以上

 
 
最終更新日:2009年6月26日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.