経済産業省
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産業構造審議会産業金融部会・流通部会商取引の支払に関する小委員会(第7回)‐議事要旨

日時:平成21年12月25日(金曜日)14時~15時30分
場所:経済産業省別館11階第1120共用会議室

議題

  1. 消費者利益の保護に関する課題について
  2. 今後発展が期待される支払サービスについて
  3. その他

出席者

落合小委員長、青山委員、有山委員、上原委員、翁委員、長見委員、片山委員、久保田委員、沢田委員、高田委員、高野委員、中田委員、松永委員、吉元委員、石田代理、坂下オブザーバー、柴田オブザーバー

議事概要

1.消費者利益の保護に関する課題について

2.今後発展が期待される支払サービスについて
消費者利益の保護に関する課題及び今後発展が期待される支払サービスについてのこれまでの議論をまとめた報告書案を事務局から説明した後、議論を行ったところ概要は以下のとおり。

委員
サーバー型プリペイドからポイントへの交換が広く行われるようになると、実質的に換金サービスに近いものが含まれてくる可能性がある。今後とも企業ポイントとの結びつきをしっかりチェックしていただきたい。
委員
利用者への開示について、発行体に応じて開示方法を柔軟にするべきと書かれているが、柔軟すぎると消費者にとっては分かりにくいこともある。サービスによってバラバラというのではなく、標準化された分かりやすいものにしていただきたい。
また、この分野は急速に進展していくと思うので、今後1、2年のうちにフォローアップをして実態に合わせて検討していくことが必要ではないか。報告書の最後の一文を具体的にしていただきたい。
事務局
様々なサービスが今後出てくるので、最初から標準化というのは難しいだろう。一番重要なのは消費者にとって分かりやすいということだと思うので、そういった点を加える方向で検討したい。最後の一文についても可能なかぎり具体化したい。
委員
新たな支払サービスは消費者保護のために銀行には出来ないこともやっている。その部分を積極的に捉える書き方をしていただきたい。銀行で振り込んだものはどう足掻いても返金されないが、新たな支払いサービスを通して支払ったものについては、少なくとも相談窓口などが用意されている。本来、苦情を言うべき相手ではないことはよく分かっているが、バッファーとしての機能を果たしている。この部分を前向きに捉えて、消費者保護のためにも支払いサービスの発展が望まれるという意味合いも入れていただきたい。
委員
払込み票に代理受領である旨を明記するとあるが、消費者にとっては代理受領の意味が分からないことが多いと思う。領収書の保管期間なども含め、消費者に分かりやすい言葉で書いていただくとトラブルが少なくなるのではないか。
委員
トラブルの際の窓口の周知も大事だが、取組自体の周知も期待したい。新たな支払いサービスが広がることで消費者の利便性が高まることが期待されるが、相対ではないサービスが広がっていくことには少し懸念を感じる。そうしたものによる消費者トラブルは単純な消費者保護という観点だけではなく、新しいサービスの仕組みや使い方の問題などにも留意することが必要なのではないか。分かりにくくなることで架空請求などに使われることによって、支払いサービス全体の規制が強化されることのないようにしていただきたい。契約の概念についての消費者教育も必要になってくるだろう。最後の一文を具体化していただきたい。
委員
収納代行会社を介するコンビニ収納代行の場合でも、コンビニが消費者から代金を受け取った時点で請求元企業との関係で支払済みになるということを確実にしていただきたい。
委員
消費者が受領印押印済みの受領証と領収書をお持ちであれば、契約形態にかかわらずそのようになっていると認識している。
委員
いろいろな事業者が介在すると、契約関係が整合性がとれる形で実現されているか問題になる。中間事業者との契約でも代理受領ということが明確に定められ、効果も確保されているか確認をお願いしたい。
委員
代理受領ということを消費者に理解してもらえるような表現を使うようにという発言があったがどのようなイメージだろうか。お渡しした領収書を大切にお持ちくださいと言うことではないのか。
委員
代理受領という言葉をただちに理解できる消費者も多くないだろうということで、代理受領という言葉が持っている意味合いをもう少し分かるような形で書いたらどうかということ。もう少しかみ砕いた表現に工夫すれば、より分かりやすくなり消費者に理解されるだろうという趣旨ではないか。具体的には、消費者がコンビニや宅配業者に代金を支払った時点で債務の弁済として評価されるかという問題と再度請求される事態があったときに支払済みであるといえるかどうかという2点に分けて考えられる。2点について、それぞれ意味合いが分かる形で領収書に工夫していただきたいという趣旨だと思う。
委員
補足だが、受領証に押印するのはコンビニや運送会社の担当者だが、もともと用紙には委託元が表示されているので、そこで分かってもらえると思っての発言だと思う。何の代金か明確に分かるような形にするべく現在工夫されているところなので、それであれば、あえて代理受領を長々と説明することはないのではないか。
委員
宅配事業者に支払ったとしても、それが支払ったことになるのか、それともその宅配事業者は委託先に送金するという役目だけを負っているのか分からない。そこが一種の送金をやっているのではないのかという議論にもつながる。そこで代理受領であることを明確にするわけだが、そこを消費者にも分かりやすい形に工夫することはトラブルの未然防止、支払代行の持つ法的な意味合いにも添うものになるのではないか。そういう意味では工夫する必要があるのではないか。
委員
趣旨は了解した。どう表現したら分かりやすいかということについては今後の宿題としてしっかり受け止めさせていただきたい。
委員
アウトサイダーの事業者については、取引信用課が主体的に見ていくのか。収納代行といっても家賃の収納代行など様々な分野がある。消費者から見れば同じような問題があると思う。今後どのように消費者の不安に応えていくのか。
委員
似たような機能を持つものはいろいろとあるので、これらにも目を配る必要はあると思う。今後考えなくてはならない問題ではあると思う。
事務局
商取引の支払いということでコンビニの収納代行、代金引換などいわゆる金融規制が問題となった部分を中心に議論してきた。家賃の収納代行についても消費者保護の問題が生じていないわけではないとは思う。したがって、そうした商取引に関連した支払サービスについて必要があれば検討していきたいと思う。なお、ここに記載しているアウトサイダーは薬局やキオスクなど必ずしもコンビニ業界に属していない事業者で同じような収納代行を行っている事業者。これについては収納代行会社の団体を通じて議論を進めてもらうことを考えている。
委員
収納代行という言葉では概念が広く様々なものを含む余地が出てくるので、定義的な意味合いをつけるなど報告書が意図する収納代行を明確にするような記載にする方向で考えたい。

3.その他
「企業ポイントに関する消費者保護のあり方(ガイドライン)」の主要事業者の対応に関する調査結果等について事務局より説明し、議論を行ったところ、概要以下のとおり。

委員
ポイントの譲渡、相続、終了などについて約款に書かないということは商取引の観点からすると合理性があると思ったが、消費者から見ると納得がいくものなのか少し疑問がある。また、電子マネーで購入したポイントとそれ以外のポイントの混在を防止するとあるがどういう意味か。
事務局
ディフェンシブに約款にはポイントの譲渡、相続が出来ないことやサービスが終了することもあると書いておき、実際は特例として認めるというやり方も考えられる。電子マネーは金銭で購入し供託等で保護されているが、それが知らない間に消えてしまうようなポイントに変わるとなると、消費者の期待を裏切るのではないか。ポイントに電子マネーから入ってくるものを入れると消費者とのトラブルを招きやすいのではないかということである。

以上

 
 
最終更新日:2010年2月1日
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