経済産業省
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消費経済審議会特定商取引部会(第2回)‐議事録

日時:平成20年9月24日(水曜日)
場所経済産業省本館17階西3「国際会議室」

議題

  1. 電子メール広告に関するオプトイン規制に係る省令等の改正について
     行政調査権限の拡大に係る政令の改正内容について
  2. 指定制廃止に伴う部分的適用除外の基本的考え方について
  3. 消費者庁関連3法案について

議事次第

  • 山本部会長
    それでは、時間でございますので、ただいまから消費経済審議会特定商取引部会を開催させていただきます。
    委員の皆様方には、御多忙中のところ御参集いただきまして、まことにありがとうございます。
    まず、事務局から、委員の出欠状況の確認等をしていただきたいと思います。
  • 丸山消費経済政策課長
    本日は、齋藤委員、清宮委員、松本委員、3名の委員の方が御都合がつかずに御欠席でございますけれども、過半数を超えており、定足数を満たしていることを確認させていただきます。
    それから、お手元に資料を置かしていただいておりますので、確認をさせていただければと思います。資料1から6まで、資料3が2つございますので、全部で7種類の資料があろうかと思いますので、確認をいただければと思います。
    それから、本日から御参加をいただくことになりました委員の方がお二人おられますので、御紹介をさせていただきます。
    初めに、全国地域婦人団体連絡協議会監査の夏目智子委員でいらっしゃいます。
    次に、読売新聞論説委員の野坂雅一委員でいらっしゃいます。
    ありがとうございました。

電子メール広告に関するオプトイン規制に係る省令等の改正について
行政調査権限の拡大に係る政令の改正内容について

  • 山本部会長
    それでは、早速、議事に入らせていただきたいと思います。
    最初に、未承諾電子メール広告規制に係る省令の改正内容と、それと密接に関係いたします行政調査権限の拡大に係る政令の改正内容、この両内容につきまして杉山課長から御説明をお願いしたいと思います。
  • 杉山消費経済対策課長
    消費経済対策課長の杉山でございます。お手元の資料3-1、3-2、4に基づいて説明させていただきたいと思います。
    まず、資料3-1、「迷惑メールの現状とその対応について」というところをお開きいただければと思います。1ページ目でございますが「迷惑メールの動向」でございます。このグラフにも端的にあらわれていますように、迷惑メールの件数は年々増加しているという状況でございます。質的にも非常に悪質化しているという傾向が最近認められるというところでございます。
    迷惑メールの現況となっている広告の内容を見ますと、ここに書いてございますように出会い系が92%、アダルト画像が4%。その他というのは、例えばパチンコ必勝法ですとかそういったところが入ってくるというところで、こういったような構成になっているということでございます。
    次のページをお開きいただきまして、「迷惑メールの具体的な弊害」ということでございますが、詳しい説明はちょっと割愛させていただきますけれども、迷惑メールは、具体的にはこういった経済的・コスト的な負担を消費者ないしは事業者にも課している、あるいは心理的な負担、あるいはワンクリック詐欺等ほかの犯罪の温床にもなっているということでございまして、その対策というのは急務になっているというところでございます。
    次、3ページ目でございますが、「迷惑メールに係る対策について」というフロー図をおつけさせていただいております。これは、具体的に当省でどのような形で迷惑メール対策を行っているかということを図示したものでございます。具体的には、例えば消費者から迷惑メールでこういうのが来ているということ、あるいは私ども委託先にモニター機というのをつけておりまして、そういったところでひっかかってくる迷惑メールというのがあるのですが、そういったものを分析しまして、その報告を私ども受けまして、それに基づいて詳細審査を行い、こういった当事者に対して警告なり通知なりを行っているということでございます。
    さらに、最近は海外発のメールが非常にふえているというところもありますので、中国政府との間で協力する枠組みを構築してきているといったところについても述べさせていただいているところでございます。
    最後のページでございますが、最近どういった趨勢が認められるかというところで、こういった警告件数あるいは通知件数、こういった形になっておりますという状況を報告させていただいているところでございます。
    こういった状況を踏まえまして、今回どういった規制を新たに設けさせていただくかということを3-2のほうで詳しく説明させていただきます。「電子メール広告に関するオプトイン規制に係る省令等の改正について」という資料でございますが、その資料をご覧いただきますと、1ページ目のところでございます。今回の省令改正の趣旨、公布、施行の予定というふうにございます。今回、法改正でオプトアウト規制からオプトイン規制への大転換が図られたというところでございます。オプトアウト規制というのは、今までは送信を希望しない者に対しては、再送信の禁止の義務が各事業者に課せられていた、もう送らないでくれと言われたときに送らないということでございますけれども、そういうオプトアウト規制から今回はオプトイン規制、すなわち事前に承諾・同意をとった者以外には送ってはいけないという大転換が図られたところでございます。今回、その細目を省令で規定させていただくということで、この場で出させていただいてお諮りさせていただくということでございます。
    スケジュール的な話でございますけれども、四角で下に囲ってございます。本法施行でございますけれども、第1弾施行、すなわち今年の12月1日の施行ということで予定させていただいているところでございまして、十分な広報周知期間もとらせていただきたいというふうに考えておりますので、10月1日の公布を目指しているところでございます。
    次に、2ページ目でございますが、2番としまして「電子メール広告の通信形式とオプトインの適用除外」というところで書かせていただいているところでございます。まず、法12条の3というところの柱書きの部分でございます。(1)のところでございますけれども、ここは今回新たに規制対象として加えるものを経済産業省で定めるということにさせていただいておりまして、今までインターネット経由のEメールについて規制対象とさせていただいていたんですけれども、それ以外にいわゆるショートメールサービス、すなわち携帯電話の電話番号を利用した携帯回線間のメールの授受についても新たに規制対象に加えさせていただくということで、その旨を省令に規定させていただくということを予定しているところでございます。
    それから、柱書き以下の一号、二号、三号とありますが、ここのところでは、今回のオプトイン規制の中で消費者の利益を具体的に侵害するとは考えがたいので、適用除外にしたほうがいいんじゃないかといったところを一号、二号、三号というふうに法律のところで掲げられているんですが、そのうち二号、三号について、省令でさらに細かく規定するということになっております。
    具体的に二号というのは、既に個別取引関係が成立している、あるいは極めて近い将来成立するといったところの中で、当該個別取引関係が成立する、ないしは近い将来成立する予定の事業者と消費者との間のメールの授受に付随する広告、これについて適用除外にさせていただくと。
    より具体的に言いますと、次の4ページをご覧いただきますと、「(3)について」というところでございますけれども、例えば、個々の通信販売事業者が消費者から契約の申し込みを受けると。これに対しまして、通信販売事業者が「お申し込みを承りました」といった返信メールを出す、それに付随した形で広告メールをつけさせていただく、こういったものについては消費者の利益を侵害するおそれは恐らくないだろうということで、その部分については、事前の承諾・同意なくして広告メールを送れる適用除外の類型に加えさせていただくという趣旨でございます。
