経済産業省
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消費経済審議会特定商取引部会(第4回)‐議事録

日時:平成21年4月14日(火曜日)
場所:経済産業省別館10階各省庁共用1010号会議室

議題

  1. 特定商取引法の省令・通達改正等について
  2. 社団法人日本訪問販売協会による今後の取組について
  3. 社団法人日本通信販売協会による今後の取組について

議事概要

  • 山本部会長
    ただいまから消費経済審議会第4回特定商取引部会を開催させていただきます。
    委員の皆様方には、御多用中のところ御参集いただきまして、まことにありがとうございます。
    では、早速ですけれども、事務局から委員の出欠状況の確認等をしていただきたいと思います。
  • 丸山消費経済政策課長
    本日、清宮委員は御都合がつかずに欠席をされておりますけれども、委員の出席者は過半数を超えておりますので、定則数を満たして成立しているということを確認させていただきます。
    それから、お手元の資料をごらんいただければと思います。確認をさせていただきたいと思いますけれども、資料1から資料6まで配付をさせていただいておりますので、欠落等がないか、念のため確認をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。よろしいでしょうか。

1.特定商取引法の省令・通達改正等について

  • 山本部会長
    では、議事に入りたいと思います。
    最初に、特定商取引法の省令・通達改正等の内容につきまして、丸山消費経済課長より御説明願います。
  • 丸山消費経済政策課長
    それでは、議事に先立ちまして、御報告を2点ほどさせていただきたいと思います。
    机の上の今ごらんいただいた山と別に、配付資料というのを若干お配りさせていただいていると思いますが、それをごらんいただければと思います。1つ目が、先般御議論いただきました改正政令の関係でございまして、3月31日に閣議決定を経まして、4月3日に公布ということで正式な形になっておりますので、これをお配りさせていただいております。委員の皆様方にいろいろ御意見をいただきまして、大変にありがとうございました。御礼を申し上げて御報告とさせていただきたいと思います。
    それから、同じ山の一番下に、1枚紙だけで配付資料2というのが右肩に打ってあると思いますが、いわゆる迷惑メールの規制強化というのを12月1日から施行させていただいておりまして、既に執行しているという段階でございまして、これまで2件の行政処分を行っておりますので、それについてまとめた資料。これも御報告までということでお配りをさせていただいておりますので、またごらんをいただければと思います。よろしくお願いいたします。
    それでは、早速、議題のほうに入らせていただきます。資料で申しますと資料3と4というのを使って説明をさせていただきます。資料3を中心に全体の流れを御説明させていただいて、途中で資料4というのをごらんいただくことになると思います。
    それでは、資料3を1ページめくっていただきまして、「目次」と書いた項目になっているところがあると思います。今日扱わせていただきます全体の項目を一覧に書かせていただいておりますけれども、改正法の関係で、省令あるいは通達、ガイドラインということで手当てをする必要があるもの5項目を掲げさせていただいております。その他ということで6番としまして、いわゆる展示会商法等に対する対応ということについて、後ほど御説明をさせていただきたいと思っております。
    それでは、資料をめくっていただきまして4ページをお開きいただきたいと思います。まず初めに、指定制の廃止に伴う営業所等の範囲の見直しということでございまして、今回、指定制を廃止するということに伴いまして、役務あるいは商品というのが大幅に規制の対象に入ってくるということでございますが、この結果としまして、例えば郵便ポストですとか、あるいは有料道路の料金所みたいなものですとか、これまで法の射程の外であるというふうに考えていたものが、今後、射程の中に入ってくるということで、こういうところでのいわば申し込みあるいは取引、契約というものが訪問販売規制の対象になるのかどうかということについて、やや紛れが生ずるのではないだろうかということが問題意識でございます。
    これは、具体的に訪問販売の規制の対象ということになってしまいますと、例えば書面交付義務が発生するとか、いわば無人の施設のところでの対応になるわけですけれども、そうしたちょっと現実的ではない規制の対象になりかねないということでございまして、この際、営業所等の定義というのを省令でやっておるわけですが、その中で今申し上げたような無人の設備などについて、店舗取引と実態は異ならないだろうと、いわば人がいないわけですから悪質商法なども発生しないわけでございまして、これは営業所等に含まれるということで省令上明確化をしたいというのが1点目でございます。
    ページをめくっていただきまして6ページ、今回、過量販売につきまして、解除に関する民事ルールというのを設けたわけですけれども、それに並べまして、法律上過量販売があった場合に、これを行政処分の対象にもするということが法律上規定をされたわけでございます。具体的には、小さい字になっていますけれども、下の四角の箱の中の法7条というところでございますが、ここの3号というところにその規定を置いたわけでありますけれども、解除の民事ルールのところと同様の範囲について行政処分の対象とするという考え方で整理をしたいというふうに思っておりまして、具体的に言いますと、法律上は1回で過量販売になる場合、しかも商品の売買契約の場合ということをとらまえて法律上書いておりまして、その他の場合については省令で定めるというふうになっておりますので、このページ、矢印のところに3つのポツで掲げております。この3つについて省令上定めるということで、1回で過量になるけれども役務提供の場合、その下は次々販売の場合でございまして、複数回で過量になる商品売買契約と役務提供契約の場合というものについて省令で追加的に規定をしたいということでございます。
    8ページ以降、通信販売におきます返品特約の関係でございます。御案内のとおり、返品についての特約が広告上に表示をされていないという場合には、商品の引き渡しの日から8日を経過するまでは撤回ですとか解除ができる、こういうルールを今回新たに改正法上設けたわけでございます。これに伴いまして、どういう仕方でもって返品特約を広告上表示してもらうか、それを明瞭に表示する必要があるということで、そのためのやり方を決めていくということにさせていただくことになっております。
    9ページのほうにもう少し考え方を書かせていただいておりまして、広告上の表示の仕方というのは、非常に複雑といいますか現実的にいろいろ制約などが多いということでございまして、これは紙の媒体によるものもありますし、あるいはネット、テレビ、ラジオ、いろんなものがございまして、あるいは紙媒体の中でも非常に部厚いカタログのようなものもあれば、1枚の紙で行われるといったようなものもございますので、なかなか画一的には表示しにくいということがございます。
    その一方で、返品に関する事項というのを詳細に決めておられる場合もあるということでございまして、必ずしも表記の仕方いかんによっては消費者側にわかりやすくない形になってしまうというおそれもありますので、そうしたことを考えて、この矢印のところにあるような規定の仕方にさせていただきたいと思っております。具体的に言いますと、迷惑メールのときにも表示の仕方の議論というのはあったわけでございますけれども、それに類似のやり方をとりたいと思っておりまして、省令上で購入者にとって容易に認識することができる方法で表示をさせるという、いわば一般則を規定した上で、先ほど申し上げましたように広告媒体ごとに非常に差が大きいということでございますので、この点についてはガイドラインを定めるということで、その中で消費者にわかりやすい、いわば法的にいい、問題のない表示というものと、消費者にわかりにくい、そういうおそれのある表示、法律上明瞭でないというふうに考えられる表示というのを事例として書き分けてガイドライン上に示していきたいというふうに思っております。
    それから、同じく広告表示の関係で10ページでございます。次のページでございますが、今の返品に関する事項の表示の仕方ということで、従来から広告表示の省略制度というのが法律上に設けられております。これは特に重要なものは省略をせずに書いていただくということですが、それ以外のものについては省略を認めると。当然消費者側から請求があれば、遅滞なく書面の交付等々行っていただく、こういう制度でございますが、今申し上げた返品の特約につきましても、この省略できないものとできるもの、区分けをきちんとしておこうということでございます。今のこのページの矢印のところに書いてございますが、返品に関するトラブルの主な原因になっている事項といいますか、あるいは返品特約の中心的な内容を示している事項ということで3つ掲げておりますが、返品の可否、できる、できないということと、返品の条件、何日以内とか、あるいはパッケージを開かない場合とか、いろんなことがございますが返品の条件、それから返品に係る送料についての記載、この3つについては省略を認めないということで、重要事項ということで書いていただこうということでございます。
    逆にその他の事項については、これは省略可能ということにしてはどうかということでございます。
    11ページをごらんいただければと思います。同じく返品特約の表示の仕方ということで、これも下の四角の中、ちょっと細かい字で恐縮ですけれども、特にネットの通販の場合というものを考えまして、これは広告の表示のみならず、それとともに広告に表示する方法以外の方法で省令で定める方法というものを決めて、そちらのほうにも表示をしていただくということが必要だという規定をしております。これは11ページの真ん中辺、2つ目のレ点のところに書いてありますけれども、ネットの一つの特性でありますけれども、広告表示まで見て、途中でブックマークを入れて、もう1回、後日そこからアクセスをして申し込みまでいってしまう、こういうことは容易に起こり得る形態でありますので、広告表示だけでは足りないんじゃないかということで、最終申し込み画面においても同じような返品特約についての表示をきちんと書いていただく必要があるのではないか。両方に書いた場合に特約が有効になる。もちろん最終申し込み画面についての表示も、明瞭にわかりやすくしていただく必要があるということでありますけれども、この2カ所ということで省令上に最終申し込み画面ということを明記したいと思っております。
    その上で、もう1つの資料4のほうをごらんいただければと思います。今のような広告、返品特約の表示の全体の考え方のもとで、じゃ具体的に、先ほど申し上げたどういうガイドラインにするかという、そのイメージを資料4で書かせていただいております。2枚めくっていただきまして、3ページをごらんいただければと思います。まず初めに、広告媒体ごとの違いの議論というのに入る前に、共通で明らかにしておく、こうしたほうがいい事項というのを大きく2つ書いておりますが、1つ目が、広告の中には返品特約、返品に関する事項なりいろんな事項があり得るわけでありますけれども、その中で返品に関する特約事項というものが紛れる、埋没してしまうということがまずはないようにしておく必要があるだろうということで、例えば返品に関する事項などのタイトルをきちんと掲げていただく、そのもとに返品の特約を具体的に書いていただく、こういうことをしていただいてはどうかということであります。
    その下の2つ目のレ点でありますけれども、先ほど省略のところで申し上げました3つの重要な事項につきましては、返品の中でも特に主要な情報であるということで、この中の後ろのほうに括弧書きで例と書いてありますけれども、例えば商品の価格とか電話番号とか、こういうものは比較的事業者側から大きい字などで示されていることが多いわけですが、こういうものの近傍に返品についても表示をしていただいてはどうか。あるいは表示のサイズも、価格などと同じようにするとわかりやすいのではないか。あるいは色をつける等々、そういう工夫をしていただいて、特に返品の中でもこの3つの事項については明瞭にしていただくことが望ましいということでございます。
