経済産業省
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企業ポイントの法的性質と消費者保護のあり方に関する研究会(第5回)-議事要旨

日時:平成20年12月19日(金)10:00~12:00
場所:経済産業省本館17階東8共用会議室

出席者

委員:
池田座長、有山委員、井上委員、國領委員、後藤委員、高野委員、森田委員
オブザーバー:
イオン株式会社神谷CRM構築プロジェクトチームリーダー、株式会社日本航空高橋顧客マーケティング部マネジャー、ヤフー株式会社柴田担当、株式会社ヨドバシカメラ藤沢副社長

議事概要

稲邑流通政策課長補佐から資料3及び4に基づき、パブリックコメントに対する回答、及びガイドライン(案)の修正箇所について説明。

委員から、修正ガイドライン(案)について発言。

  • 本ガイドラインの内容は、大手の事業者が既に実施している事項を明文化したものと考えるか。それとも、新たに提示された事項と考えるか。

    オブザーバー企業から回答

    • 自社における運営状況と照らし合わせてみると、大半は既に実施している事項と考えるが、新興事業者にとっては、本ガイドラインが一つの基準となると考える。
    • 海外事業者が国内でポイントプログラムを提供している場合は、本ガイドラインの内容に当てはまらない可能性がある。また、事業者の発展に伴い、ポイントプログラムも発展するので、今後、新たな取り決めが必要になる場合もある。
  • ガイドライン案について、特に修正案などが無いので、これを採用することとする。

高橋流通政策課長から、資料5に基づき、報告書(案)について説明。

委員から、報告書(案)について発言。

  • 景表法との関係で「永久不滅」等の(誤解を招く恐れのある)表示方法については、もう少し検討が必要。個人情報保護に関しては、関係法令上、当然守るべきと明示すべき。
  • 景表法及び個人情報保護法を遵守している事業者ばかりではないことも考えられるので、本報告書において、努力目標を示す以外に、指導を行うという記述をしてもいいのではないか。
  • 本研究会のテーマとは異なるが、企業ポイントの譲渡性については今後の重要な論点である。
  • ズレを無くすという意味で、消費者と企業にとって有益な結果が出たと考えている。今後、検討すべき事項は、金融関連の領域となる。
  • 企業ポイントの定義について、「対価を支払わない」という表現は、「対価を支払わない=無償」と誤解する可能性もあるので、「商品、サービスの購入に伴って付与されるものであり、別途、消費者が独立した対価を支払わない」と付記してはどうか。
  • 本研究会の結論として、企業ポイントの権利性について、一律に決めてしまうことは適切ではなく、個々の合意内容に基づくものであるということを強調して記載すべき。また、法的性質を明確化しなかった経緯についても記述するべき。
  • 本研究会では、ポイントプログラムについて規制を設けないことを結論としているので、その旨を盛り込んでも良いのではないか。基本的なスタンスを、明確にしたほうが良い。

本日の議論を踏まえた文章の修正については、座長と事務局に一任することで委員了承。

以上

 
 
最終更新日:2009年1月6日
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