    次、「(4)について」ということでございますが、これはそれ以外の類型で、特に消費者の利益を侵害することなく、オプトイン規制の適用除外にしてもよいのではないかということをここで書かせていただいております。ここでは、消費者がサービスの利用において、あらかじめ広告が掲載されていることが条件となっていることを認識してサービスを利用しているケース、具体的にはフリーメールサービス等を念頭に置いているわけなのですけれども、これについては事前の同意・承諾がなくてもよかろうということで適用除外にさせているところでございます。
    次のページをご覧いただきたいと思いますけれども、かなり細かい書きぶりになっていますが、3の「記録の保存」というところがございます。今の法律の12条の3の第3項におきまして、いわゆるオプトイン、すなわち事前に消費者からの請求に基づく場合、あるいは消費者の承諾がある場合にのみメールを送っていいという請求・承諾の証、これを保存しなさいよということで保存義務を課しているわけでございますけれども、これの細目を省令で規定させていただくという趣旨でございます。
    具体的に(1)と(2)の2つに分けてございますけれども、これはその同意・承諾のとり方を手法別に分けて規定させていただいているという趣旨で、(1)と(2)の規定ぶりそのものについては基本的に異なるところはございません。(1)は、具体的にはウエブサイトの画面から消費者の請求があった場合、あるいは消費者から承諾をとった場合といった場合について規定させていただいているところでございます。Eコマース、電子商取引の世界ではこれが大きなウエートを占めているだろうということで、ここを特出しさせていただいているということでございます。
    (2)のほうは、それ以外の方法で請求または承諾をとった場合ということでございまして、具体的には電子メールあるいは書面その他の方法。その他の方法というのは、例えば口頭ですね、電話でとった場合とか対面でとった場合とか、そういった場合を想定しているわけですけれども、そういった方法によって相手方から請求・承諾をとった場合ということで規定させていただいているところでございます。
    では、保存義務の内容ということでございますけれども、(1)(2)共通でございますけれども、原則としては個別の当該請求、または承諾があったことを示す書面、または電子データということを規定させていただいているところでございます。
    ただし、一定の要件を備えた事業者につきましては、こういったある意味莫大な量になりますけれども、そのものを残していただく必要はなくて、代替するような形での保存義務ということで規定させていただいております。その「一定の要件を備えた事業者」というのは、まず1つは、(1)を例にとりますと、ウエブサイトの画面上の定型的なフォーマットにおいて、相手方が表示した請求または承諾の意思表示に係る情報を自動的に送信先リストとして作成している場合であって、2番目の要件としまして、消費者の意に反した請求または承諾が容易に行われないよう表示している場合。
    この(2)というのはどういうことを想定しているかといいますと、オプトインの表示でございます。オプトインをするための事業者がウエブページを持っている場合、そのウエブページにおける表示が消費者によって容易に認識できる、明瞭に表示されているということが一つの要件になってくる。こういった(1)(2)の要件、今申し上げた2つの要件を備えている事業者については、恐らくオプトイン規制違反をやっている蓋然性はかなり低かろうということで、こういった要件を備えた事業者さんについては、ここにございます定型的なフォーマット等の方法を示す記録及びそれを用いた時期を示す記録で保存義務を尽くしたことにさせていただくということで、ここに規定させていただいているところでございます。
    (2)についても、規定ぶりは同じ考え方に基づいております。
    (2)についてということでございますが、その保存期間ということでございます。これにつきましては、本規定は刑事罰がかかってきているということで、その公訴時効との関係もございますので、それを考慮しまして3年ということで規定させていただいているところでございます。
    次に、6ページをご覧いただきますと、4番というところでございます。これはちょっと長いのですが、端的に申し上げますと、オプトアウトの表示の仕方ということで規定させていただくところでございますけれども、これについては今回、経済産業省で定めるものを規定しなければならないということでございます。より具体的には、(1)のところですけれども、電子メール広告の本文に容易に認識できるように表示しなければならないということで、これについては、後で少し御説明させていただきますガイドラインにおいて実例を掲げさせていただいているところでございます。
    「(2)について」ということでございますけれども、具体的に何を表示したらいいかということでございます。オプトアウトの意思表示、消費者が意思表示をするための窓口的なところとしての電子メールアドレスないしはホームページアドレスのいずれかを表示していただくということを規定させていただこうと思っております。
    次のページでございますが、「販売業者等に対する指示」というところがございます。この指示というのは、もう皆様御案内のとおりでございますけれども、特商法違反をした事業者に対して、調査をして一定の作為ないし不作為義務を課す行政処分でございます。今回の特商法改正におきまして、この指示ができるケースといいますか場合といいますか、そういったものを若干ふやして規定させていただくということで、その具体的なところを8ページで記載させていただいているところでございます。
    より具体的に言いますと、先ほどありましたオプトインの表示のところでございますけれども、オプトインの表示のところについて、消費者が、パソコンの操作がいわゆる広告の申し込みになるといったところが容易に認識できるように表示していないケース、こういったケースについてはちゃんと表示しなさいよといったような指示を出させていただくという趣旨でございます。
    (2)についても主体が異なるだけでございまして、趣旨としては変わるところはございません。
    9ページでございますけれども、「その他の改正事項」ということでございまして、今回の法改正では、通信販売だけではなくて連鎖販売、いわゆるネットワークビジネス的なもの、業務提供誘引販売取引、いわゆる内職商法と言われるもの、こういったものについてもメール規制のオプトイン規制が導入されたということによって、今申し上げたことと同じような並びでの省令改正をさせていただくということを予定しております。
    それから、7番として「ガイドラインの作成」というふうに書いてございます。先ほどもオプトイン、オプトアウト表示のところの「容易に認識できるよう表示しなければならない」というところを申し上げさせていただきましたが、それを絵をもって、具体例をもって示させていただくということでガイドラインの作成を考えているところでございます。
    このガイドラインについては、以下、具体例を示させていただいております。詳細な説明は時間の関係もあって割愛させていただこうと思いますけれども、たてつけといたしましては、まず1のところ、「消費者が商品を購入したショッピングサイト等における承諾の取り方」ということで、こういった場合において画面例1、これは白地例、要するに容易に認識できる例、こういったものだったら原則として、あるいは一般に問題ないんじゃないですかという事例を掲げさせていただいております。
    対して、次のページの画面例2のほうは容易に認識できない例、すなわち黒地例ということで掲げさせていただいています。
    次、画面例3でございますが、これは「懸賞サイトや占いサイト等における承諾の取り方」といいまして、こういったサービスがメールアドレスの収集に使われているという現状にもかんがみまして、特にこういったものについての事例を白地例、あるいは画面例4、黒地例ということでつけさせていただいているところでございます。
    3番目、14ページでございますが、「オプトアウトに必要な表示」ということで、オプトアウトについても、容易に認識できる事例と容易に認識できない事例というのを2つつけさせていただいているところでございます。
    こういった事例に共通の考え方としては、基本的には非常に常識的な話なのですけれども、わかりやすい位置に書いてくださいということ。それから、わかりやすく書いてください。具体的には、例えば下線を引っ張るとか、色を変えていただくとか、そういったある意味常識的なことをここに文章ないしは絵で落とさせていただいているんですけれども、そういったことに気をつけてくださいというガイドラインでございます。
