経済産業省
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企業ポイントの法的性質と消費者保護のあり方に関する研究会(第4回)-議事要旨

日時:平成20年11月12日(水)16:00~18:00
場所:経済産業省本館17階西6第2特別会議室

出席者

委員:
池田座長、有山委員、井上委員、片山委員、後藤委員、高野委員

オブザーバー:
イオン株式会社岡田CRM構築プロジェクトチームマネジャー、株式会社日本航空高橋顧客マーケティング部マネジャー、ヤフー株式会社別所CCO兼法務本部長、株式会社ヨドバシカメラ藤沢副社長

議事概要

稲邑流通政策課長補佐から資料3に基づき、本研究会の今後の進め方について説明。

  • 第4回の議論を踏まえたガイドライン案のパブリックコメントを11月下旬~12月中旬まで行う。
  • 12月中旬に開催を予定している第5回研究会にて、パブリックコメントを経たガイドラインを確定し、これを含む報告書案を議論し、適宜修正の上、確定する。

稲邑流通政策課長補佐から資料4に基づき、企業ポイントの消費者保護のあり方(案)に係る論点を説明。

委員から、資料4の論点について発言。

消費者契約法との関係

  • 消費者契約法10条の理解として、通常の任意規定と著しい齟齬がある場合に、その対象と比較しながら無効を論じるべきではないか。
  • 消費者契約法10条は、任意規定に反するのが対象であるとの規定であり、内閣府の解説においても同様に述べられているのは事実である。しかし、判例は、敷金返還についてのように、任意規定がない場合であっても適用している例がある。また、学説においても同様の主張が存在する。このため、現在の書きぶりでも問題ないとも考えられる。

消費者の期待が高い事項について

  • 具体的に、どのような場合であれば、企業が積極的に情報提供することが必要になるのか。対象については、消費者の期待が高い重要事項とされているが、この中身たる(1)~(6)の項目すべてが該当するとは思われない。どこかに、メルクマールをまとめて記載するのはどうか。
  • 消費者の期待が高い重要事項とは、利害に大きく関わるという意味と理解したが、上述のような理解もあり得るため、記述について見直したほうがよいのではないか。
  • 利用条件の変更について、家電量販店のポイント比率や金額からすれば、ポイントの重要性が高いのは理解できるが、スーパー等においては、さほど大きくないようにも感じられる。むしろ航空会社のマイルの方が、家電量販店同様に重要ではないか。
  • 買い物の種類によっても異なるので、業種による区分けは意義があると考える。ただし、スーパーといっても全国チェーンから地元の企業まで他用であるため、一概には言い得ない。
  • 企業の本来のポイント付与の目的とは別に、陸マイラーのように取得したポイントについても、同様に扱う必要があると考えるべきか。

ガイドラインに記載されていない事項

  • ズレへの対応の仕方として、表示や説明で補うというスタンスだと理解している。他方、消費者がポイントプログラムによって囲い込みを受けるのであれば、企業はポイントを確実に利用させる取り組みを行うべきではないか。
  • 企業に過度の萎縮をもたらすことを防ぐことからも、今回は自主的な努力を求めるところでガイドラインを構成すべきだろう。

ガイドライン上の表現について

  • 表示・説明という表現に加え、情報提供という単語が用いられているが趣旨は何か。情報提供を、広い意味に用いることも可能ではあるが、より狭い意味として捉える例が多いように感じられるので、再検討願いたい。
  • 情報提供は、たしかにインサイダー情報の提供など、特定の文脈で使われる例もある。公示や表示など、特定の単語を使った方がよいのではないか。
  • 言葉については慎重に検討したい。網羅性を担保すると一般的な文言となってしまう問題点があるが、有用性から見れば比較可能といった具体的な点も重要なのは事実。今後の見直しで対応することも含めて考える必要があろう。

オブザーバー企業から、資料4の論点について発言。

  • 利用者と発行体の認識のズレについて、利用者の認識内容に合わせるのではなく、発行体の認識を利用者に理解してもらえるように努めるということ。その際に利用者の期待をどこまで汲めるのか問われているものだと理解している。
  • ガイドラインを骨抜きにしないためにも、情報提供の内容について具体的にした方が、他社との比較が容易になる。さもないと、一見すると差がないこととなってしまい、囲い込みツールの内容を消費者が判断する材料とならない。
  • 利用者のポイントプログラムへの高い期待と発行体の間に一部の齟齬があるのは事実であり、正しい表示は品質維持のため従前より心がけてきたところ。他方、詳細な記述は生命保険の約款のように複雑になってしまいかねない。
  • 目安が明確になる点、企業間の過当競争を廃するという意味からも有益なガイドラインであると考える。

本日の議論を踏まえた文章の修正については、座長と事務局に一任とすることで委員了承。

次回は12月中旬開催予定、詳細は追って連絡することで閉会。

以上

 
 
最終更新日:2008年12月1日
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