経済産業省
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産業構造審議会産業金融部会・流通部会商取引の支払に関する小委員会(第6回)‐議事要旨

日時:平成21年11月30日(月曜日)15時~17時
場所:経済産業省別館9階944会議室

議題

  1. 消費者利益の保護に関する課題について
  2. 今後発展が期待される支払サービスについて

出席者

落合小委員長、有山委員、翁委員、長見委員、片山委員、川本委員、久保田委員、沢田委員、高田委員、高野委員、松永委員、柳川委員、吉元委員、万場代理、石田代理、江藤オブザーバー、塚本オブザーバー、喜多オブザーバー

議事概要

消費者利益の保護に関する課題について

消費者利益の保護に関する課題について事務局より説明した後、有山委員、松永委員、塚本オブザーバーから資料に基づいて報告いただき議論を行ったところ概要は以下のとおり。

  • コンビニ収納で10万円以上の高額の取引はどのくらいあるのか。あまり多いようだと普通の銀行取引に近づいてくる。
  • 10万円以上の取引は、コンビニ収納の約3%程度。
  • 不正請求の防止で、問題のある取引先を排除する仕組みを検証しているということだが、コンビニを介した決済は経緯がしっかりしているのであまり不正はないという前提で議論がされてきたのではないのか。問題のある取引先というのは、業務的なことで問題があるのか、もともと問題があるのか。
  • 収納代行業者に申請した内容とは異なることをするケース、姿自体を変えるようなケースを問題のある事業者と表現している。
  • 資金決済法の議論では、コンビニが破綻した場合の資産保全が主に議論となったがそこは代理収納なので問題ない。また、事務ミス等による二重請求等は領収書でしっかり手当てをする。それ以外に、委託事業者の問題があり、SNSサービスとして登録した後、出会い系に流れる業者などがおり、そこでトラブルが発生していると聞いている。そうした不正請求、公序良俗に違反するようなサービスを提供している事業者をどのように排除していくかが課題。
  • 二重弁済の防止については、2012年度中というスケジュールだが、このスピード感で大丈夫か。
  • 現在、収納票は年間7億枚の発行があるので、全ての切りかえには、そのくらいの年数はかかるのではないかということで目標を置いている。可能なように対処していく。
  • 業界の自主的な取り組みの速度感と内容の充実が、法的規制の介入は必要ないということと結びついている関係上、このスケジュールで、その議論は防御できる自信があるという趣旨でよいか。
  • かなり強固な体制で臨んでいく。まずは目途を置いて、それに対して対処していく。
  • すべてが完了するのが2012年で、その前にできるところから少しずつ代理受領であるということは書いていくのか。
  • 在庫の切りかわりの関係でそのスケジュール感を考えているが、そのように改善していくことを要望している。
  • 代金引換については、委託事業者との契約の適正化にどれだけのスピード感と充実度を持って対応できるのか。
  • 年度内にかなりのところが改善される。何社か残るかもしれないが、2010年にはかなり浸透していくと思う。
  • 自主的な取組のアウトサイダーが存在するかどうかの検討について、どういう見通しを持っているか。不正請求の防止のため、収納代行会社への登録後にも見直しを行うとのことだが、アウトサイダー的なところとの取り組みについてはどうするのか。また、コンビニ決済で機械を操作して伝票をもらう形のものが増えているが、コンビニによって対応はまだ異なるので、これについてもトラブル防止の対策が今後とられていくのではないかと期待している。
  • 不正な取引をテクニカルな面で検索するなど、どこまでできるかは今後検討していく。どういったガードがかけられるかの洗い出しは今後の作業になると思う。コンビニ収納の承りは、金額、収納内容の提示など各社それぞれ異なるが、基本は承る金額が正しいことを確認するというのがそのベースにある。各社でいろいろ考えがあり、統一はなかなか難しいと思う。
  • 各社同じようにしてほしいわけではなく、取り組みを今後も期待したいということを述べさせていただいた。機械を操作する収納の場合、領収書等を保存していない消費者もいるようなので、周知も当然必要になってくる。決して統一して全部同じにしてほしいといったことではない。
  • 金額を中心に間違いない取引かしっかり確認することがベースにあるのは当然のこと。機械を通して、収納票を出して収納するケースでは、たしかに各社ごと、そのサービスの有無から始まってやり方等が異なっていることは事実。これはベースにあるシステムが異なるから。いずれにしても、正しい取引があり、そこから一定のエビデンスが残せるということが、このビジネスを展開するポイントだと思っている。また、アウトサイダーの問題だが、今のところ、コンビニ収納代行と類似したものはないと思っているが、どこまでということが決まっているわけではないので、しっかりと体系立て、領域を定めることが必要かもしれない。ただ、非常に大きなインフラ投資が伴う仕組みなので、中小の企業が今日、明日にできるものではなく大きな心配はしていない。いずれにしても、しっかりと領域を定めて間違いのない運用をしていく。