    以上が3-2でございます。
    引き続き、資料4について説明させていただきます。「行政調査権限拡大に係る政令の改正内容について」という資料でございます。これは今申し上げました迷惑メール規制にももちろんかかわってくる話ではございますが、それに限らず、特商法一般についての調査権限の拡大ということでとらえていただければと思います。ここについても、今年の12月1日の施行を目指して今作業をしているところでございます。
    まず、1枚おめくりいただきますと、「法改正の内容とそれに伴う政令改正の内容」ということで掲げさせていただいております。まず、今回の法改正の内容の第1項目といたしまして、法改正によりまして、販売業者等に対しては報告命令だけでなく、帳簿、書類等の物件の提出命令も行うことが可能ということになりました。
    これについて政令で何を規定するかということでございますけれども、今、報告命令については既存の政令というのがございます。そういったところの中で、例えば契約の勧誘の方法ですとか、契約内容ですとか、契約の解除に関する事項ですとか、極めて網羅的に規定されているところでございますので、それをそのまま、物件の提出命令にも同じ内容を規定させていただこうというふうに考えているところでございます。
    次に、2番目の事項でございます。3ページでございますが、今回の法改正によりまして、いわゆる密接関係者に対しても報告命令または資料の提出命令を行うことが可能になった事項というのを政令で規定するということになりました。
    この密接関係者というのはどういうものかといいますと、もう御案内の方が多いと思いますけど、下に3類型掲げてございます。特定継続的役務提供における関連商品販売事業者、業務提供誘引販売取引における業務提供事業者、内職商法における内職そのものの提供事業者、それから消費者に対して重要な告知または表示を行う者ということで、3つの類政策を掲げさせていただいております。そのそれぞれにつきまして、その下、レ点がついてございますが、今回新たにこういったことを聞いていくと、報告命令で課す、ないしは資料提出命令を課すということで規定させていただこうと思っております。
    次、4ページでございます。ここは、新たに今回、インターネットサービスプロバイダーに対する報告聴取権限が新設されたところでございますけれども、今まで特商法上の調査権限は、これに限らず、すべて都道府県知事に権限がおりているところでございます。これについても、同様の並びで都道府県知事に権限をおろさせていただくための政令改正を行わせていただくという趣旨でございます。
    5ページ目でございます、最後でございますけれども、今回の法改正によりまして、新たに電子メール広告受託事業者に対する報告聴取等の権限が新設されまして、その報告聴取等を行う内容は政令で規定するということになりました。この電子メール広告受託事業者というのは、先ほど迷惑メールのところでも少し頭出しさせていただいたところでございますけれども、一定の要件を備えた広告受託事業者について、通信販売事業者ないしは通信販売の形式による役務提供事業者にかわって一定の義務を受命する者というふうに考えていただければと思います。
    より具体的に言いますと、例えばオプトインについての同意・承諾のための記録を作成し、保存しており、なおかつオプトアウトのための表示及びオプトアウトの対応を行っている広告事業者、そういう業務を一括して行う本人たる通信販売事業者、ないしは役務提供事業者から受託している事業者、これを電子メール広告受託事業者というふうに定義づけているんですけれども、これについては、一定の電子メール広告に関する範囲内においては、通信販売事業者にかわって一定の義務を受命するという立場になります。それに対する報告聴取の権限ということでございまして、具体的にその事項を政令で規定するということになっております。
    具体的には、この矢印の下のところでございますけれども、電子メール広告の内容ですとか、送信時期ですとか、そういったものを内容とします。販売業者等から委任を受けた電子メール広告に関する事項というものを聞けるような形に政令で規定させていただきたいというふうに考えているところでございます。
    私のほうからの説明は以上でございます。
  • 山本部会長
    どうもありがとうございました。
    それでは、以上の説明につきまして、委員の皆様から御質問、御意見、御注文等を伺いたいと思います。御発言の際には、挙手、あるいは国際会議などですと大きなネームプレートがあって、それを立てて発言通告。経済産業省のネームプレートは非常に小さいんですけれども、委員の皆様のお好みに応じて、挙手あるいはそういう仕方で発言通告をしていただき、私のほうで指名させていただきますので、その上で、お手元のマイクをお使いいただいて御発言いただきますようお願いいたします。
    それでは、よろしくお願いいたします。
    青山理恵子委員、よろしくお願いします。
  • 青山(理)委員
    多分この部分については、ずっと今回の法改正の間、並行してワーキンググループ等々ができていまして、非常に細かくワーキングの方たちが精力的にいろいろ御検討くださったというふうに聞いておりますので、その部分では非常にいいものができたかなというふうに、私自身は今見せていただいて思っております。
    ただ、1点だけオプトイン、オプトアウトの表示に関して、「容易に認識できるよう表示」というのは非常に感覚的であって、いろんな方によって「容易に」という部分って違ってくると思うんですね。そういう意味では、本当に初めてパソコン上で通信をやるような方たちにも、高齢者にも、あるいは若い方、若い方は結構できるのでしょうけれども、そういうような方にも本当にわかるように。プロは、ここをこうするのは当たり前でしょうという部分があるかもしれませんけれども、そういう点で、ここの「容易に」というところは、非常に幅広い方たちに「容易に」ということをぜひ念頭に置いていただければありがたいというふうに思います。
    以上です。
  • 山本部会長
    今、何か応答されますか。どうぞ。
  • 杉山消費経済対策課長
    今の青山委員の御意見でございますけれども、先ほどやや駆け足に説明してしまいましたけど、具体的にはガイドラインというところで規定させていただいておるところでございまして、例えば10ページをご覧いただきますと、「ガイドラインのイメージ」「消費者が商品を購入したショッピングサイト等における承諾の取り方」ということで書いてございますけれども、例えば、こういった形で赤字で示してくださいねといったようなこと、あるいは、括弧書きでここに書いてあるのをお気づきになられたかどうかわかりませんけれども、「希望しない方はチェックを外して下さい」ということ。チェックの外し方を知らない方もいらっしゃるということなので、チェックを外さないと申し込んじゃうことになるということを知らない方もいらっしゃるということですので、そこは、こういう括弧書きもつけさせていただいているような形で腐心はさせていただいているところでございます。
    もし至らない点があれば、またいろいろと教えていただければということであります。
  • 山本部会長
    どうぞ。
  • 青山(理)委員
    「希望しない方はチェックを外して下さい」というよりは、ごめんなさい、むしろこれは後からのきちんとした議論になるのでしょうけれども、最初からチェックをつけておくよりは、希望すればチェックをするというほうがむしろ能動的かなと思います。ちょっと議論が瑣末なところになって申しわけないですが、そのような感じを受けます。
  • 杉山消費経済対策課長
    いろいろと御議論はあるかと思います。ワーキンググループでもその点もいろいろと議論させていただいた上で、最終的には専門家のいろいろな方々の意見を集約させていただきましてこういった形にさせていただきましたということで、もし消費者にとってもっとわかりやすい表示の仕方があるということであれば、またそれは別途いただければなということで考えておるところでございます。
  • 山本部会長
    ほかに御質問、御意見はございますでしょうか。
    では、夏目委員お願いします。
  • 夏目委員