    大きい2つ目の箱に書いてありますのは、現実にこういう工夫が今でもなされているわけですけれども、通信販売の場合、1つの場合で非常にたくさんの商品を扱っているということがございまして、その商品ごとにすべての特約を書くということになると、これは逆に非常に読みにくいといいますか、紛れが生じやすいという実態がございますので、御利用ガイドのような共通表示をする部分というところを使って、その中でわかりやすく返品事項を書いてもらう、こういうやり方にしてもいいのではないかということを書いてございます。
    その上で、4ページ以降に、先ほど申し上げた媒体ごとの違いというものをイメージして、こういう形で書いたらわかりやすい、あるいはわかりにくいという例を、絵と字という形で挙げさせていただいております。4ページのところがカタログなどの紙媒体の場合、これはわかりやすいいいほうの例ということでございますが、黄色い吹き出しが幾つか書いてありますが、これを見ていただくとイメージがわくかと思いますけれども、例えば1の吹き出しのところに書いてありますように、電話番号というのがあるということが多いと思いますが、こういうところの近傍に返品について書いていただく。全部書き切れない場合は、「詳しくは何ページ」としていただいて、右側のほうに共通表示部分というのがございますが、こちらを見れば、より詳細なことがわかるように書いていただくというようなことが適切ではないかということでございます。
    それから、各商品ごとに当然情報があるわけでありますけれども、2とか3に書いてあるように、それぞれ非常にわかりやすく書いていただくという必要があるということでございます。あるいは一番下の4のところに書いてありますように、その中だけでは当然書き切れない部分があれば、同じように「詳しくは何ページ」と書いていただいて、右側の共通表示部分というようなところに行っていただいて、そこで見ていただくということが指し示せればいいのではないかということでございます。
    その上で、共通表示部分の右側のほうをごらんいただきますと、先ほど申し上げたように、ガイドの中にはいろいろな情報が入ってくるわけですけれども、その中で「返品について」というタイトルできちんと区分けがしてある、それから、その中で特に重要な先ほど申し上げた事項については大きい字で、ここの場合は赤い字になっていますけれども、そういう字で表示がされているといったようなことが望ましいということでございます。
    それから、後半の下のほうに、返品A、返品Bというのが書いてございますが、これはちょっと左側のほうに戻っていただいて、物の絵の部分に返品A、返品Bというタグが引いてあるわけでありますけれども、こういうところから返品Aについては具体的な中身は○○(丸々)ということで、共通表示部分と重ね合わせて読んでいただくとわかるというふうにしていただければ明瞭になってくるのではないかということでございます。
    次の5ページが、わかりにくい、だめな例ということでございまして、左側の広告のほうを見ていただきますと、今申し上げたような情報が点々囲いになっていますけれども、書かれていないというようなものですとか、あるいは一番下のほうに4という吹き出しをつけて、小さく「返品不可」と書いてありますが、こういうところをよく見ないとわからないというような表示になっているのはだめじゃないかということでございます。
    それから、共通表示部分のほうも、いろんな情報が書いてある中でずっと見ていくと、いずれかのところに同じような字で、いわば埋没したような形で書かれているということで、なかなか判別しにくいという形態になっているようなのは望ましくないのではないかということでございます。
    6ページからがネットの例でございます。考え方は今のカタログなどと同じでありまして、左側のほうを見ていただきますと、絵のところに例えば「返品A」というタグがついていまして、「詳細はこちら」ということで、そこから、例えばネットの場合ですからリンクを張ってあるということで、御利用ガイドの共通の部分に行くと、先ほどと同じようなわかりやすい表示がなされているということであれば、いいということであります。
    それから、この絵の下に「若干の原則何日以内返品可、詳細はこちら」、こういうふうに部分的には中身が書いてあって、全部書き切れない場合は、詳細はまたガイドのほうに任せる、こういうやり方があるだろうというふうに思っております。
    7ページが、それに対してわかりにくい表示ということでございまして、今申し上げたような、広告側に返品の主な内容とか、あるいは返品A、Bといったようなマーク表示といったものがないとか、あるいは下のほうに書いてありますけど、返品不可というのがスクロールしていくとようやく小さい字で出てくるといったようなものでは、非常にわかりにくいのではないかということでございます。
    8ページが、先ほど申し上げた、ネットの場合に必要となる最終申し込み画面におけるわかりやすい表示ということでありまして、これは広告画面のほうに、例えば御利用ガイドというメニューバーがきちんと用意をされていて、そこから共通表示のほうに行くこともできるということもあると思いますし、あるいはいろんな商品を申し込んできますので、それが最後、一覧として示されるわけですが、それぞれごとに返品のルールが違うということがあるわけですので、ここの例で言いますと、それぞれの横長の四角の最後のほうに○(丸)とか△(三角)とか×(バツ)、こういうような表示がついていて、それが同じく左の下のほうを見ていただきますと、これは返品可だとか条件があるとかいろんなことが書いてあると。なおかつ全部書き切れないことはあり得ますので、その場合「詳細はこちら」ということで、やはり御利用ガイドのところに見にいけるというようなことが予定されていればいいのではないかということでございます。
    次の9ページが、それのだめなわかりにくい例ということでございまして、例えばメニューバーから御利用ガイドに行けないとか、そういう表示がなされていないとか、あるいは各商品ごとに返品ルールの違いというのが区分けをされていない、あるいは先ほども申し上げましたけれども、スクロールしていって一番端っこのほうに行くと、ようやく返品不可みたいなことが書かれている、こういうものはわかりにくい表示ということだろうと思っております。
    10ページ以降がテレビの例でございます。テレビの場合、紙とかネットに比べて余計、制約といいますか一定の限界がある部分ではあると思いますけれども、テレビの場合もやはり商品を申し込むということで、多くの場合は電話番号が示されるということがあるわけでありますので、非常にわかりやすい例としては、電話番号を見て皆さん電話をかけるわけですから、電話番号が表示されているときには、この返品についての情報というのをあわせて、できることなら常時出しておいていただくというのが望ましいのではないかということを書いております。もちろんこれは、なかなか画面構成とか番組構成上必ずそうするということはできないかもしれませんけれども、その場合も、それに代替できるような方法を考えていただいて表示していただければいいんじゃないかということでございます。
    今の画面の次、11ページに、いろんな商品説明をした後に、大抵の場合、こういうもう一度電話番号を大きく示すというような画面が出てくることが多いわけでありますけれども、ここも考え方は基本的には一緒でありまして、電話番号が出てきたら、それにあわせて、可能ならば常時、この下の緑でくくってあるような中に、返品についてということで重要な情報をきちんと大きく書いていただくということが望ましいのではないだろうかということでございます。もちろん、これも常時ということにいかない場合あるかもしれませんけれども、その場合には、容易に認識できるような時間とか書き方というのを工夫していただく必要があるというようなことでございます。
    それから、12ページがそれに対するわかりにくい表示ということでございまして、電話番号などは書いてあるけれども、返品についての表記というものがないと。
    13ページも、先ほどのものに対する対比の表示をしておりまして、こういう画面になったときに、電話番号の下に何か特約みたいなことが書いてあるんだけれども、非常に小さい字で書いてあるとか、あるいは例えばすぐに消えてしまうとか、そういうことになると明瞭ではないだろうということでございます。
    14ページ以降がラジオというものでございまして、ラジオの場合には、一番制約的というか特徴が強いといいますか、目で見るということはできないものですから音声だけの表示ということで、そういう中でちょっと他とは違った工夫を少し考える必要があるだろうと思っております。具体的に言いますと、音声だけ、なおかつそんなに長い時間でない場合も多いということでありますので、まず左側のラジオで流れている場合でありますけれども、この中でなかなか特約まで全部述べるというのは無理かなということでありまして、そういう意味では御注文の際に聞いてくださいということで、窓口の電話番号とともにそこで返品ルールを御説明しますということをガイドしていただいて、右側は具体的にオペレーターに電話をしているというイメージでありますけれども、申し込み手続に入る前に、この商品についての返品についてはこういうことになっていますということをきちんと表示をしていただいて、その上で申し込み手続に入っていただくという、右と左の合わせ技にすることで明瞭性というのが担保できるのではないだろうかということでございます。
    15ページがそれのわかりにくい場合ということでありまして、左側にありますように、返品については何もラジオの中でしゃべってくれない、あるいはそういうことを言っているんだけれども非常にわかりにくいような音声等々になっているということであります。右側のオペレーターのほうも、それについての伝達をしてくれない、あるいはわかりにくくしゃべっていると、こういう例では明瞭にはなっていないでしょうということであります。
    具体的には、こういう○(丸)といいますかわかりやすいというものと、わかりにくい、これでは明瞭になってないんではないか、法律の明瞭性が担保できてないんではないかという例を挙げて、こういうものを参考に法律の規定に従った表示をしていただくということにさせていただきたいということでございます。
    それから、先ほどの資料3の続きの項目に戻っていただければと思います。13ページをごらんいただきたいと思います。政令上決めていただいた適用除外の中の部分除外の中の1つの項目でございますけれども、路上勧誘によって伴われて飲食店やマッサージあるいはカラオケボックス等々に行くと。その中でサービスの履行が直ちに行われるという場合は、クーリング・オフですとか書面交付義務の部分的な適用除外にするということでこれは決めさせていただいたわけでありますけれども、それに伴って、いわば悪質業者のようなものが、これを悪用といいますかすき間で悪いことをするんじゃないかということを想定して、それを防ぐための省令的な決めをさせていただきたいということでございます。これは3つ目のレ点の「例えば」というところに書いてありますけれども、その場所に行ってみたら、いわば軽微な着手といいますか、注意事項とか中身についての説明をして、それをやっただけで、これで履行をしています、着手をしました、したがって、あなたはクーリング・オフはできませんと。他方で、サービスの本体はあした以降やらせていただきますと言って、何もないままお金が逃げ取りになるといったようなことが場合によってはすき間で起こるのではないかということを考えておりまして、こういうものが履行には当たらないんだということを明確にするために、軽微な着手のみといったような場合は除く形で省令上に定めを記載、こういうふうに思っております。
    14ページ以降が、再勧誘の禁止規定についてのガイドラインということでございます。具体的には15ページをごらんいただければと思います。御案内のとおり、法の第3条の2というところで再勧誘の禁止規定というのを置かせていただいたわけでありますけれども、これの実際の運用といいますか事業者側に守っていただくべきこと、あるいは消費者側としての意思表示のこれに当てはまるあり方といったようなものを明確にしておく必要があるだろうということで、ガイドライン形式のものを用意させていただきたいと思っていまして、ここでは、その骨子に当たります大きく3点を挙げさせていただいております。