今後発展が期待される支払サービスについて

今後発展が期待される支払サービスについて事務局より説明し、議論を行ったところ、概要以下のとおり。

  • 近年、ポイント、クレジットカード、オートチャージ、電子マネーなどが一体となったサービスが出ているが、個人情報はどのように共有されるのか。きちんと保護されているのか。また、自主的な枠組みのアウトサイダーの問題について、どういったところにアウトサイダーが存在し、どういう取り組みを行おうとしているのか。コンビニエンスストアから、収納代行会社に働きかけを行うことで、今のところは十分と見ているのか。
  • 自社発行のクレジットカードの場合は、事前に同意を得た上で個人情報をマーケティング等に使うが、基本的には、クレジットカード会社と販売会社との間では個人情報を共有していない。また、アウトサイダーの問題については、収納票を使った収納が可能なのは、必ずしもコンビニに限られず、そうしたところも収納代行会社を使っていると聞いているので、コンビニ業界と収納代行会社の話し合いの中で、コンビニ業そのものはやってない事業者が収納票を使った収納をやっている場合についても、規律が及ぶよう対応していただければよいのではないかと考えている。
  • 今認識されている課題への対応は、きちんと1対1になっているのか。
  • 今回、課題という形で掲げているものについては、それぞれ整理をして、次回の委員会でご報告をさせていただければと思う。
  • トラック協会でも相談窓口を設置しているようだが、ホームページではどこにあるのか、一般人が相談窓口として使えるのかよく分からない。制度に欠陥があると悪質業者がそこに集中的に悪意のあることをする。コンビニ決済や代引きにそうした業者がトラブルをおこさないよう、相談窓口を充実させていただきたい。コンビニ決済のある業者から、名前と携帯電話の番号が分かれば検索して、どこで、いくら支払ったかわかるシステムになっていると聞いた。困ったときに訴えていくところがあり、解決するための筋道ができていることが重要だと思うので、今後に期待したい。
  • 今日取り上げられている課題は、資金決済法に限定されているが、決済、支払サービスをめぐる課題は、それ以外にもたくさんあると思う。最終報告書で他にも課題があると記載していただきたい。資金決済法に関しては、コスト的にも使い勝手という意味でも十分に使える決済手段がないことが、国際間取引の発展を阻害していると思う。現在は、仕方なく海外の決済サービスを利用しているが、海外の事業者が日本で事業を行えるようになったり、日本の事業者が参入したりすることが期待される。そこで問題になるのは行政規制で、競争条件を意識し、海外サービスに比べて不利にならないような制度設計にするという視点も折り込んでいただきたい。
  • トラック協会でも相談窓口はホームページで案内しているが、配送貨物に関するクレーム対応は各事業者のほうが進んでいる。協会に入ってくるのは、そこでどうにもならなかったもの、納得されなかったものだと思う。基本的に各社のクレーム対応をフォローする形で対応をしていきたい。

以上

 
 
最終更新日:2009年12月16日
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