    資料4、行政調査権限拡大についてでございますけれども、ISP等に対する報告聴取権限が新設されたということで、要するに健全でない電子メールの利用者に対してのとてもいい方法だと思います。ですから、プロバイダーに報告聴取権限が新設されたことと、同時にもう1つは、やはり銀行口座を使用しているという事実があるわけでございますけれども、その銀行に対するこういった報告聴取権限というのはどこに盛り込まれていらっしゃるかということと、銀行からそういう報告聴取権限で聴取する場合に、個人情報保護法との関連についてどんなふうに解釈されているのかということを少しお聞きしたいというふうに思います。
    もう1点は、今、わかりやすい表示1というような意味でガイドラインのイメージのお話をされましたけれども、今後、このガイドラインの作成のスケジュールというのはどんなふうにお考えか、その2点についてお願いいたします。
  • 杉山消費経済対策課長
    まず、銀行に対する調査権限でございますが、これは別途、今回の法改正で規定されているところでございます。具体的には法66条の3項というところで規定されておるところでございますが、ここの部分については特に政令委任事項がございませんので、今回お諮りはしていませんけれども、その部分はきちんと手当てされているところでございます。
    ガイドラインのスケジュールということでございますけれども、ガイドラインについても、このガイドラインを抜きに、省令の公布あるいは広報活動ってなかなかしがたいところもございますので、省令と同じ10月1日ということで、それを目指して今作業をしているところでございます。
  • 山本部会長
    よろしいですか。
    ほかに御発言はございますか。よろしいでしょうか。
    それでは、事務局におかれましては、10月1日が公布だということですので、公布、さらに施行、その後の執行も含めて、いただいた御意見を反映したものとされますようお願いしたいと思います。

指定制廃止に伴う部分的適用除外の基本的考え方について

  • 山本部会長
    では、続きまして、「指定制廃止に伴う部分的適用除外の基本的考え方」につきまして、丸山消費経済政策課長から御説明をお願いしたいと思います。
  • 丸山消費経済政策課長
    それでは、お手元の資料5をご覧いただければと思います。資料の説明に入らせていただく前に、きょうこれを取り上げさせていただいています趣旨と皆さんにいただきたい意見について、どういうことかということを申し上げたいと思うんですが、第1回目に御紹介をさせていただいたように、今後、政令でもって適用除外を決めていくということで、大きいパートとして2つございます。1つが全面的適用除外と言っているものでございまして、こちらは他の法律の規定によって目的あるいは措置がきちんと整備をされている、それによって消費者保護が図られるというふうに考えられるものについては、その法律に基づく措置そのものを適用除外にするということで、これは全面的適用除外というように呼んでおります。これについては、かなりの数の法律を検討の対象にいたしまして、それらがそれに該当しているかどうかということを今我々なりに精査をし、あるいは関係の省庁とも相談をしているということで、こちらにつきまして、その整理が終わったところでまたお諮りをさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
    もう一方がこの部分的適用除外でございまして、この紙の中で御説明しますけれども、特定の規制条項、具体的にはクーリング・オフですとかあるいは書面の交付ですとか、そういうものについて特定の役務、商品については適用除外にしておかないと、むしろ現実とのさまざまな支障が生ずるのではないかということで、これまで法律の改正等々のプロセスとして我々なりの整備というのを内部的にもやっている途上でございますけれども、今の段階で、さらにこういうものもあるのではないか、あるいはこういうものがやや検討から落ちているはいないかといったような点について、委員の方々からフランクな御意見を今の段階でお聞かせをいただければということで、今日の議題の1つに取り上げさせていただいたものでございます。
    この資料5を1枚めくっていただきますと、今申しましたように、今回の改正特商法の規制の項目がいろいろ書いてございます。氏名の明示ですとか書面の交付、不実告知等の禁止事項、クーリング・オフ等々でございますけれども、この青い丸で囲った書面の交付、クーリング・オフにつきまして、この部分的なという意味での適用除外の規定が存在しているということでございます。
    もう1枚めくっていただきまして3ページでございますが、現行法ではどういう規定があるかということをここに書いてございます。1つ目の固まりは、書面交付というのが実は訪問販売あるいは電話勧誘販売については2カ条にわたって設けられておりまして、申し込み時点での書面交付、契約締結段階での書面交付ということがダブルに書かれているわけでありますけれども、ここに書いてございますように、申し込みの段階で即座に契約締結に至るといったような場合には、申し込み段階のものは飛ばされて契約締結段階の書面交付という義務にだけ付せばいい、そういう整理がされているというのが1つでございます。
    2つ目が、同じく訪問販売、電話勧誘販売におけるクーリング・オフの適用除外でございまして、3つの項目が決められております。1つが、販売条件の交渉が通例のこととして長期にわたる。そういう意味で消費者の方も十分にいろんなことを理解して契約を締結されているであろうということで、特段のクーリング・オフ等の措置を設けなくても消費者保護に遺漏はないであろうといったものについては適用除外できるということになっておりまして、現時点では、乗用自動車の販売といったものがその適用除外項目として政令上決められております。
    2つ目の固まりが、使用してしまった、あるいは消費してしまったということで、その価値、価額が著しく減少してしまう商品というものを挙げておりまして、これはまた後ほど御紹介しますけど、例えば化粧品ですとか、パッケージを開封してしまうと途端に価値が落ちてしまうといったようなものをこの適用除外にしているところでございます。
    3つ目が現金払いでの取引ということで、一定の安価なものについては、これは適用除外にしても消費者保護との関係では問題ないであろうということで、政令上3,000円未満の取引というのを挙げているというのが現状でございます。
    4ページ目以降で、今回の中身について御説明をさせていただきます。4ページ目以降が全部で3項目ございまして、今回の法改正に伴いまして適用除外の新設をした項目でございます。その1つ目が4ページ目でございますけれども、契約に基づきます全部の履行が契約の締結後直ちに行われることが通例である役務の提供というものについては、これは箱の下に書いてございますが、書面交付義務とクーリング・オフと両方を適用除外にしようという考え方が法律上決められております。これは契約の締結後直ちに提供が行われてしまうものですから、消費者保護を改めて規定をする、そのための規定を設けるというその効果が低いのではないかということですとか、あるいは事業者側にとって、8日後にクーリング・オフされますよということを規定されていることが非常に過剰な負担になるのではないかといったような考え方に基づいているわけでございまして、一番下に書いておりますように、例えば飲食店や喫茶店、こういうものは街頭で声をかけてお店に連れていって提供するといったようなことですと、すぐに食べたり飲んだりしちゃうわけでございまして、こうしたものは適用除外になるのではないかなという例をここに書かせていただいております。
    次の5ページが2つ目の固まりでございまして、契約の締結後速やかに役務、サービスが提供されない場合には、提供を受ける消費者の側のほうの利益が害されてしまうおそれがあるのではないかということでございまして、これは適用除外規定としてはクーリング・オフを適用除外にするという構成になっております。