    15ページが1つ目の項目でありまして、再勧誘禁止の対象になる当該契約というものはどういうふうに確定をされるかということでございますが、これは考え方で申しますと、それの意思を表示した主体が、その意思の表示としてどういうものを対象にしたか、その対象となっている契約というものがこれに該当するんだろうという考え方でございます。
    したがって、これは最終的には個別の事例ごとにその範囲を決めていく必要があるということでございまして、ここに3つの例をわかりやすくするために挙げさせていただいております。
    1つ目は、ここでは健康食品となっていますが、ある健康食品を売りに来たときに、この健康食品、このAという健康食品は要りませんという意思表示を示すという場合には、再勧誘禁止の対象、当該契約の範囲はAという健康食品を断ったということになるという解釈でございます。
    2つ目は、もっと広く断る場合というのを掲げておりまして、浄水器というものを売りに来たんだけれども、その売りに来たものは恐らく特定の型式であったりするわけでありますけれども、断るほうは、浄水器というものはそもそも要りませんというようなことを意思表示すれば、その場合には、広く浄水器全般についての契約をしないという旨の意思表示があったんだというふうにとらえられるということでございます。
    3つ目も今の2つ目と同類の事例でありまして、役務の例としてリフォームを挙げておりますけれども、台所のリフォームについて勧誘を受けたというときに、うちではリフォームはしませんということを言えば、それは台所という限定ではなくてリフォーム工事全体についての締結をしないという意思表示に当たるだろうという考え方を示しております。いずれにしても、これは意思の対象が何かということを見ていくということでございます。
    次に16ページ、2項目めでありますけれども、契約を締結しない旨の意思表示の方法、その効果の範囲ということでございます。これは、契約締結の意思がないことを明示的に示すものがまずはこれに該当するだろうということで、具体的な例として、例えば「いりません」「関心がありません」「お断りします」「結構です」、こういった明示的な契約締結の意思がないということを表示した場合は、この条項に該当するという考え方を示しております。
    それに対しまして2つ目に書いてあります、例えば「今は忙しいので後日にしてほしい」ということだけを告げた場合というのは、これはその場、その時点での勧誘行為に対する拒否ということに当たると思われますので、契約を締結しない旨の意思とまでは言えないでしょうということを例示しております。
    3つ目が、従来からいろいろ議論のあるところでありますけれども、「訪問販売お断り」という、よくあるようないわゆるステッカーといいますか、単純にこれぐらいの言葉を書いただけのステッカーみたいなもの、張り紙をしておくということだけでは、この意思表示の対象ですとか相手方の内容といったようなことが明瞭になっておりませんので、この3条の2の適用ということでいうと不十分だろうということで、この意思表示には該当しないという考え方でございます。
    それから効果の範囲、だれが再勧誘禁止の対象になるかということでありますけれども、これは考え方としては、契約を締結しない旨の意思を表示した本人といいますか、それに対しての再勧誘が禁止をされるということでございます。
    その下に書いてあるのは、そこから考えられる念のための注意書きというようなことだろうと思いますけれども、ある人が断ったときに、例えばだんなさんが断ったときに、奥さんに対してはある意味勧誘をしてもいいということになるわけでありますけれども、同居家族であれば、断られた当該同じ住居に訪問していくと、当然また断った本人に対して再勧誘してしまうということにもなりかねないわけでありまして、その場合には当然違法になりますと。したがって、同じ家にもう一回訪問に行くというのは注意しないといけませんという趣旨のことを書いておくという必要があるかなということでございます。
    17ページが、3つ目の項目として、勧誘をしてはならないということの具体的な意味ということでございます。1つ目が、断られたときにそのまま勧誘をし続けるということはもちろん禁止なわけですけれども、一たん引き取って、例えば翌日行くとか、改めて訪問して勧誘することも禁止をされるという趣旨であります。
    2つ目が、これは会社といいますか販売事業者、販売業者に対する規制でありますので、例えば勧誘員を取りかえて行かせたらいいのかというと、それは当然だめだということでありまして、同一会社の場合には当然禁止になるということであります。
    3つ目は、先ほどの説明の若干繰り返しになりますけれども、当該契約の締結についての再勧誘が禁止だということでありますので、それには当たらない別商品であれば勧誘はできるということであります。
    4つ目が期間の問題でありまして、断られた同じ商品等の契約であっても、1度断られたら未来永劫行ってはいけない、こういうことではないということでありまして、ここに2つの例を掲げておりますけれども、例えば数カ月、1年単位といったことで、契約が通常行われる期間みたいなものが商品ごとにあるという場合には、その期間が経過をすれば、別の商品の契約ですということで勧誘に行くことは可能でしょうということですとか、あるいは2つ目にある家電のようなものはそのケースかなと思いますけれども、季節ごとに商品が入れかわるとか、あるいは一定のサイクルで新機種が投入をされるというようなことになると、当然商品が旧型になる、価格が下がるといったようなことが起こるわけでありますので、そういう一定のサイクルといいますか、そういう期間が数カ月とか1年とか経過をすれば、こうしたものは別商品の契約ということになるのではないかということで、その商品等の性質等々にかんがみて相当な期間が経過をすれば、勧誘しに行くことは可能になるでしょうという考え方を示しております。
    以上が法改正の関係の項目でございまして、最後に18ページ以降19ページから、いわゆる展示会商法等といわれるものについての対応について整理をしております。
    19ページの四角の中をごらんいただきますと、展示会商法というものについてはおおむねこういうものだと、皆さん大体共通の認識として読んでいただけると思いますが、書いておりますけれども、販売業者が店舗で商品を販売するのではなくて、展示即売会などの名目で特定の期間、これはいろんなものがございまして、実態を見ると1日とか数日とかいうものから、月単位といったものまでもはやあるということのようでありますけれども、その特定の期間、ホテル等々の会場スペースで販売を行うといったものであります。
    そうした中で、こういう特性があるものですから、例えば、会場に顧客をどうやって誘引をしてくるのかとか、あるいは会場に行ってみたときの商品の具体的な勧誘の仕方といったものにどうも悪質なものが出てきやすいのではないかということで、消費者被害がいろいろ発生しているということだろうと思っております。場合によっては監禁商法といったような言われ方もされているものだろうと思います。
    今申し上げたことに沿って事例1、2というのを書いておりまして、例えば展示会場に行ってみたら、販売員に取り囲まれて長時間にわたって勧誘をされて、自由な選択ができないままに買わされてしまったといったようなことがその一つの典型例だと思います。
    2つ目に書いてありますように、旅行だとか食事会だといって誘われて行ってみたら、実は展示会場が設けられて、いわば不意打ちのようなことになって、そういう中で購入をさせられてしまったといったようなものがこうしたものに当たるんだろうと思っております。
    次の20ページをごらんいただきますと、こうしたものについて現行法上どういう対応ができているのかということでありまして、四角の下に2つ、1、2と書いてありますが、2つの側面から一定の整理ができている、一定の対応ができている部分があるというふうに考えております。1つが、営業所等に該当しないということになると、これは純粋な訪問販売といいますか店舗でない非店舗での販売ということになりますので、そういう意味で規制が及ぶということでありまして、事例のAにありますように、例えば2~3日以上の期間、商品も陳列をされている、あるいは販売の固定施設もあるということなんだけれども、先ほどちょっと申しましたように、取り囲む等々自由意思で契約締結を断ることが困難な状況で行われるというときは、今も設けられている営業所等の定義に該当しないということで、規制の対象にし得る場合があるということでございます。
    2つ目が、いわゆるアポイントメントセールスとして整理をする場合でありまして、事例のBにありますように、特別の感謝企画だとか無料の食事会だということを言われて行ってみたら、告げられていなかった商品の販売が行われているということで、アポイントメントセールスとして整理ができれば、行く先が営業所等であっても今の訪問販売規制の対象になるということでございまして、次の21ページを見ていただきますと、それをちょっとわかりやすく図示をさせていただいております。
    左側に青い3つぐらいの箱がありますけれども、上の2つがいわゆる営業所等の定義をざっくり書かせていただいたものでありまして、その下に、営業所等でないそれ以外のものが該当していると。上の箱はアポイントセールスかどうかということでございますが、こういう区分けで書いてみると、青く塗られている箱の名前で言いますと3番、4番、5番というようなところは、これは今でも訪問販売規制の対象になっているということでございまして、先ほど申し上げた事例のA、Bといったようなものは、この青い中で典型的なものは整理ができるのではないかということでございます。
    その上で、22ページをごらんいただきまして、具体的にこういう前提をちょっと頭に入れていただいた上で、どうしたものが問題になっているかということでございまして、それをまた同じような区分けで事例1、2というふうに書かせていただいておりますけれども、事例1のほうを見ていただきますと、例えば、販売員が次々に商品を取り出してきて、「使ってみませんか」と言って費消させられてしまう。あるいは衣料品のようなものであれば、着せかけられて次から次にいろんなものを着せられてしまう。あるいは展示会場から抜け出しにくいような環境をつくられてしまう。ひどいのになると、例えば靴を隠してしまうとか、あるいは物理的に帰れないような場所に連れていかれてしまうとか、そういうようなことがあって商品の購入を勧誘されてしまう。こうしたものについて言うと、わかりにくい点は、先ほどから申し上げていますように、開催の期間ですとか、あるいは陳列ですとか、固定的施設ですとか、こういう一種の外形要件みたいのは満たしているので店舗のように見えてしまうと。そうなると特商法の適用対象かどうか判断しにくくなってしまうのではないかということで、こういうすき間に悪質なことがなかなかなくならないのではないかということでございます。
    事例2を見ていただきますと、パンフレットをもらって旅行や食事会ということで行ってみたら違っていたということなんですが、よくよくそのパンフレットを見てみると、例えば小さい字で「即売会あり」ということが表示されていたということがあって、事業者側からは、書いてあるじゃないかということで、アポイントメントセールスなのかどうなのかということが非常に紛れやすくなるといったような事例があるというふうに聞いております。
    その上で23ページに、こうしたものにどう対応していくかということでありますけれども、先ほどお示しした絵をもう一回見ていただく形で整理をさせていただいておりますけれども、先ほど白と青という区分けで説明いたしましたけれども、その間の部分といいますか、この黄色で色が塗られているような部分について、ある事業者にしてみると、これは青、規制の対象じゃないんだ、白なんだということを主張される、言い張る、こういう状態がある。あるいは判断する側も、白なのか青なのかわからなくて、白なのかなと思ってしまうというような実態があるというようなことでありまして、したがって、改めて白と青の線引きを明確にしてはどうかと。具体的に言いますと、通達に例示等々もう少しきちんと書き込む形で明記してはどうかということを考えておりまして、右側にありますように、例えば営業所等なのかどうかということについていうと、イの部分なわけですけれども、例えば消耗品の一部を費消させる、あるいは自由な外出を妨げる、手法はいろいろなことがあるわけですけれども、消費者が断りづらい心理状態に陥れて販売を行うといったような場合については、これは営業所等に該当しないということを明記してはどうかということであります。
