経済産業省
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ロボット産業政策研究会(第3回)-議事要旨

日時:平成20年12月16日(火)10:00~11:40
場所:経済産業省本館2階2西8共用会議室

出席者

委員長:
三浦 宏文(工学院大学学長)
委員:
新井 民夫(東京大学教授)、石黒 周(株式会社MOTソリューション代表取締役)、伊藤 健三(株式会社ニチイ学館執行役員)、榊原 伸介(ファナック株式会社常務役員)(稲葉 善治委員代理ファナック株式会社代表取締役社長)、井上 剛伸(国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所福祉機器開発部長)、井上 弘毅(住友商事株式会社ビル事業部長)、杉井 清昌(セコム株式会社執行役員)、高木 宗谷(トヨタ自動車株式会社パートナーロボット開発部理事)、竹中 恭二(富士重工業株式会社相談役)、田中 理(横浜市総合リハビリテーションセンターセンター長)、利島 康司(株式会社安川電機取締役社長)、萩田 紀博(ATR知能ロボティクス研究所所長)、濱 隆(大和ハウス工業株式会社取締役常務執行役員)、平井 成興(独立行政法人産業技術総合研究所知能システム研究部門部門長)、本田 幸夫(パナソニック株式会社生産革新本部ロボット事業推進センター所長)(牧野 正志委員代理パナソニック株式会社生産革新本部長)

議事概要

  • 事務局より資料について説明
  • 自由討議

委員の主な発言のポイントは、以下のとおり。

実用化に向けた取組方針

目標設定の重要性、取組の整理等について

  • ロボットの活用による局部的な効果ではなく、サービスの全体の効率、生産性向上に貢献するため、分かりやすい指標やサービスイノベーションという目標を設定し、成功事例作りを行うべき。また、サービス業では研究開発費がないため、何らかのインセンティブが必要。
  • ニーズ側から考え、産業化、マーケット化するための的を絞った具体的な目標を設定するべき。また、その目標に取り組む企業等への補助などの方法を検討すべき。
  • 目標と併せ、どういう順序で、どういう時間軸で進めていくかを、各プロジェクトでの作業分担と併せ具体的に整理すべき。
  • 各プロジェクトの連携だけでなく、どのように高い相乗効果を出していくかまで検討すべき。
  • マーケットのニーズが強いか、あるいはシーズである商品が優れているなど、どちらか一方が非常に強くなれば、一方が追いついてくる。
  • まず実績を作り、その効率やコストなどを改善していくという順に取り組むべきではないか。
  • 国が援助するのであれば、公共性の高いものを明確な対象として決めて実証試験行うべき。また、国がチェックしてお墨付きを与えて欲しい。明確な意思表示が必要。
  • 実証試験はロボットを取り入れていく意欲を持ったところとの協力が重要。

技術開発について

  • 基盤的な共通の技術については、オールジャパンで開発しないと世界には勝てない。
  • 安全確保のためのセンサーや、その他のコンポーネントと、システム全体の両方の開発が必要。
  • モジュール化においてはプラットフォームとなるものをきちんと開発することで活用しやすくなる。

制度について

  • 省庁毎に窓口があり、全てを知っている人などいない。相談窓口のようなものが必要。

安全性、規格について

  • 安全性の部分で過度に規制しすぎると産業が発展しない。
  • 産業用ロボットで、もし柵が不要となった場合は非常に大きな変化となる。欧州では、ビジョンセンサーを使用し、柵無しでロボットが活動する試みを始めており、デファクト的にコンセンサスが得られようとしている。国際的な流れに乗り遅れないようにすべき。
  • 社会コンセンサスを得るなどの役割を担っていると思われるロボットビジネス推進協議会をもっと活用することが必要。
  • システム全体だけでなく、コンポーネントも規格化の検討、取組が重要。

介護・福祉

  • 今回の中間整理では、福祉・生活の分野は、課題が多いので後回しにされているような印象があるが、生活支援と関連する分野について思い切って支援を進めて欲しい。実際に生活支援分野の製品を開発し、流通させ、システム化してサービスを提供するくらいのことを行うべき。
  • 介護保険など今の制度の中での議論が多いが、制度の対象外の生活で使われる生活道具類についても、もっと検討を進めるべき。
  • 一番困っているのは生活福祉分野であり、強いニーズがある。しかし現状はそれに応えられていない。
  • インセンティブとしては、介護保険のみでなく、税制面などいろいろな方法があるのではないか。
  • BtoBについては、5年以上先ということではなく、もっと早く実現できるよう取り組むべき。
  • 国の役割は、市場の失敗の補完である。介護・福祉分野は、今まで企業がなかなか取りかかれなかった分野なので、国が、普及するまで絶対にやるという宣言をして取り組めば民間もついてくる。
  • 生活福祉については、ロボットそのものよりも、ロボテクが相当先行している。例えば国際福祉機器展には、いろいろなロボテクを使った機器が出展されており、ロボテク機器との協働を考えるべき。
  • 安くていいものという一般産業と同じ方向性と、介護分野に特有の必要であれば高くても買うという2つの方向性があり、これを打ち出すことは一つのメッセージになる。2つの方向性が別々に走るのではなく、国が2つの交流を進め、安くて付加価値の高いものをつくる技術を生み出していくべき。
  • 介護用はユーザーが困っており、介護される側が受け入れる商品を、メーカーがいかに早く提供するかが重要。
  • 国の補助がなくなるとそれで終わりとなってしまう場合がある。マーケットを作ることが必要。
  • 健康などのテーマは世界が関心を持つ。市場に世界を呼び込み、見える化をするような取組をお願いしたい。導入補助などは、補助が終われば導入も終わってしまうということもあるが、市場が見えれば企業は独自に取り組む。

今後の進め方について

  • 議論を効率的に進める観点から、次回は2月以降に開催し、今回の議論を踏まえつつ、追加の論点等を事務局から提示して、さらに検討する予定。

以上

 
 
最終更新日:2008年12月3日
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