    この背景でありますけれども、消費者の側ですぐにそのサービスが欲しいわけですから、逆にクーリング・オフをかけると、実効上の効果として、8日間サービス提供は差し控えますというようなことになってしまうと消費者側は困ってしまうのではないか、あるいは事業者にとっても過剰な負担になるのではないかといったような考え方でございまして、一番下に書いてございますように、例えばお葬式のサービスですね、緊急に当然そのサービスをしてほしいがゆえにお願いするわけですけれども、そうしたものについてクーリング・オフといっても、これは現実的ではないのではないかということですとか、あるいは電気・ガスの供給ですね、引っ越しをしてすぐに電気・ガスを入れて使わなきゃいけないといったときに、やはりこういうものと抵触してしまうのではないかというものを例示として掲げさせていただいております。
    6ページ目でございます。6ページ目は、相当の期間品質を保持することが難しく、品質の低下により価額が著しく減少するおそれがある商品。端的に言いますと、すぐ腐ってしまうとか、そういうたぐいのものについてどういうものを考えるかということでございまして、これも適用除外の規定としてはクーリング・オフということで、やはり品質の低下が激しいということであれば、そうしたものについて8日間といっても事業者側も本当に困ってしまうのではないかといったようなことで考えておりまして、一番下に書いてありますように、生ものといいますか生鮮食料品といったようなものを、ここで何がしかの形で範囲を決めて規定する必要があるのではないかなという考え方に立っているわけでございます。
    最後に7ページとしまして、今申し上げた3つの固まりというのは、今回、その適用除外規定自身を新設したものでございますけれども、先ほど既存条項を冒頭で御説明をしましたが、それについてもどうするかということは当然議論の対象だとは思っておりまして、1つは、販売条件の交渉が通例長期にわたっているものということで、乗用自動車は外れているということを申し上げましたが、指定制を廃止した結果として、例えば、個人でも自動車リースというのを最近やっておられるわけですけれども、そういう自動車リースについても乗用車販売と同じように考えられるのではないかという整理が必要ではないかと思っております。
    その次の四角の中が、使用・消費によって価額が著しく減少しますいわゆる消耗品でございまして、この箱の下、ちょっと小さい字で恐縮ですが、(参考)別表第四ということで、政令上、今7つのカテゴリーで挙げられておりまして、例えば健康食品ですとか、あるいは防虫剤、殺虫剤のたぐい、化粧品、そうしたものが見ていただけると思いますが、こうしたものについてさらに追加をする必要があるだろうかということで、今回、我々としてどうしてもこれが必要だというところをここに今挙げさせていただいておりませんけれども、これは、まず訪問販売あるいは電話勧誘販売でそれが売られているかという実態があるかということがございますので、そういう実態があった上で、それを適用除外にする必要が本当にあるだろうかと。簡単にそれを抜いてしまって、消費者被害の発生が防げなくなるということもいけないわけでありますので、そういう実態を踏まえて検討をしていきたいということでございまして、今のところ、これが当然それではないかというところまで我々としては至っていないということでございます。
    以上のような途中の整理でございますけれども、これについて、何か漏れですとか、あるいはさらにお気づきの点ですとかありましたら、ぜひおっしゃっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
  • 山本部会長
    どうもありがとうございました。
    それでは、以上の説明につきまして、委員の皆様から御質問、御意見をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
    では、大河内委員お願いします。
  • 大河内委員
    生もの、生鮮食料品をクーリング・オフから外すということが出ていますけれども、今年になってからおみそを指定商品にしたと思うんですけれども、おみそも生もののうちに入ると思うんですよね。あれもいろんな被害が出て、問題になって指定したという経過がありますから、生ものだからといって一概にそうしてしまっていいのかなと。例えば果物とかは、よく訪問販売されるものです。しかも、産地から来ましたとか言って、八百屋さんとかスーパーとかで買う何倍もの値段をふっかけられたりとか、そういう被害というのは割合聞く話なのですけれども、そうすると、この生鮮食料品ということで一くくりにできるのかなということをちょっと思いました。
    それから、7ページの既存条項のところですけれども、今までパッケージをあけてしまったらクーリング・オフできないということだったのですが、私が年配の女性とかによく聞くところでは、キャッチのエステみたいなところで誘われて、お試しで1,000円とか、何かそういうようなカードをもらって、ちょっと行ってみると。そうすると、いろいろ気持ちがいいことをやっていただいて、こんなにいい化粧品がありますと。そういうことで契約してしまうのですけれども、化粧品ってセットになっていまして、例えばローションからクリームというふうになって、全部を一通りあけて、そこで使うと全体としては結構高いものになったりという。10万、20万の世界になる。そういうことはちょくちょく聞く話なので、化粧品なんかはどうなのだろう、外してもいいのではないかなとか、そういうようなことはちょっと思っていたところです。
    以上です。
  • 山本部会長
    では、お願いします。
  • 丸山消費経済政策課長
    最初に、みそと果物というのをおっしゃいましたけど、相当の期間、品質保持が難しいというものの中にどこまで入れるか。我々の書き方自身が、今、生鮮食料品とだけ書いてあって、そういう意味で議論がやや錯綜するのかなと思いながらお聞きしていたのですけど、こういうふうにはなかなか我々も書けないと思っておりまして、実はどこまでを外縁としてはっきり書くかということが非常に難しい。端的に言いますと非常に難しい分野で、一定のわかりやすいメルクマールといいますか書き方をしないと、いわゆる生鮮食料品といってどこからどこまで入るかということは大変人によって幅がある世界になってしまうと思いますので、まず申し上げたいのは、そこをきちっと定義するという作業、我々自身が今まさに検討の途上でございまして、ここをもう少し明瞭にしていく必要があるということだろうと思います。
    したがって、そこの決め方の問題ですけれども、いわゆるみそがすぐに腐るものかどうかというと、結構長持ちするものじゃないのという気もしますし、おっしゃったように、それはわざわざ我々が指定商品として挙げて規制の対象に入れているわけですから、その経緯、考え方というものが当然ありますので、そことの関係もきちんと整理をしていきたい。容易に外せばいいということではないのだろうと思います。
    他方で、果物みたいなものが一番ある意味わかりやすいといいますか、すぐに腐ってしまうものに該当するので、そういうものをどうするかということが法律のときから議論されているわけですが、まさに野菜とか果物とかに、じゃ8日間たったらそれはクーリング・オフされてしまうということでは、なかなか実態上合わないのではないかという議論でこういう規制をつくっているわけでありまして、どこまでをその対象にするかはまさにこれからの議論なのですが、生鮮食料品と一概に言っていること自身、ちょっと現段階で、申しわけないのですけれども、そういう考え方でもう少し具体化をさせていただければなと思っているところでございます。
    それから消耗品については、今おっしゃったような事例が即座にそうかどうかわかりませんけれども、使ってしまったといっても、相手側の商法で使わせられてしまったということはあるわけで、そういうものはだめですよということは法律上も書かれているわけですから、今おっしゃったのは多分そういうのにむしろ該当するものとして、消耗品を使ったということにならないという整理をすべきなのかなということかと思いますけれども、法律上そういう規定がされているということをちょっと御紹介させていただければと思います。
  • 山本部会長
    よろしいでしょうか。
    それでは、ほかの委員からも御意見を伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
    広重委員。
  • 広重委員
    私も今の生鮮食品と消耗品のところでちょっと気になるところがありまして、生鮮食料品のところに「腐るような生もの」というのが書いてありまして、私ども消費者の一般的な感覚からすると、生鮮食品というのは腐るものなのではないかなというような感じがしているので、ちょっとここは気になるのですが、今、電話勧誘などでカニの勧誘というのが非常に報道などでも取り上げられておりますし、私ども日本消費者協会の相談室にも寄せられたりしております。