    ロのケースについて言いますと、いわゆるアポイントメントセールスの要件の該当性ということでありますけれども、形式的には目的は示されているのかもしれないんですが、より主要な目的が大きく消費者に意識されるように書かれている結果として、販売目的というのが意識しにくいような手法がとられているといったようなことであれば、アポイントメントセールスに該当するんだといったようなことを通達上に明記をして、この青の範囲をもう一度きちんと整理をし直すということにすることによって、いわゆる展示会商法等々の悪質なやりとりといったようなものを相当程度規制の対象に入れられるのではないかということを考えておりまして、そういう通達改正といったものを行わせていただきたいと思っているわけでございます。
    長くなりましたけれども、以上が今日御議論いただきたい趣旨でございます。よろしくお願いいたします。
  • 山本部会長
    大変膨大な内容を手際よく説明いただきまして、ありがとうございました。
    では、以上の説明につきまして、委員の皆様から御質問、御意見をお受けしたいと思います。
    御発言いただく際には、ネームプレートを立てる、あるいは挙手等の仕方により私まで発言通告をしていただきまして、指名させていただきますので、お手元のマイクを使って御発言いただきますようお願いいたします。
    それでは、いかがでしょうか。
    村委員お願いします。
  • 村委員
    いろいろ御検討いただいてありがとうございました。満足するべきところも多々あるんですが、まず質問のほうをさせてください。
    資料4の4ページになりますが、4ページのところでわかりやすい表示の例ということで御説明いただいたのですが、左上の靴下の絵があるところですけれども、これはいい表示であるということで3で説明されておりますが、「返品無条件可」と書いてございまして、返品費用についての記述がされてないように思うんですね。ほかの表示を見ると、「送料お客様負担返品可」とかいうふうに書いてあるので、このように「返品無条件可」の場合というのは、返品費用は当然業者側負担であると読んで構わないのでしょうかということがちょっとわかりませんでしたので、お教えいただければというふうに思います。
    もう1つは、これも質問と意見になりますが、これは資料3のほうになります。資料3の再勧誘の禁止の部分についての質問です。15ページ、16ページのところで、どういう断り方をすると、どの範囲が再勧誘の禁止にかぶるかという御説明があったのですが、例えば、訪問販売員が来たときに、私あるいは我が家は、訪問販売では契約は一切しないので来ていただきたくないという形で断ったという場合というのは、15ページ、16ページとの関係で言うと、例えば16ページの一番上のチェックのところで、「いりません」とか「関心がありません」「お断りします」というのは、「明示的に契約締結の意思がないことを表示した場合」であるとありますので、訪問販売では契約するつもりはありませんというときは、契約締結の意思がないことを明示しているのではないかと私は考えるんですね。訪問販売では買わないというときには、何を売りに来ても買わないということなので、これに反してまた訪問をすれば、再勧誘の禁止に触れるのではないかと。私とすると、この御説明を伺いながらそのように思ったのですが、そのような理解でよろしいでしょうか。
    もしそうでないんだとすれば、なぜかということと、住まいというのは本来ビジネスの場所ではありませんので、来てほしくないと言われている場合には、やはり行ってはいけないというのは当然のルールにしていただかないと困るのではないかという認識を私は持っているのですけれども、その点についての御検討の可能性についてはどうでしょうか。この2点についてお教えいただきたいと思います。
  • 山本部会長
    それでは、ここで回答されますか。では、2点、御質問についてお願いします。
  • 丸山消費経済政策課長
    ありがとうございました。1点目は、ガイドラインのほうの4ページとおっしゃったと思いますけれども、「返品無条件可」というのがちょっとわかりやすい例として書いてあるわけですけれども、表示の場所とか表示の仕方として、先ほど共通表示部分というのを使うことができるんだという前提でお話を申し上げましたけれども、広告の画面のほうにはこれだけしか書いていなくても、例えば表示部分のほう、「詳しくはこちら」ということでごらんいただいたときに、当然そこに書いてあれば、それもあわせわざで読んでいただくということで、送料負担の話がそちらに書いてあれば、当然それを見て判断をしていただくということで、明瞭になっていればいいということが1つだろうと思います。
    それから、仮に何も書かれていなかった場合はどうなるかというのは、むしろこれは改正法に戻っていただいて考える必要があると思っていまして、この契約の解除のところの第2項というところに、引き取りまたは返還に要する費用は購入者の負担とする、ということを法律上明記を今回したわけでありまして、基本的には、何も決めがなければここによって判断をするということに戻っていくんだろうというふうに考えております。
    もう1つ、資料4のほうの15ページ、16ページで、再勧誘のところの意思の表示の示し方ということが御質問だったと思いますけれども、我々が考えていますのは、これは訪問販売で勧誘しに行って、具体的に○○(丸々)を買ってほしいという勧誘行為があるということを前提に考えているわけでありまして、その断る際に、これはむしろ15ページのほうかもしれませんが、まさに例を幾つか書いてあるように、示されたときに、こういうものについて断るということが前提での規定ぶりになっているわけであります。御質問があったのは、例えば何か特定の商品を売りに行ったときに、勧誘されているものを多分大きく超えて、そもそも訪問販売自身が私は要らないですというところまでいったときに、この3条の2の中で禁止にひっかかるかどうかということだと思いますけれども、そこまで3条の2の中で許容されるものではないんだろうと。この規定自身は、先ほど申し上げたように、具体的な勧誘があって、それを断るという中で規定をしておりますので、おっしゃったようなところまでは規律は及ばないんだろうというふうに考えております。
    もちろん住居に静穏に暮らす権利といいますか、そうしたものについての議論というのは、一般的には今後もあるだろうと思いますし、一つの大きな課題といいますか議論だろうとは思いますけれども、3条の2の規定としてはそういうところまでは予定はしていないという考え方でございます。
  • 山本部会長
    村委員どうぞ。
  • 村委員
    今の2点目の部分についてちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、訪問勧誘が来たときに、訪問販売では買わないからというふうに断ったときに、ほかの業者に対して断っていることにならないのは私もよくわかるんですね。もちろんセールスに来た業者に対しての拒否にしかならないということは私もよくわかるんですが、今の御説明を伺っていますと、セールスが来て、訪問販売では買わないんだというふうに断ると、それは断ったことにはならないので、同一の業者が何度来ても構わないという意味にとれてしまうんですけれども、そういうことなのでしょうか。そういう御説明だったのでしょうか。ちょっとそれだけを教えてください。
  • 丸山消費経済政策課長
    具体的な極端な例で申し上げるとわかりやすいかもしれませんけど、例えば自動車を売りに来て、それを断るということで断れる再勧誘禁止の対象になるのはやはり自動車だろうと思っておりまして、その人が例えば鉛筆やら紙やらの販売をやっているときに、勧誘してないものまで断れるのかというと、そこまでの対象は及ばないだろうと。当然販売業者がかわれば、別に規律されるのは当たり前のことだと思いますけれども、そういうふうに勧誘の対象になったものは何かということを明確に見た上で、どういう意思のやりとりがあったかという中で判断されるべき話だろうと思います。
  • 山本部会長
    村委員、どうもマイクの調子が悪くて大変恐縮です。よろしいですか。確かにその議論というのは、そもそも法律本体のところでかなり議論されたところですけれども、今のやりとりを伺いますと、やはり当該売買契約または当該役務提供契約ということで、包括的に種類を決めずにそれを断るということは今回の法律の枠組みの中ではなかなか難しいという感じで、そうであれば今省令の議論をしているので、ということのようであります。したがって、いずれまた、それが今後どう発展していくのかということはありますけれども、とりあえず今のやりとりはそのように私としては理解をいたしました。
    ほかに、さらに御意見、御質問いただきたいと思います。
    野坂委員。
  • 野坂委員
    私も2点質問したいと思います。
    まず第1点は、返品特約の表示の問題です。先ほど丸山課長から御説明いただきました。よい例と悪い例、大変わかりやすいと私は思いました。ただ、表紙にありますように、あくまでガイドラインのイメージでありまして、先ほど村委員の指摘もその点だと思いますけれども、このイメージをもとに実際業者がどういう形で表示をしていくのか、運用の段階でさまざまな想定もしないケースが出てくるかと思いますので、そこをきちんと指導していただきたいと思っております。
    また、この返品のトラブルは、トラブルが起きた後の対応ということに当然なるんでしょうけれども、できれば表示の段階で問題があれば指摘をしていただいて、いわば未然防止、こういう返品特約をめぐるトラブルが起きないような未然の防止の体制もしっかりしていただきたいと思っております。
    2点目は、再勧誘禁止の規定のガイドラインについてであります。確認をしておきたいと思いますけれども、さまざまな訪問販売、いろんなセールスの形があると思いますけれども、余りにも再勧誘の禁止の規定を厳格に運用し過ぎると、それもまたかえって問題が起きかねないのではないかと思います。正当な経済活動が阻害されることがないような運用をぜひ望みたいと思っておりますけれども、この点についての御見解を伺いたいと思います。
  • 山本部会長
    それでは、前者は御要望ということでしたね。それとも、ほかに御発言の申し出がありますが、少し伺ってからまとめてやりましょう。
    では、大河内委員お願いします。
  • 大河内委員
    私のほうも16ページのところの3つ目のチェック、ステッカーのことなんですけれども、訪問販売お断りステッカー、今いろいろなところにたくさんステッカーそのものが配られています。ところが、これを貼っておいたら大丈夫と思っている人ばかりなんですね。それが契約を締結しない旨の意思の表示に該当しないということの理解というのは、多分ほとんどないと思うんです。例えば、そこに一切の訪問販売を私は受けたくないというかお断りですとか、すべての訪問販売をしてほしくありませんというような言葉を書いて貼っておいた場合に、それはどうなんだろうかということは1つお尋ねをしたいと思います。
    結局、被害というか特に高齢の方が訪問販売で被害を受けられる場合というのは、そのものが欲しいということではなくて、売りに来る人に対して信頼関係が生じてしまって、その人から物を買って上げたくなっちゃうというようなことが多く見受けられるので、商品が違うとか、新しい機種であるとか、そういうようなさまざまな理由だけでそれを再勧誘でないと言ってしまうと、そういう問題はどうなるんだろうかというのがちょっとひっかかっております。
    以上です。
  • 山本部会長
    どうもありがとうございました。
    それでは、斎藤委員、続けて御発言をお願いします。
