経済産業省
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消費経済審議会 特定商取引部会(第1回)‐議事要旨

日時: 平成25年1月11日(金曜日)14時~15時30分
場所:経済産業省本館2階東3共用会議室

出席者

山本部会長、青山(直)委員、青山(理)委員、井口委員、大河内委員、斎藤委員、佐々木委員、夏目委員、野坂委員、村委員

全12名中10名出席

議題

  1. 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の概要について
  2. 特定商取引に関する法律施行令の一部改正等について
  3. 特定商取引に関する法律施行令の一部改正に係る答申案について

議事概要

  • 事務局より、議題に沿って、資料に基づき説明が行われた。

委員からの主な指摘は以下のとおり。

(1)特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の概要について

  • 消費者から事業者に対し、明確に訪問購入の「請求」がなされるとは限らない。相談の現場では、事業者と消費者の間で言った、言わないの問題が生じることもある。事業者に対し、消費者が売る意志を明確に示していなければ適用除外にならない、という考え方をはっきりと示してほしい。
  • 改正法の条文が非常に分かりにくい。査定の依頼のみをした消費者に対し、事業者が査定に行ったついでにその場で勧誘すると不招請勧誘に当たることは理解できた。では消費者から「勧誘の要請をした場合」とは、具体的にどのような状態を指すのか。条文の表現のうち、「査定の要請」、「勧誘の要請」、「売買契約の申込み・締約の締結の請求」の違いを明瞭に示す必要がある。
  • 第58条の17第2項第1号に該当し適用除外になるものと、該当せず適用除外にならないものの違いを、実際に被害に遭っている高齢者にもわかりやすいよう、啓発を図っていただきたい。
  • 消費者相談では、規制対象になるかどうか判断が難しいトラブルがある。例えば、見積もりの依頼をした段階では高い価格を提示され、実際に呼んだあとの査定では減額されたような場合、不招請勧誘に当たるのか。
  • どのような場合が不意打ちに当たり規制対象となるのかを明確にすることは大切だが、ここまでセーフ、というのを明確にすると悪用され、かえって弊害を生じることもある。弊害が生じないようバランスを取りつつ、可能な範囲で考え方を明確化することが重要。

(2)特定商取引に関する法律施行令の一部改正等について

  • 用語の定義について、「家具」には骨董品やアンティークも含まれるのか。
  • 「家具」に骨董品や収集品が含まれないのであれば、政令でその旨を明確に示したほうがわかりやすいのではないか。刑事罰の構成要件になるので、事業者・消費者双方に分かりやすいものでなければならない。
  • 「有価証券」の定義が商法と金融商品取引法では異なっている。例えば、学校債は金商法の見なし有価証券と解されるが、CO2排出権や医療機関債はそうではない。商法上の整理はまた異なる。刑法上の「有価証券」の定義には、プリペイドカードも含まれており、商法や金商法よりも範囲が広い。また、民法第86条第3項では無記名債券は動産と定義されており、権利が有体物となっている。「有価証券」の定義を明確にしないと消費者相談の現場に混乱を招くことになる。
  • 中古車の買取トラブルについて、適格消費者団体の活動で、約款が是正されるなど業界も取り組んでいるようではあるが、トラブルはまだまだ多いので、自動車を適用対象から外していただきたくない。健全な事業者であれば、規制をかけられても対応できるはずであり、流通を阻害するとまでは言えないのではないか。
  • 普通自動車には確かに登録制度があるが、軽自動車にはない。適用対象としないのであれば、普通自動車、軽自動車、二輪自動車の違いを整理した合理的根拠が必要。被害の実態を踏まえて、将来的に被害が増えれば適用対象にすることを考えるということを留保していただきたい。
  • 政令案では、登録制度がない軽自動車は適用除外になるのに、二輪車は除外されていないが、その違いは何か。消費者被害が発生しているにもかかわらず、流通の観点から適用除外とするのは、理由としては弱い。
  • 適用除外とする物品についての法律上の要件として、(1)消費者の利益を損なうおそれがない、又は、(2)規制対象となった場合に流通が著しく害されるおそれがある、のいずれかであるとしても、(2)の要件に該当すれば何をやってもよい、とはならないはず。(2)の要件に該当し適用除外となるものであっても、業界として自浄作用が働くような取組を進め、それでも深刻な被害が多くなるようであれば適用除外から外す、ということを考えるべき。
  • 流通が著しく害されるか否かは、消費者被害から消費者を守るという観点と、利便性を得ている消費者の利益とを勘案し、社会全体としての利益を考える必要がある。(消費者被害の発生状況の)推移を見て、両者のバランスをどう判断するかということになるが、現時点では原案の内容がぎりぎりの判断ではないか。
  • 禁止すべきは不招請勧誘であり、法案修正の趣旨を考えていくと、ネガリストに物品があることには忸怩たる思いがある。他方、早期に施行することが必要で、原案を認めないとまでは言わないが、今後の状況を検証しつつ対応することを示していただきたい。
  • いろいろな要素を考慮した上で、最適解を導くことが重要。まずは、原案でやってみるということではないか。貴金属の訪問購入が俎上に上がったことにより、相談件数が減ったというアナウンス効果は確かにあった。消費者も情報を得ることができれば賢くなる。こんな意見もあった、ということを(議事録に)明記していただきたい。
  • 中古車の買取に関しては、一括査定サービスサイトが普及しており、訪問買取に類する苦情が増えていることも事実。実態を引き続き、フォローしていただきたい。
  • 改正特商法に不招請勧誘の禁止規定が入ったことは大いに意義があり、評価している。初めて規制対象となる取引類型なので、改正法の施行後、実際に何が起こるのか、現実をよくチェックすることが必要。

(3)特定商取引に関する法律施行令の一部改正に係る答申案について

  • 以上の議論の後、経済産業大臣から諮問された特定商取引に関する法律施行令の一部改正について、について、資料5によって答申することで合意した。

以上
文責:事務局

お問合せ先

商務流通保安グループ 消費経済企画室

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最終更新日:2013年1月16日
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