    そういう最中ですから、そういった事業者がこういったものを見てお墨つきを得たような感じで、そういった消費者被害がふえていくのはちょっと困りものかなというような感覚がしておりまして、これは一つの案というか意見なのですが、現金取引で3,000円未満のものというのが除外されているというようなこともありますので、そういった金額的なことも一つの視野に入れていただけるとよいのではないでしょうか。やっぱりカニなんかが問題になるのは、若干高い、生鮮食品といって一般に描くイメージよりも高いというところで被害意識が高まるというような気もしておりますので、そのようなこともちょっと取り入れていただけたらいかがかというふうに感じました。
    それから、消耗品のところも同じでして、今、大河内委員がおっしゃられたようにキャッチセールスで、行った先で化粧品の購入ということになって、それを強制的にでなくてみずから自主的にでも使ってしまう消費者というのがかなりいるわけですが、そのときに、一般的な化粧品の価格と比べて非常に高いと。1つ1つが高いというところで、そういった関係者の方がいらしたら申しわけないのですが、そもそもそういったことを見込んでないだろうかというような、消費者相談を受けて、解決に当たってクーリング・オフを仮にしたとしても、ある程度高い化粧品というところだけでも、もしかしたら利益になるというところを見込まれてはいないだろうかなというふうに感じることがありますので、そちらのほうも価格的なところを少し配慮していただけると違うのかなという気がします。よろしくお願いいたします。
  • 山本部会長
    ほかに御意見ございますでしょうか。御質問でも結構ですが。
    村委員。
  • 村委員
    4ページの書面交付義務とクーリング・オフの適用除外の部分についてちょっと伺いたいのですが、想定事例になっているのが、「即座に消費する役務等を提供する店舗に、路上で声をかけて同行した場合」と書いてあって、具体的な想定の場合として、飲食店とか喫茶店等という書きぶりになっているわけですね。こういう食べたり飲んだりしてしまうものというのでいうと、居酒屋みたいなものももちろんあるでしょうけれども、風俗営業的な食べたり飲んだりする部分というのがあるかと思うのですね。幾らぽっきりとかという形で声をかけられて、行ったらものすごい金額であるとか、強引に連れていかれてぼったくられるとかいう風俗営業絡みみたいなものも、やっぱりこういう書きぶりだと入ってしまうのかなと思うのですね。
    今の広重委員の意見にも金額ということがありましたけれども、声をかけられて行くときのメルクマールとしては2つあって、1つは、どういうお店なのかということが声をかけられて行く段階で明白にわかるということがやっぱり要求されるのではないかと思いますし、行ったときの金額というようなことも配慮が要るのではないか。要は風俗営業的なぼったくりバーみたいなものに対する除外でお墨つきのようなことはちょっと具合がよくないのではないかという心配をするんですが、そのあたりはどのように考えておられるのか、ちょっと教えていただければと思います。
  • 山本部会長
    では、よろしくお願いします。
  • 丸山消費経済政策課長
    今のお二人の御意見で、1つは金額というお話がありましたけれども、確かにカニとおっしゃったのはカニの送りつけ商法ということだろうと思いますけれども、現実にそういう被害が生じているわけですから、この生鮮食料品のところを定義するときに、そういうものをどうするかということは大事な論点だと我々も実は今思っています。そのときに、金額と今おっしゃいましたけれども、どういう切り口がいいのかはこれから検討なのですが、おっしゃった点もよく踏まえさせていただいて、どういう定義にするか考えさせていただきたいと思っております。
    それから、消耗品も同じ金額でというお話でしたので、この点についても検討させていただければと思います。
    それから、風営法との関係といいますか風俗営業のほうは、これも我々としてどういうふうにすればいいんだろうかという問題意識は実は持っておりまして、これもまだ検討途上ではあるのですが、例えば風営法上、路上で客引きをしてはいけないということが禁止されているような業態もたしかあったのだろうと思うのですね。ですから、風営法上も取り締まりができるという部分もあろうかと思いますけれども、他方で特商法からトータルに外せばいいかというと、そういうわけでもないのかなという気もしておりまして、場合によってはダブルで規制がかかっていてもいいという考え方もあるかもしれませんし、いずれにしても、そういうものについてどういうふうに規制をするか。単純に外せばいいというふうにはなかなか思えませんので、風営法とどういうふうな整理をするかというあたりについては、これは関係省庁との整理も必要だろうと思いますので、そういう中できちんとした、消費者保護に穴があいているじゃないかというふうにならないように、そこのところは整理していきたいというふうに思っております。
  • 山本部会長
    ほかにございますでしょうか。
    野坂委員お願いします。
  • 野坂委員
    ただいまの説明に関連して伺いたいのですが、3,000円未満というその根拠、どういうものを理由にこの線引きを引いているのか、それについて教えていただきたいというのが第1点。
    第2点は、最後の7ページに別表第四としていろいろと(参考)に書いてございますけれども、私が見る限り、相当昔、時代を感じさせるようなものが入っている印象があるのですけれども、これはこのままずっと続けていくお考えなのですか、それとも、今後時代の流れに応じて見直していく考えがあるのかどうか、その2点について伺います。
  • 丸山消費経済政策課長
    1点目の3,000円なんですけれども、これは多分最大限、消費者保護をするために適用する範囲を一番大きくとったということだろうと思うのです。3,000円以下だったらいいだろうと言ってしまうと、ちょっと言葉に語弊があるかもしれませんが、さすがに3,000円未満の取引であれば、消費者保護ということをあえて厳しく考える必要もないのではないかという一つの線引きなんだろうと思うんです。逆にこれを高めていくと、ではどこまでだったらいいのかという議論が出てくるだろうと思いますけれども、今のところの規定のあり方として3,000円というのが、非常に消費者保護には足りてないんだというような考え方でもないのかなというふうに思っているところであります。
    それから、7ページのところの消耗品についてでありますけれども、これは御案内のとおり、今までは指定制をとっておりましたので、指定している中で逆に何を外すかということをやっておりまして、そういう中でずっと過去の指定品が積み重なっているものですから、確かに古いものといいますか、そういうものも入っているという印象を持たれるかもしれませんが、いずれにせよ、指定制度を前提にした上での規定をしていたということです。今後はこの指定制を外しますので、その中で、さっき申し上げたように、今まで指定されてなかったものが規制対象になると。一方で、それが訪問販売されていると。さらに消費者保護ができてないといいますか、消費者被害が発生している部分があるのでないかというところ、これはちゃんと見ていかないと、おっしゃったように時代とともに変わっていく可能性がありますので。
    したがって、ここは絶えずそういう目で見てなきゃいけないのだろうというふうに思っていますが、先ほど御説明を冒頭にしたときに、もしかすると、そういう意味で十分な説明になってなかったかもしれませんが、ここを変えないと申し上げているのではなくて、今のところ、さっき申し上げたような訪問販売があるとか、そういう実態に即して考えたときに、どうしてもこれを入れなきゃいけないんじゃないかと我々として今思いついてないということでありまして、むしろ何かあれば、それをちょっと教えていただければということで、検討の俎上にはのせているというつもりでここに書かせていただいております。
  • 山本部会長
    では、まず田口委員からお願いします。
  • 田口委員