  • 斎藤委員
    斎藤でございます。意見が2つと質問が1つあります。
    まず、先ほど村委員のほうから御指摘のあった資料4の4ページ、これはやっぱり紛らわしいので、これをガイドラインでお使いになるのであれば、「何日以内返品無条件可」の「無条件」は取っていただいたほうがいいというふうに思います。非常に紛らわしい。なぜかというと、先ほど御説明をお聞きしていると、一般条件、共通部分のところに返品の送料のことが書いてあればそれでいいんだということになりますけれども、「無条件」と書いてあると、法の規定、すなわち法定返品権では送料消費者負担となっているんだけれども、それよりも有利な条件を表示しているというふうに誤解を受けますので、もしこれをガイドラインでお使いであれば、この「無条件」という言葉を取っていただければ、多分先ほどの丸山課長の御説明で首尾一貫するんじゃないかという感じがしますので、これをガイドラインとしてお使いになるのであれば、そこをお取りいただいたほうが先ほどの御説明と整合するんじゃないかというふうに思いますので、ぜひお願いします。それがお願いの1つです。
    お願いの2つ目は、先ほどの店舗性の要件で、確かに現行の省令では、資料3の一番最後のほうに、どこかに条文が書いてありましたよね、21ページですね、左側の青い四角の真ん中ですね、「一定の期間にわたり、商品を陳列し、販売する場所であって、店舗に類するもの」。これ自体はいじらないということですので、要するに「一定の期間にわたり」という言葉の解釈を通達で3つの要件に分解をして説明をされているということなんですが、これは法律の本体のほうの議論のときにも問題になって、期間要件が2~3日と数字が明記されてしまっているので、この辺が随分議論になっているということの御指摘があって、ここを何とかということから発展をして、今回のような御提案をいただいているというふうに理解をしています。
    結論としては、大変よく御検討いただいているというふうに思いますが、ただし、やっぱり2と3という数字がどうしても目についてしまいます。具体例を申し上げると、たまたま裁判所の関係の研究会が予定されていて、そこで出題されている問題の中に、2~3日を超えて店舗を継続した場合に、そこで取引をした場合に特商法の適用はあるかどうかという出題がされているぐらいでして、どうも裁判官、すなわち法律の最たるエキスパートから見ても、どうしてもこれが目につくということなんですね。
    そうしますと、趣旨をお伺いしていますと、条文としては「一定の期間」ということですので、この2~3日というのを、もう少し通達の書きぶりをぜひ工夫していただきたい。例えば「一定の期間」をそのまま文言に使っていただいて、この「一定の期間とは」ということで裏側から書くとか、どういうことかというと、例えば2~3日しかないものは店舗とは言えないんだというような書きぶりをしておけば、それを超えたような日にちであっても実質で判断してくださいというような趣旨が読み取れますので、ちょっとここへ来る前にもう一度読み直してきたんですけれども、もうちょっと工夫をいただけると、その辺の今日御提案の趣旨が広がりますし明白になるんじゃないかなという感じがしますので、ぜひお願いいたします。
    それから質問ですけれども、資料3の4ページ、やはり営業所等の定義のところですが、具体的には、挙げられているのはポストと有料道路の利用ということですが、有料道路はトールゲートのことをおっしゃっているわけですよね。
  • 渡辺消費経済政策課長補佐
    ETC。
  • 斎藤委員
    ETCですか、人のいるのはどういうことになるのかとか、もう少し具体例を教えていただきたいのが1つと、これは省令の規定がこれに合わせてできることになると思いますので、どういう書きぶりになるのか。ちょっと抽象的に書いていただいて、通達でその意味を、先ほどから御指摘いただいているように郵便ポストとかETCのゲートとかということだということで説明なさるのか、もう少し広く、先ほど私がちょっと言いかけましたけど、人がいるトールゲートもそうなのかとか、そういうことも含めてもうちょっとわかりやすく御説明をいただければ。具体的な省令の条文のイメージはこういうものである、それはこういう趣旨である、具体例としてはこういうものがあるということをぜひお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
  • 山本部会長
    それでは、さらに委員の御発言をいただきたいと思います。
    青山理恵子委員からまずお願いします。
  • 青山(理)委員
    今、斎藤先生が明瞭におっしゃってくださったので、そこにちょっとだけつけ加えさせていただきたいというふうに思います。私は、全体的に言うと、かなりこれは突っ込んで、かなりいい政省令になるかなというふうに大変期待をしておりまして、非常によくここまで、書きぶりをというか、突っ込んでくださったなという感じがをしております。
    ただ、先ほど斎藤委員がおっしゃったように、相談の現場で、店舗というか展示会商法について、とにかく1日の開催は黒よ、2日がグレーよ、3日は白よというふうな、本当に外形的な展示会商法で考えられてしまっていたというケースがあるので、本当に2~3日というところを取っ払わないと、この外形的なところで相談の現場では皆さん御苦労なさるんじゃないかなと。それを突っ込んで、外に出られないようになっていたとか、いろんな状況を考えて内的に判断するんだよというところは一歩進んでとてもいいんですけれども、そういう意味で外形的な2~3日というところは、何とか「一定の」というような形で、斎藤先生がとってもよく御説明くださったので、そんな感じで入れ込めないかなというふうに思います。
    私たちがよく相談の現場でやるのは、とにかくお得意様御招待というふうに言っていて、同じビルのレストランに御招待をしてくれるんだけど、その店舗を通って、そこで何らかのアクションを起こして買わされないと、そのお隣のレストランに連れて行かれないというような状況があって、非常に困る、判断に迷うというようなケースもあるので、そういう点では、今回は内面的にどういう状況であったかというところで、店舗とみなさないよというふうなことを突っ込んでくださったのは、大変ありがたないな、よかったなというふうに思います。
    もう1点、過量解除の件なんですけれども、このたびの改正で、私どもの団体が全国で何カ所か事例の検討会、相談の現場の方たちを集めて事例検討会というのをしたんですけれども、その中で一番相談員が困っているのが、例えば寝具だったら、寝具類というような感じでベッドカバーであるとかベッドマットであるとか、敷布団、羽毛の敷き、掛けとかという形で、いろいろ寝具類を買わされていますけど、1つ1つは別なわけですよね。事業者の方は、これは目的が違うんだというふうに言うようなケースであっても、私たちは過量解除だという形で言い募りましょうというふうな形で勉強会をしたことなどもあるんですけれども、そういう意味で、そこの部分をぜひきちんと入れ込んでいただければありがたいなというふうに思います。
    以上です。
  • 山本部会長
    では、青山直美委員お願いします。
  • 青山(直)委員
    私も、意見を1つと感想を1つ言わせていただきたいと思います。
    ガイドライン、本当に御苦労さまでした。特にネットにおけるガイドラインの説明は大変丁寧に書かれているので、多少わかりにくい点もあると思うんですけれども、利用者から見ると本当に過不足なく書いていただいているなと思います。特にネットなんですけれども、返品については、自己理由による返品も受け付けるということと、もう1つは、瑕疵のある場合は返品交換に応じるというケースと、今特にオークションによく見られる、完全にあらゆる理由の返品を受け付けないという、完全に瑕疵があっても返品を受け付けませんよという3種類、返品についてはレイヤーがあると思うんですね。
    返品不可といった場合、普通に自己理由による返品が不可ということで返品不可とか書かれていると思うんですけれども、普通の通販であれば、もちろん瑕疵があれば返品可能と考えるのが普通だと思うんですけれども、完全返品不可ということが、経済産業省さんもそういうのをオークションのサイトなどにもやめるようには指導はなさっておりますけれども、実際にオークション利用者の立場からすると、完全返品不可というのも横行しているし、それによってメリットも受けているので、ありかなと思う中で、瑕疵がある場合も返品不可と誤解される消費者さんもいらっしゃるので、そのあたりは、特にモールさんですとか実際のカタログ通販さんの大手さんは、お店側に瑕疵があった場合にはもちろん返品は受け付けるんだよということをなるべく丁寧に書いていただけると、消費者はとてもありがたいかなと思います。これが一応意見です。
    もう1つ、村先生もおっしゃっているように、16ページの訪問販売お断りの件なんですけれども、私たちなんか育児中に「赤ちゃんが寝ています、セールスお断り」というステッカーを必ず貼っていたんですね。昼間に赤ちゃんが寝ているときにチャイムが鳴るほどの暴力は、母親にとってそれ以上の暴力はないんです。なので、今回はいろんな難しい点で、そういうステッカーということがある種無効であるという御判断だとは思うんですけれども、平穏な午後の時間を、お母さんたちというのは本当に育児のストレスとすごく戦っていまして、チャイムというものを本当に暴力として受けとめてしまう方もすごく多いので、できればそういう形でステッカーの有効性ということも徐々に認めていただけるとありがたいかなと思います。これは感想です。
  • 山本部会長
    それでは、まだ御質問あるかと思いますけど、相当多岐にわたる、そしてすばらしい御質問、御意見をいただいておりますので、将来の課題を御指摘いただいている部分もありますけれども、この辺でちょっとまとめて御返答いただいて、さらに何かありましたら御発言をいただきたいと思います。
  • 丸山消費経済政策課長
    いろいろと御意見をいただきまして、ありがとうございました。順にそれぞれコメントをさせていただきたいと思います。
    初めに、野坂委員のところから2つ御指摘をいただいたと思いますけれども、返品のガイドラインにつきましては、まさにおっしゃった点が大変大事だということは我々も思っておりまして、ガイドラインという形式をとらざるを得ないといいますか、こういう形態でしか規律がなかなかしにくい中でこういう形態を選ばせていただいているというのが実態だろうと思います。そういう意味でいいますと、まさに事後的に我々が○(丸)だとか×(バツ)だとかいうことを判定するだけではなかなか契約の現場がよくならないということはあるんだろうと思いますので、業者の方にこういうものを、ガイドラインを参考といいますかよく見ていただいて、なるべくいい表示の仕方をそもそもしていただくと。そういう中で、むしろ我々が○×(丸やバツ)を言わなくてもいい世界に行けるのが一番いいわけでありまして、そういう意味でいいますと、今日、後から通販協にも御説明していただきますけれども、販売業者の側でこういうものを参考にしながら、どういう取り組みができるかということも検討を実はしていただけるようなことで聞いておりますので、そういうところとできる限りタイアップをして、よい例をつくっていくという方向でやらせていただきたいと思っております。
    それから、再勧誘のガイドラインにつきましては、厳格に過ぎるのはというお話でしたけれども、まさに個別の当てはめの世界をこれがいい悪いということを言うのは非常に難しいところがございまして、現実には、そこでの販売業者がどういう勧誘の仕方をして、それを消費者側がどういう意図でもってどういうふうにお断りになったかというところの中で回っていく世界なものですから、若干ざっくり申し上げれば、非常に常識的なやりとりが求められるというところがある世界だろうと思っておりまして、そういう中でこの3条の2をどう適用していくかというのは、まさに1つ1つ見ながらきちんと慎重に考えていく必要があるだろうと思います。
    それから、もう少し広げて申し上げますと、現実に本当に悪質なものをつかまえるときに3条の2だけでいくわけではありませんので、当然ここは入り口の1つでありまして、これ以降のところで、どういう悪質なことがあったどうかという中で実際の執行が行われていくということでございますので、ここの部分だけをまさに厳格に取り出して、ここだけでいい悪いということには、現実にはそういうものよりは、もうちょっと軒の広い世界で執行が行われていくということになるんだろうと思っております。