    今御説明のありました7ページの別表の件ですが、指定制を廃止した場合に、改めて適用除外にするものとしてどういうものがあり得るか。今、丸山課長のお話のように、当面想定されるものといいますか、クーリング・オフの対象から外しておかなければならないものというのは、現実のトラブル実態から考えると余り考えられないという状況だと思いますので、改めて同様の措置を講じる必要があるかどうか。あれば、何らかの措置を講じる必要があるということですが、最後の黒丸にありますように、「ただし」ということで、それによって指定制廃止の趣旨を損なわないようにということですから、それについては本当にそういう必要性があるかどうか十分慎重に検討する必要があるということで、無理に指定制が廃止されたことに伴って何かを列挙しておかなければいけないということではないというふうに思いますので、ここはぜひ限定的にお考えいただければというふうに思います。
    それから、何らかの理由によって書く必要があるかどうか想定し得るもので書いた場合には、悪質な事業者についてはそこを利用するように恐らく対応してくる、事後的に抜け穴を利用するということになりかねませんので、相当強い必要性がない限り、あえて書く必要はないのではないかという感じもいたしますので、その辺を踏まえて御検討いただければというふうに思います。
  • 山本部会長
    ちょっと確認ですけど、ここの7ページに書いてあるのは、クーリング・オフの対象になるけれども、パッケージをあけたり消費した場合にはそのクーリング・オフはできないと、そういう話として理解すればよろしいでしょうか。前の6ページの腐ってしまうものとか、それとはまた別立てで、返品しても業者のほうが再び販売できない、パッケージをあけてしまったり化粧品を使ってしまったらという、そういうものとして整理して理解したらよろしいでしょうか。その辺ちょっと確認させていただきたいのですが。
  • 丸山消費経済政策課長
    そういうことです。
  • 山本部会長
    そのとおりですね。ですから、話がかなり複雑ですけれども、そういう理解で、この7ページのほうは、クーリング・オフは適用されるのだけれども、あけてしまったら、またそれはクーリング・オフできませんよと。そこのリストとして今こうなっているけれども、どうかというお話で。先ほど来出ております今度生鮮食料品、これは生もので腐ってしまうものを、訪問販売だからクーリング・オフされても事業者も困る、しかし他方、カニのような事例もあるという、そこが非常に悩ましいというお話だということで御理解いただければというふうに思います。
    では、村委員どうぞ。
  • 村委員
    今の生鮮食料品に関係してなんですけれど、先ほど広重委員から、カニはすごく高いというお話があったんですけれど、電話勧誘販売の場合だと過量販売の解除の制度というのはないので、適用除外のところで考える以外ないかもしれないと思うんですけれど、これが例えば生鮮食料品を膨大に訪販で売ったというような場合だと、過量販売契約解除、過量販売の1年間のクーリング・オフについて適用除外はありませんから、そちらでのクーリング・オフというのはあり得るという理解で正しいでしょうか、ちょっと教えていただきたいと思います。
  • 丸山消費経済政策課長
    今のは、クーリング・オフというよりは過量のところの規定が適用されるかと思います。
  • 村委員
    そうすると、確認ですけれども、例えば生鮮食料品で物すごく膨大な量でものすごく高くなってしまったという場合は、救済方法があるということで理解してよろしいわけですね。
  • 丸山消費経済政策課長
    まさに申し上げたように、過量のところの規定の適用というのが可能になりますので、そこに当てはまる形であればそこの適用をしていけると、こういうことでございます。
  • 村委員
    ありがとうございます。
  • 山本部会長
    それでは、青山(直)委員お願いします。
  • 青山(直)委員
    3ページ、「販売条件の交渉が通例長期に行われるため、購入意思の安定性があるもの」ということで乗用自動車を適用除外される可能性があるということなのですけれども、ただ、通例長期に行われるため、購入意思に安定性があると思われるものというだけでは、何か適用除外にする根拠がもう一つ足りないかなと今回の法律の公平性ということから見て考えられるのですけど、これは実際に被害が余り出ていないですとか、業界できちんとしたガイドラインをつくって販売員も大変教育されているなどというような、何か根拠があってここに載っているのか、ちょっとお伺いしたいなと思うんですけれども。
  • 山本部会長
    では、どうぞ。
  • 丸山消費経済政策課長
    今3ページとおっしゃったと思うのですけれども、3ページに書きましたのは、これは実は既存の規定あるいは政令も含めて既にこうなっていますという御紹介を書かせていただいていまして、したがって、業者は既に通例長期にわたるというこの項目に当てはまっているということで、政令上、適用除外とされているわけでございまして、そこはまさにおっしゃったように、現実に消費者被害ということも含めて考えたときに、まさに購入意思の安定性といいますか、消費者として何か勘違いするとか、そういう意味でのトラブルが発生しにくい、していない分野であろうと、そういうことがここに当てはまっているだろうということで、それを挙げているということでございます。
    ちなみに、後ろの7ページの前段のほうですけれども、最後のページですが、改めて書かせていただいておりますけれども、乗用自動車の販売は既に挙がっているわけですが、それに並ぶものとしまして、最近のやり方で、個人の方でも買うのではなくて、いろいろ検討した結果、安いほうとしてリースでとりあえずいこうと、短期間であればリースのほうが安いということでリースにいかれる方もおられますので、これは同様の案件として扱ってもいいのではないかなというふうに今のところ考えているということでございます。
  • 青山(直)委員
    わかりました。
  • 山本部会長
    よろしいでしょうか。
    では、青山理恵子委員お願いします。
  • 青山(理)委員
    私、広重委員が金額的なこともあわせて再度考えるようにということで、そうだなというふうに思ったのですけれども、つまりこの現金払いで3,000円未満のものが適用除外だということは、一番最初に訪問販売法ができたときになぜ3,000円なのかということを聞いたときに、当時の警察の方が、何か加害をして、例えば窃盗とか何かをしたときに3,000円未満だったらば、そこで面談して、説諭をして放免されるんですって。要するに罰にならないのだそうです。そういうことから、この訪問販売も3,000円というふうなことを数字で本当かうそかわかりませんけど、私はそう警察の方から聞いたのですけど、そういうことで訪販法ができたときからこういう状況なわけですね。それがあるがゆえに消費生活センターでは、例えば表札が2,980円とか、あなたを除霊しますよというので2,800円とかという形で、この3,000円の下を潜るような形の訪販ってすごく多かったわけですね。
    そういう意味からすると、3,000円というものをそのまま残していいものかどうか。さっきの生鮮のこととあわせて考えるとどうなのだろうかということをちょっと思うので、再度考えてみる必要はあるのではないかということでちょっとお話ししました。
    以上です。
  • 山本部会長
    ほかに御発言ございますでしょうか。よろしゅうございますでしょうか。
    委員の皆様から大変積極的な御発言をいただきまして、まことにありがとうございます。この問題は、今、一とおり御発言いただいたところからおわかりになると思いますけど、非常に悩ましい問題がたくさんございますけれども、貴重な御意見を多々いただいたと思いますので、今後の政令案等の作成作業に十分に生かしてまいりたいというふうに思います。
    また、本日はちょっと思いつかなかったけれども、追加的にまた御質問、御意見等が生じたという際には、事務局まで申しつけていただければというふうに思います。

消費者庁関連3法案について

  • 山本部会長
    では、次の議題に参りたいと思います。
    最後の議題でございますが、消費者庁関連3法案についての御紹介を丸山消費経済政策課長よりお願いします。
  • 丸山消費経済政策課長
    それでは、資料6をごらんいただければと思います。資料6に「消費者庁関連3法案の骨格について」という紙、その他幾つかのものがございますが、3法案につきましては、ここで余り細かく申し上げる必要もないかもしれませんが、特に今回議論していただいています特商法を含めて、当方の関連の法律はどういうふうに今後変わっていくかということを中心に簡単に御説明をさせていただければと思います。
    まず、資料6の目次というところに書いてございますように、先般、19日に消費者庁の関連ということで3つの法律が閣議決定をされております。簡単に申しますと、1つ目が消費者庁の設置法案ということで、これは消費者庁の組織あるいは所掌事務といいますか、そういう組織の中身について決めるという法律でございます。
    2つ目が、消費者庁設置法の施行に伴う整備法案ということで、この中で特定商取引法ですとかあるいは割賦販売法ですとか、消費者庁あるいは内閣総理大臣のかかわりの仕方といったようなことについて、一括して整備をして決めるというふうになっているわけでございます。
    3つ目が、消費者安全法案というふうになっておりますが、これは通常、すき間法案などというふうに言われておりましたけれども、地方の消費生活センターも含めて、そうしたところからの消費者事故の情報を一元的に消費者庁に集めるということと、それに伴って対応策としまして、各省にある法律で対応できるものについては各省でやるわけですけれども、そうしたものでやれるような既存の法律が整備をされていない案件があった場合には、内閣総理大臣が直接に規制といいますか事業者に対する処分等を行うという中身になっておりまして、例えば販売の一定期間の禁止ですとか、あるいはそうしたものに違反した場合に回収命令をかけるとか、そうしたものをすき間に対する対応ということでこの安全法案で決めるといったようなことが概要でございまして、そうした3つの法律を今回閣議決定したということでございます。
    その上で、資料6をばらしていただくと、中にこういう横長の6つの法律を書いた、当省所管の法律の改正内容という紙がございますが、特商法等はどうなったかということをこれで簡潔に御説明をさせていただきたいと思います。
    1つは、まさに議論していただいています特定商取引法でございますけれども、これは現在、経産大臣、物資等所管大臣というのが主務大臣ということになっているわけですが、ここに内閣総理大臣が加わるという形の改正をしております。ただし、執行につきましては、これは基本計画というものが閣議決定されておりまして、今後は消費者庁が一元的に執行をしていくという形になっております。
    他方で、地方における執行というのは、これは我々が経済産業局の職員を動員してやっているわけでございまして、そこのところの人的な資源といいますか、活用が引き続き必要であるということで、消費者庁から地方の経済産業局に権限の委任を行うということで、経済産業局が引き続きかかわりながら執行を行っていくという体制になるわけでございます。
    その他の法律でございますけれども、消費生活用製品安全法でございますが、これはパロマの事故等がございまして、重大事故情報の報告公表制度というのをつくったわけでございます。これは事業者に義務がかかって、一定の事故、重大事故については報告をしてくださいということになっているわけですが、それの受け付け、公表の主体を経済産業大臣から内閣総理大臣に移すということが主な内容でございますが、その後の基準の策定ですとかあるいは回収命令等々の危害防止に関する措置ですとか、そうしたものは今までどおり経済産業省等で行うということになってございます。
    それから割賦販売法でありますけれども、これも基本的には、これまでどおり経済産業省で運用していくわけでありますけれども、消費者保護に直接かかわるような行為規制あるいは民事ルールにかかわる部分といったところについては、これまでにかえて内閣総理大臣、消費者庁との共同の省令、共同で細部を決めていくといったことですとか、あるいは具体的に処分を行うときに事前に協議を行うといったような形で、消費者庁に相談をしながら部分的には進めていくということになっているわけでございます。これは貸し金業法等々もそうした形で同じようにやっていくということになっております。
    4つ目が家庭用品品質表示法ということで、安全にかかわる表示の仕方をどうするかということでございまして、これはいわばJAS法などもそういうことになっているわけでありますけれども、表示の仕方の策定ですとか、あるいはそれに反しているときの表示の命令といったことは内閣総理大臣が行うということにしてございますが、一方で、製造業者ですとかあるいは販売の中でも卸業者、あるいは表示を任されて表示を行う業者、こうした者に対する報告徴収とか立入検査、あるいは命令に行き着く前に指示というのがあるわけですけれども、改善を行ったりするわけですが、そうしたものについては内閣総理大臣も経産大臣も両方できるようにしておこうということで、実態上はかなり運用は経産大臣のほうで行われる可能性はあるかもしれませんが、そういうような制度にしていくということでございます。
    5つ目のいわゆる預託法については、これは内閣総理大臣、消費者庁に完全に移管をするということにしてございます。
    最後の電子消費者契約法、これは民事ルール、民事項を決めている法律でありますので、消費者庁も今後は企画等の観点からかかわりを持つということで、特商法ですとか消安法の事故情報報告制度を中心にこうしたことが変更点として、先ほど申し上げた法律の中でいえば整備法で決められているという形になってございます。
    簡単でございますけど、以上でございます。
  • 山本部会長
    ありがとうございました。
    それでは、本件につきまして御質問等ございましたら、御発言をお願いしたいと思います。
    青山理恵子委員お願いします。
  • 青山(理)委員
    済みません、たびたび。
    すごく初歩的なことを1点聞かせていただきたいんですけど、例えば消費経済政策課であるとか消費経済対策課とか製品安全課、そういう課はそのまま経済産業省にお残りになるのでしょうか。
  • 丸山消費経済政策課長
    組織のあり方をどうするかは、まだこれからまさに議論して決めていこうということになっておりまして、ちょっとまだこうするという形になっているわけではございません。
  • 青山(理)委員
    それでは、私は今回の消費者庁について、総論賛成、各論どうなのかなという感じを個人的には持っています。特商法ですとか改正の消費生活用製品安全法とか割販法ですとか、非常にうまくここの1~2年運用されていて、消費経済対策課の方たちの目覚ましい活躍ぶりというのは、本当に悪質業者をどんどん摘発して、ここすごいなというふうに、法律も改正されてすごいなというふうに思っていたところなのです。そういうふうにうまく運用されている部分のみ消費者庁に移行して、本当の意味の餃子から始まったでしょうというような部分の食品安全委員会とかああいうものがなおざりにされているというところで、ちょっと危惧を持っているのです。
    今の経済産業省の中のこの6つの法律が移管されたときに、つくった人間はすごく思い込みがあるから、しっかりとこれを執行しようよという、行く末を必ず見ようよという理念がありますから頑張ると思うのですけれども、それが移行されたときに、果たしてきちっとそのとおりまた運用されて執行ができるかというところは、非常に私たち消費者団体としては心配をしているところです。ですから、絶対そこに空白の期間というか、空白を起こさないような形の運用をぜひお願いをしたいというふうに思っていますので、それを課長に申し上げるのはちょっと違うのかもしれませんけど、ぜひお願いをしたいと思っています。
    以上です。
  • 山本部会長
    ほかに、御発言あるいは御質問ございますでしょうか。特にございませんでしょうか。
    それでは、御要望が1件あったということで、そのような形で受けとめていただければというふうに思います。
    それでは、本日の予定されました審議はここまでということでございますので、この辺にさせていただきたいと思います。
    次回の会合につきましては、後日、事務局より、調整の上、御連絡させていただきます。
    本日は、熱心に御議論いただきまして、まことにありがとうございました。以上をもちまして本日の会合は閉会いたします。

以上

 
 
最終更新日:2009年1月22日
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