    大河内委員から、いわゆるステッカーの書き方ということで、多分御質問の趣旨は、先ほど我々のほうでお示しした「訪問販売お断り」というところに「一切」とか「すべて」というのをつけたらどうなるかということだったと思いますけれども、我々がこれを書いた趣旨自身が、「訪問販売お断り」というのは、多分貼ってっておられる方は、普通、「一切お断り」「すべてお断り」という意味で張っておられるんだろうと思うんですね。他方で、繰り返しになりますけれども、これでは3条の2で不十分と申し上げている趣旨は、それがだれに対して向けられている意思表示なのか、どういうものを本当に断るということで書かれているのかということが明瞭になってないというところに、やはり3条の2の当てはめとしては限界があるのかなと思っておりまして、御質問の「一切」「すべて」というのを書いたというだけでは、判断が変わってくるということにはなかなかならないのかなというふうに思っております。
    それから、高齢者がまさに信頼関係といいますか、要は人づき合いの中に引っ張り込まれて、いわばいい人だから断り切れずに買っちゃおうというのは現実にいろいろあるというふうに思っております。そういう意味で、具体的にこういう方にどう対処するかというと、先ほど申し上げたお答えに似ているんですけれども、3条の2のところだけ取り出して、ここでどう救うか救わないかというのは現実には非常に難しいのかなと思っておりまして、むしろこういうところではお断りを形式的にはできなかったとしても、それ以降に、例えば売りつける、あるいは先ほど展示会商法のところなどでも話した話に似てくると思いますけれども、結局自由意思を奪われる中でいろいろ買わされてしまう、あるいは過量の販売が行われるとか、その後の行為も含めてどういうふうに対処するかというほうが大事かなと思っておりまして、そういう総合的な対処の中でそういう事案についてきちんとやっていく必要があるのかなというふうに思っております。
    それから、斎藤委員から御指摘をいただきましたけれども、1つガイドラインの書き方のところは、これは我々ももう少し工夫をしたいと思います。確かに紛れが生じている可能性がありますので、もう少しわかりやすいやり方があるのかなと思いますので、ちょっといただいた御意見も参考にさせていただいて、どういうふうにするか考えさせていただきたいと思っております。
    それから、青山(理)委員とも多分共通の感じでしたけれども、2~3日以上をどう扱うかということで、我々の考え方としては、ここをいじることでなかなか実効性は上がらないのかなという中でこういう整理にさせていただいたわけでありまして、他方で、逆に裏側の事情を申し上げますと、例えば世の中に定着をしているものとして、短期間だけれども例えば物産展みたいなものとか、店舗類似のものとして普通にやられている販売なんていうのもあるわけでありますので、なかなかそういう意味でもここの数字をいじること自身が簡単にはできないのではないかなと。合理的に別の線が引けるかというと、そういうことにはならないのかなということでこういう整理にしたわけでありますけれども、恐らく2~3日というのが、まさにわかりがいいだけにひとり歩きし過ぎというか、そこばっかり見てしまうという向きが、先ほど裁判官という御指摘もありまして、相談現場という御指摘もあったと思いますけれども、通達の中で、例えば、今でも読めば幾つかの要件の中の1つなんですけれども、いわばそこだけで判断されるものではないんだと、あるいは外形的なほかの、例えば陳列棚とかそういうこともあるわけですけれども、外形だけで判断されるものじゃないんだということをちょっとわかりやすくするということで、多分御趣旨に比較的近くできるのかなと思いますので、そういう意味での表現をよく検討させていただきたいというふうに思っております。
    それから、斎藤委員の御質問で省令の書きぶりというのは、ちょっとすみません、後にさせていただいて、青山(理)委員の2~3日は、今のことでまとめて御回答させていただいたと思います。
    1点だけちょっと念のために補足的な説明なんですけれども、先ほどの展示会商法のところで、消費者側の内面についていろいろカウントといいますか考慮してという話をされていたんですけれども、これは整理学で申し上げるんですけど、内面のところの証明とか確認というのは非常に難しいものですから、これは具体的には、行為としてまさに誤解に陥らせるとか、断りにくくさせるとか、実際に執行する場面では1人の消費者の方だけを見るわけではなくて、例えば10人ぐらいの方を見たときに、その手法によってどういうことが起こっているのかということがもう少し客観的にわかってくるというか、そういう把握の仕方を我々もするようにしておりますので、言葉としては、内面というよりも手法なり行為をきちんと見ていくということになるんだろうと思います。これは、すみません、念のためですけれども、ちょっと申し上げさせていただきます。
    それから、過量の解除のところは、まさにどういう単位でとらえるかというのは大変難しいところで、なかなかこれも一概に制度として言いにくい部分でございまして、まさに分けていってしまったら過量なんかにならないかもしれないということはあるものですから、やはりこれは機能面とか実際の取引の通常のあり方とか、そういうところから一定のまとまりを考えていくしかないと思うんですね。これは、最後はやはり裁判所なんかも含めての個別の判断になりますけれども、そういう日常の使われ方とか契約の取引のあり方とか、そういういわゆる定着している部分、常識がどうなっているかという中で機能的に判断していく必要があるんだろうと思います。余り区分けしてしまったら、まさに意味がないだろうと思います。
    それから、青山(直)委員のネットの返品ガイドラインで、事故といいますか瑕疵があったときどうかということなんですけれども、今日は明確にそこを区分けして御説明をしませんでしたが、特商法上、今でも瑕疵担保の責任をどうするかについては、別途、表示義務というのがかかっておりまして、瑕疵担保責任について決めている場合には、それはちゃんと表示をしてくださいということになっておりますので、今回の返品ルールと、これが入っても、別の意味でそういうものがあればきちんと書いていただく。もちろん書いてなければ、最後は民法原則に戻るとかいうことになるわけですけれども、そういう意味でそこをきちんとわかりやすく表示するというのは、今でも規制といいますか義務がかかっておりますし、そこについて返品ルールを設けますと、明らかにそこは紛れてしまう可能性も出てくるかもしれませんので、我々としてきちんと、そこは別ですということをわかりやすく周知も含めてしていきたいというふうに思っております。
  • 渡辺消費経済政策課長補佐
    消費経済政策課の渡辺でございます。
    斎藤委員の御質問で、例えば郵便ポスト等に関する省令のイメージなり対処の具体的な方向性とか例示はいかがかということがございました。そのほかに我々が現時点で想定しているのは、例えば、コインを入れて駐車何時間幾らとか何分幾らのようなパーキングでありますとか、コインロッカーもそれに近いかもしれません、お金が戻ってこないものもたくさんあると思います。さっき私がちょっと口頭で申し上げたETCのようなものもあり得るでしょう。もっといくと限界事例にどんどん近づいてきますので、これを絶対措置するとかいうことではなく、例示で申し上げれば、だれもいないようなコインランドリーみたいな限界事例のようなものは、特に役務に多々出てくると思います。
    そういう中で斎藤委員のさっき御質問にあった、じゃETCじゃなくて人がいたらどうなりますかというものは、まさに今の1号の営業所で読めてしまうものもたくさんあると思うんですね。省令にそういう意味でほかの号と区分をしなければいけませんので、実際に「無人の」というふうに頭につけるかどうかは、この後じっくり検討したいと思います。ただイメージは、契約のために使われるような機器設備が置いてある場所は営業所の並びなんだということを省令で書いて、実際の具体例の部分というものをできる限り明瞭にするように通達などで補っていく。要するに新しくつくった号については、こういうものとかこういうものをイメージしていますよということを通達で書くというのが一番明瞭な方法ではないかと現時点では思っております。
  • 山本部会長
    とりあえず、これまで委員の皆様からいただいた御質問、御意見についてはそのように返答をいただきました。
    さらに御意見をいただきたいと思いますが、大岡委員お願いします。
  • 大岡委員
    返品特約のガイドラインのイメージについてなんですけれども、議論を聞いていまして若干不安になってきたところもございます。特に条件つき、無条件特約ということの、実際に事業者が使う場合の安定性があるのかという感じがちょっと不安になってきたという感じがいたします。今、各委員の方がおっしゃったことはおっしゃったことでわかる部分もあるんですけれども、むしろデフォルトルールも8日以内送料負担、元払いということになっておりますから、大方の事業者にとっては、むしろこれが無条件返品ということの一番一般的な形。したがって、自分はこうやっているんだから、もし簡略、これは非常に御配慮いただいて、当然各媒体それぞれに記載能力に限界がありますから、一つのやり方としてこういう簡易表示というのはあり得るかとは思いますけれども、これが出ましたときから、我々もかえって誤解を呼んで、返品の事業者と消費者との間で混乱が生じるんじゃないかという懸念を持っていたんですけれども、まさしくちょっと、繰り返しですけれども、今の議論を聞いていてそんな危惧を持ちました。
    むしろ我々が普通に考える今のデフォルトルール、すなわち大体において無条件返品というものがあって、その上にさらに、例えば期限なしという事業者もありますし、汚れていても使用後でも大丈夫だという事業者もありますし、さらには着払いでもいいという事業者もある。したがって、むしろ我々の感覚では、無条件の上に特別優遇して差別化してお客様にアピールしているという事業者がいる、そういう返品条件を提示している場合があるというような感じがいたします。
    問題は、このガイドラインが出ていくわけですけれども、先ほど課長のほうからも、これも踏まえて業界としてのまたガイドラインといったものの作成ということが、我々としても予定しているわけですけれども、今ある意味では解釈的な部分についてまで業界のほうに委ねられると、我々業界はそれなりに仕切れますけれども、アウトサイダーのほうが世の中的には多いわけでありますし、そういう意味ではちょっと聞いていまして、どういう形になるのかわからないんですけれども、ガイドラインの文言の精密化といいますか、そういうことが可能なのかどうかということをちょっとお伺いしたいというふうに思います。
  • 丸山消費経済政策課長
    今のお話は、多分どちらかというと中身のことをおっしゃっていたように聞こえましたけれども、ガイドラインの場合、念のために申し上げますけど、どういう中身がいいかというのは当然書くものではなくて、こういう表記の仕方をするのがわかりやすいかわかりにくいかということ。先ほどいろいろ御指摘もありましたけれども、恐らくどの御指摘も、読み物として読みやすいか、わかりやすいか、何を言っているかわかるかという意味でのわかりやすさをもうちょっと追求したらどうかという御指摘だったと思いますけど、無条件がいいとか悪いとかいうこと、中身の議論をしているのではないのだと思うので、ガイドラインはあくまでもそういう役割のものだろうということであります。
    その上で、この後ちょっと御説明していただくほうで議論したほうがいいかもしれませんけれども、かなり多くの業者の方におかれては、例えば御説明のあったように、無条件返品というのがあるんだとか、その上にいろんなものを加えて、さらに消費者により有利なといいますか便利なものをつくっている例も多いんだというのは、いいことといいますか、そういうことがさらに広まっていけばいいというのは、まさに野坂委員の御指摘などはそういうことだったんだろうと思いますので、そういう方向で実態のほうはぜひ業界でも御努力をいただき、我々もできる限りそういうことに沿えるようなサポートといいますか我々なりの取り組みをさせていただければということで考えております。
  • 山本部会長
    返品無条件可というか、「無条件」という言葉が業界理解と、先ほどのやりとりの無条件の中に送料もなしというところまで入ると消費者は読んでしまう場合があると。そういうあたりの受けとめ方にそごがありますと、御指摘のように混乱が生じますので、その辺も今日は貴重な意見をちょうだいしておりますので、業界におかれても消費者側の受けとめ方なども十分いろいろ聴取されるようなことをして、円滑な実施に御努力をいただければというふうに考えております。
    ほかに御意見、御質問ございますでしょうか。
    夏目委員。
  • 夏目委員
    質問なのですけれども、資料3の16ページ、「契約を締結しない旨の意思」の表現の仕方、ガイドラインの掲載内容ですけれども、契約締結の意思がないという表示で「いりません」「関心がありません」「お断りします」、これは当然だと思うのですけれども、「結構です」という表現は、契約の場合は「ノー」という表現で受け取っていいということですか。「結構です」という表現は「イエス」でも「ノー」でもどちらにもとれるということで、いろんなトラブルがあったような気がいたしまして、むしろその次の明確な拒絶意思の表示に当たらない表現ではないかなというふうに感じたのですけど、その辺はここで議論をされて、「結構です」というのは「ノー」ですよというふうに皆様方が了承しているということでしょうか。
  • 丸山消費経済政策課長
    「結構です」については、過去いろいろ争いがあったことは事実だろうと思います。その上で、恐らく今日夏目委員が御指摘されるまで皆さん何もおっしゃらなかったのは、そうはいってもかなり日本語のニュアンスのとり方として、「いらない」という意味で「結構です」とおっしゃる方が非常に多いものですから、逆に言うと、そういうことをきちんと共通認識にしておくほうが、消費者保護なり実際の規制の運用としてより合理的なのではないかということで、我々もそういう考え方でもってここに書かせていただいたわけです。ただ、我々、実際にガイドラインを書くときに、このままでいくと紛れが生じるかもしれないので、その「結構です」というのは、過去争いがあったけれども、現状はむしろ断りの言葉として定着していると思ってここに例で挙げているんです、という一種の断り書きをちょっと書いたほうがいいかなと今頭の中では考えておりまして、細かいことを書いてないのでやや御疑問になったのかもしれないのは恐縮ですけれども、そういう意味で整理をしていきたいというふうに思っております。
  • 夏目委員
    ありがとうございます。ガイドラインにはっきりうたっていただければいいというふうに思っております。
  • 山本部会長
    ほかに御発言はございますか。
    広重委員お願いします。
  • 広重委員
    私のほうは要望なんですが、今回、消費者にわかりやすくということを意識していただきまして、非常にありがたいと思っております。実はこれを消費相談員に伝えていくという作業はかなり行われているという感じがしておりますが、実際に消費者に対してはどうなのかなというところをぜひお願いしていきたいと思います。
    といいますのは、以前、指定商品が追加されまして、みそなどの調味料というのが追加されたときに、私ども消費者啓発の一環としまして消費者力検定試験というのを実施しているんですが、その中で、クーリング・オフができる商品というのにこれを選んでいただきたいという問題を出題したことがございます。このときの正答率が残念ながら9%ということで、消費者力検定を受けてくださる方というのは比較的問題意識の高い消費者なのですが、その中でも9%にしかすぎなかったというのは非常に残念でして、これは第4回の消費者力検定の基本コースの契約悪質商法の中の1つの問題だったんですが、その10問中最も正答率が低かったという残念な結果に終わっております。
    ですので、こういった消費者のわかりやすさを意識していただいた改正というのは、ぜひ消費者に伝えていっていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
  • 山本部会長
    どうもありがとうございました。
    その要望をしっかり受けとめて対応していただければと思います。
    ほかに御発言ございますか。よろしゅうございますでしょうか。
    それでは、委員の皆様方から大変貴重な御意見をいただきましたので、そうした御意見につきましては、本日の審議の中で既に事務局から表明されているところではございますけれども、事務局において今後の省令改正等の作業に生かしていただければというふうに思います。
    それでは、今後の省令改正あるいは本法改正の実施等も含めたスケジュールについて、事務局より御説明をお願いします。
  • 丸山消費経済政策課長
    今日は、いろいろな御意見をいただきまして大変ありがとうございました。今、委員長からも御指摘いただきましたように、そうしたものも踏まえさせていただいて、これから具体的な省令ですとか通達、ガイドラインというのを改定していくという作業をさせていただきます。その上で、実はパブリックコメントを要するといった部分もございますので、今のところの全体の大体のスケジュール感でありますけれども、そうしたものが省令等々形になるのはおおむね5月いっぱいぐらいはどうしてもかかってしまうのかなと思っておりまして、それを完成させた上で、先ほど消費者への周知という御指摘もありましたけれども、規制の対象になる事業者側の周知というのも当然大事でありますので、両側あわせて周知徹底を徹底的に我々としては活動してやらせていただきたいと思っております。
    具体的には、施行日はどうかということについては、何月何日というのまで今申し上げられないわけでありますけれども、施行日整理は別途決めるということが手続として必要になってまいりますけれども、御案内のとおり、おしりは12月17日ということであります。したがいまして、周知活動は6月以降、いわば半年ぐらいの期間が最大であるわけですけれども、この間、十分に活用させていただいてやらせていただくというようなことで、おおむねの方向としてはやらせていただければなというふうに思っております。その上で、具体的に何月何日といったようなことについては、改めてまた御報告をさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

2.社団法人日本訪問販売協会による今後の取組について
3.社団法人日本通信販売協会による今後の取組について

  • 山本部会長
    それでは、続きまして議題2、3、4も含め、4はもしかしたら今もう既にやってしまったのかもしれませんが、2と3をまとめて御説明等をいただき、御議論をいただきたいと思います。
    社団法人日本訪問販売協会・伊藤専務理事並びに社団法人日本通信販売協会・大岡専務理事より、特定商取引法の改正を踏まえた今後の団体としての取り組みについて御説明をお願いします。
    まず、伊藤専務理事のほうからよろしくお願いいたします。
  • 伊藤委員
    日本訪問販売協会の伊藤でございます。それでは、資料5に基づきまして、過量販売に関する目安となる販売数量の検討について説明をいたします。
    御承知のように今回の特商法の改正によりまして、正当な理由なくして通常必要とされる分量を著しく超える商品を販売した場合には、消費者は過量販売として1年以内に限って契約の解除を主張できる制度が導入されました。
    その判断基準をどうするかにつきましては、2つの問題があると認識をしております。1つは、今申し上げましたように、正当な理由といいますか特別な事情があった場合には過量とみなされないわけでございますから、絶対的な数量基準を設けるということは不可能であるというふうに考えております。もう1つは、仮に絶対的な数量基準を設けた場合に、少しでも下回った取引の場合は過量に当たらないといった解釈を招きかねないということが考えられます。
    以上のことから、この法律の適用の可否に直結し得るような数量基準を作成することは適切ではないというふうに考えております。しかし、私ども業界団体である日本訪問販売協会といたしましては、消費者に事業者と安心して取引していただくためには、やはり明らかに過量販売に該当しない、いわゆる適切な販売量の目安を消費者の皆様や事業者に策定・提示する必要があるというふうに考えております。そして消費者との信頼関係に基づく訪問販売の適正な取引の推進と業界の健全な発展に努めていきたいと考えております。
    以上が1の背景でございます。
    なお、2の対象商品の選定の考え方、今後のスケジュールについて説明をいたしますと、まず、検討の進め方の1でございますが、最近の相談件数の多い商品、役務の中から、かつ過量に係る相談件数が多い上位の商品を対象といたしました。例えば、そこに書いてございますように寝具類、健康食品、アクセサリー、着物類、学習教材、リフォーム、浄水器、化粧品、下着類等9品目でございますが、それらを対象としたいと思っています。
    次に、上記の品目につきまして、会員企業に対しまして実態把握のためのアンケート調査を実施したいというふうに考えております。
    その結果を踏まえて、3でございますが、検討委員会を協会内に設置いたしまして、アンケート調査の結果に基づく分析・評価を行います。委員会のメンバーは、学者、弁護士、消費者団体、クレジット会社等を考えております。
    これらの日程ですが、スケジュールにつきましては、下に書いてございますように、6月前後を目途に取りまとめまして公表するということを考えております。
    以上でございます。
  • 山本部会長
    どうもありがとうございました。
    引き続き、日本通信販売協会の大岡専務理事より御説明をお願いします。
  • 大岡委員
    それでは、資料6をごらんいただきたいと思います。ここでは、通信販売協会が今後早急に実施することとしております「法令等の遵守に向けた取り組みの強化について」、1枚にまとめております。
    この背景でございますけれども、通信販売をめぐりましては、本部会の審議対象になっております特商法の改正や、もう1つ、本年に入りまして景表法の排除命令を会員企業が続けて受けるという事案が発生している、こういった状況を踏まえまして、協会として改めて自主規制体制の強化、見直しというものを行う必要があるというふうに思い至ったわけであります。また、相当のスピード感を持ちまして、しかも確実に成案を得て実行していく、このためにも、できるだけ具体的なスケジュールを示したつもりでございます。
    具体的に項目別に御説明します。1.の「法令等の周知徹底」は、一見、余り新味がないという印象があるかもしれませんけれども、このところまた、関係する法律、政省令、今日も議論がありましたけれどもガイドライン、それから何よりも運用、こういったものを含めますと、各関係する法令はたくさんあるわけでありますけれども、この法令体系が複雑化しておるということですし、何よりも具体的な法令等の適用の段階になりますと、会員企業にとりましても非常に多くの疑問点が出てくるという状況がございます。こういった点を踏まえまして、特に昨今の法令等の改正動向も踏まえ、企業にとって使い勝手のいい解説、情報というものをホームページ等に記載して提供していくというようなことも予定しております。
    2.の「会員企業からの相談受付体系の拡充」でございますけれども、これもそこにありますとおり、大体1年に400件とか、いろんな分野の相談がございますけれども、基本的な法律はもちろんですけれども、ここにも書いてありますとおり、会員企業からの質問も多くなっております。薬事法その他の関連法規に関する相談対応体制、これを充実させていくということでございます。
    3.が、そういう意味ではこの中の一番重要項目になるわけですけれども、「広告表示の適正化に向けた取り組み」ということでございます。通販企業にとりましては、商品内容と取引条件の表示はビジネスの根幹をなしているわけでありまして、関係法令の遵守を含めまして表示の適正化は常に最重要の課題であります。今回は、特にこの(1)にありますとおり、今回の特商法改正に伴います返品特約の表示のあり方ということにつきまして、業界としても自主基準を策定するということとしております。ただいま御審議にありました経産省のガイドラインも踏まえまして、消費者がアクセスしやすく、わかりやすい返品規定表示の検討を行うということの趣旨を体しまして、業界としても知恵を絞っていきたいと思っております。
    その下のほうに書いてあります検討体制でございますけれども、1の活字媒体、2のインターネット、3のテレビ・ラジオなど電波媒体、この3つのカテゴリーに分けましてプロジェクトチームをつくるというふうに考えておりまして、作業スケジュールといたしましては、そこに書いてありますとおり、7月を目途に作業を進めたいというふうに考えております。
    次の(2)でございますけれども、特商法あるいは景表法の関連法令の遵守強化ということにつきましても対応をさらに強めていくということでございまして、特に会員企業のいろんな媒体の広告表示ということにつきましては、定期的なチェックを事務局として行っているわけですけれども、特に昨年からは、従来のカタログに加えましてインターネットもその対象につけ加えたわけでございますけれども、今回さらにこれに、昨今特に議論されることも多いテレビ、ラジオ、この電波媒体についても対象に加えていくというふうに考えております。
    また、その調査結果につきましては、調査の途中でありましても、重大事案につきましては関係企業に随時警告していく。また、調査結果につきましては不適正広告の事例集という形で、これまでの取り組みをさらにこの面でも強めていくということでございます。
    それから、最後にありますとおり、景表法の関係で原産国表示の不当表示という問題も出てきておりますので、小売業、販売業者としてどういった注意義務、あるいはどのくらいの責任を果たしていけるのかということについて、この際、整理したいというふうに思っております。
    それから、(3)の「入会審査、入会後のチェック体制の整備」ということでありますけれども、1は入会審査の厳格化ということでございまして、従来、書類審査と広告媒体が中心であったわけでありますけれども、加入申請会社の中にも、例えばインターネット専業の通販業者とかいったようなものもふえておりますので、単に広告媒体あるいは書類審査以上のということで、今回、面接調査の可能性ということも検討しておりまして、より事業会社の事業取り組み姿勢というものにまでチェックを及ばせたいというふうに考えております。
    2の入会後のチェック体制強化でございますけれども、これにつきましては、今は入会審査が通りますと、先ほど言いましたとおり、適宜、広告表示のチェックというのを行っているわけですけれども、入会時の広告表示の取り組みというものをその後も緩めずにやっているかといった、会員としてのレベルというものを維持しているかという観点からのチェックというのはないものですから、こういった意味で中間チェックという形で、既存会員についても広告表示のチェックを強めていきたいと思っております。
    3の会員処分規定の見直しでございます。先ほど申し上げましたとおり、景表法の行政処分が相次いでいるといったこともございまして、そういう意味では関係の法律の執行体制、実施体制というのも多少最近の傾向というのがあって、それに応じて処分を下されてきているということがあるかと思いますけれども、こうした点も踏まえまして、従来どおりの処分内容あるいは体制でよろしいのかということを検討してきておりますけれども、そこにありますとおり、方向性としては、1つは、現在は内部の委員会でやっております処分案の検討・策定というものを、有識者を含めました第三者委員会にお願いするという方向性が出ております。それから処分規定の見直しにつきましても、単に一時的に協会の外に置くというよりは、むしろ今後のそういった違反事犯の再発というものを防止する観点からは、いろいろな表示に関する協会のセミナーに強制的に参加させるとか、そういった再犯回避・防止ということに裨益するような形での処分内容というものも考えていけばいいじゃないかという問題意識でそこに処分規定の見直しということを記してございますし、その方向で早急に検討していきたいというふうに思っております。
    以上でございます。
  • 山本部会長
    どうもありがとうございました。
    それでは、以上両団体の御説明につきまして、委員の皆様から御意見、御質問等をちょうだいしたいと思います。いかがでしょうか。
    広重委員お願いします。
  • 広重委員
    通販協会さんのほうにお伺いしたいのですが、3番目の「広告表示の適正化に向けた取り組み」というところです。これは「消費者トラブルの未然防止を積極的に行い、業界に対する社会的評価の向上」ということですが、これは非会員、会員企業ではない方々も対象になるのかどうかをお伺いしたいと思うのですが。
  • 山本部会長
    お願いします。
  • 大岡委員
    基本的には、我々は会員が入会するときに、通販取引の適正化に留意する企業でなければいけないということで審査を行って、その上で入会を認めているわけですけれども、その後のフォローアップという形で、いろいろな既存会員の広告表示のチェックをいろんな形で行っていることは今申し上げたとおりです。ですから、基本的にといいますか、この話は会員企業を対象にしたものということでございます。
  • 山本部会長
    どうぞ、広重委員。
  • 広重委員
    と申しますのは、つい先週も私ども消費者相談室に寄せられた相談の中で、表示を拝見していますと、通信販売法に基づく表示という、こういった表示が比較的横行しているところの苦情が寄せられているケースが多いというふうにお見受けしております。これはもちろん非会員の方のことだろうというふうには考えておりますが、それは旅行関係の事業者、ネットショップだったんですけれども、旅行関係の業界団体には所属しているところだったりしますから、その取引をなさった消費者は、旅行業の業界団体に所属しているということだけで信頼してしまいますので、もし非会員の企業が対象にならないのであれば、消費者に対して通信販売法に基づく表示というような表記をしている自体がおかしいと。そういう法律はないというようなこともぜひあわせて告知をしていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
  • 山本部会長
    早速要望が出されました。前向きに御検討をお願いしたいと思います。
    ほかに御発言ございますか。
    村委員お願いします。
  • 村委員
    私は日本訪問販売協会の伊藤専務理事にお伺いしたいことと、希望がございますので申し上げたいと思うんですが、資料5のペーパーの「検討の進め方」の2のところに、会員企業に対して実態把握のためのアンケート調査を実施するというのがございます。私は、別に訪問販売をやっておられる方を全部悪者よばわりするつもりはないのですが、実際に事案を取り扱っておりますと、業者の方と消費者の日常感覚とがおおよそずれていると、意識が違うということでとんでもないことになっていって、紛争の解決もなかなか困難であるという実情があるように思うんですね。
    そこで、第1点が御質問なんですけれども、これは会員企業に対して実態把握のためのアンケートをなさるということで、ユーザに対する意向調査といいますか、そういうものはお考えではないのでしょうか。結局、業界と消費者との意識がずれているところで、業界の中が幾らよくなろうと思っても穴埋めができないわけですね。気がついたらえらく離れたところに来てしまっているということだと、努力も実を結ばないのではないかというふうに、私とすると思うということです。
    それとの関係で、お返事によってはこんな希望を言わなくてもいいのかもしれませんけれども、できればユーザの方にも可能な範囲でアンケート等をしていただいて、意識のずれについても少し配慮していただけるとありがたいかなというふうに思います。
  • 山本部会長
    という御要望ですが、何かお答えいただけますか。
  • 伊藤委員
    今のところ、事前にユーザに対する意向調査というのは考えてはおりません。3番目のスケジュールで申し上げましたように、協会で取りまとめた上で公表するということになっておりますので、そのときにまたいろいろユーザの意見として入ってくることもありますので、それはそれで参考にしたいというふうに思っています。
  • 山本部会長
    ほかに御発言ございますか。
    斎藤委員お願いします。
  • 斎藤委員
    今日の報告になかったのでどうしようかと思ったんですが、伊藤さんにお尋ねをしたいことです。今回の特商法の改正で弁済事業ができるという規定、できるというかやりなさいという、定款規定を設けて事業をやってくださいという法改正がされましたが、それについての報告は今日ないんですけれども、特商法の条文からいうと、訪問販売の紛争に伴う返金にかかわる弁済事業、こういうことになっているんですが、訪販協さんは訪問販売業者さんだけじゃなくて連鎖販売の業者さんもいれば、電話勧誘の業者さんが入っているかどうかちょっと今つまびらかでないですけれども、法律の要請からいうと、訪問販売のことについてだけ弁済事業を、定款の規定を改正し業務保証等を整備してやればいいということになっているんですが、そうではなくて、もちろん連鎖であっても訪問販売形態の場合もありますので、そういうものは当然対象になるんでしょうけど、そうではなくて、会員企業さん全体に対して業界を問わず弁済事業を進める、こういうお考えがおありなのかどうかということが質問でありますが、もしノーだということであれば、ぜひ含めて会員全体の弁済事業として取り組んでいただきたいという要望を述べさせていただければと思います。
  • 山本部会長
    ペーパー外の質問ではございますが、何かお答えいただけることがあればお願いしたいのですが。
  • 伊藤委員
    当協会は、訪問販売を業とする業者を会員としているということもありまして、当然連鎖の会員の方でも訪販をしているわけであります。そういう部分については当然そういう消費者保護はしておりますけど、連鎖の全部についてそれをするということは考えてはおりません。
  • 山本部会長
    そういう方針ということを承りました。
    ほかに御発言ございませんか。
    では、事務局のほうからちょっと発言したいということで。
  • 丸山消費経済政策課長
    中身ではありませんで、今日、基金の話はなかったという御指摘だったものですから。実はこの消経審につきましては、改めて我々の省令等々もできたところでもう一度報告をさせていただけたらなと思っております。もう一度機会があるものですから。まさに基金もございますし、それから定款変更も法律で求めていまして、一定の加入制限ですとか処分の規定ですとかそういうのも設けている。先ほど通販協のほうには若干そういうものがありましたけれども、これは自主的にやっていただくということですが、法律のいわば執行の形として訪販協としてやっていただくことというのは、ほかの項目もあるものですから、今日ちょっと時間の関係で次回に送らせていただきましたけれども、改めてまとめて御報告をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  • 山本部会長
    ほかに御発言の御要望はございますか。
    特にございませんようでしたら、委員の皆様から貴重な御意見をいただきましたので、そうしたものも参考にしつつ、特定商取引法改正の実効性を上げるべく、業界としての自主的な取り組みは大変重要でございますので、両団体におかれてはぜひしっかりとしたお取り組みをお願いしたいと思います。
    それでは、一応予定の事項を消化いたしましたので、本日の審議はここまでとさせていただきます。熱心に御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。事務局におかれましては、今後の改正作業を進め、しかるべき時期に改めて当部会へ御報告いただくようお願いいたします。
    以上をもちまして本日の会合を閉じさせていただきます。

以上

 
 
最終更新日:2009年5月8日
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