経済産業省
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消費経済審議会特定商取引部会(第1回)‐議事録

  • 安井消費経済政策課長

    それでは、時間ですので始めさせていただきたいと思います。私は、経済産業省で特定商取引法の担当をしております安井と申します。よろしくお願いいたします。

    皆様には大変ご多忙のところご参集いただきましてまことにありがとうございます。

    まず、資料の確認をさせていただきたいと思います。

    お手もとに資料1から資料4まで用意させていただいております。不足等がある場合は事務局にお申しつけいただければと思います。

    続きまして、委員の方々のご紹介をさせていただきたいと思います。資料2をごらんいただきながら1人1人のお名前を読み上げさせていただきたいと思います。あいうえお順にまいります。まずは、青山委員でございます。

  • 青山委員

    通称NACSとお呼びいただいております、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の青山でございます。よろしくお願いいたします。

  • 安井消費経済政策課長

    続きまして、伊藤委員でございます。

  • 伊藤委員

    日本訪問販売協会の伊藤でございます。よろしくお願いいたします。

  • 安井消費経済政策課長

    大岡委員でございます。

  • 大岡委員

    日本通信販売協会の大岡です。よろしくお願いいたします。

  • 安井消費経済政策課長

    大河内委員でございます。

  • 大河内委員

    主婦連合会の大河内です。よろしくお願いいたします。

  • 安井消費経済政策課長

    齋藤委員でございます。

  • 齋藤委員

    日本弁護士連合会の齋藤でございます。よろしくお願いいたします。

  • 安井消費経済政策課長

    弁護士の高芝委員は、もう少しでお見えになる予定です。

    それから、田口委員でございます。

  • 田口委員

    国民生活センターの田口でございます。

  • 安井消費経済政策課長

    上智大学の田中委員は、本日はご都合がつかないということで欠席されております。

    続きまして、広重委員でございます。

  • 広重委員

    日本消費者協会の広重と申します。よろしくお願いいたします。

  • 安井消費経済政策課長

    松本委員でございます。

  • 松本委員

    一橋大学の松本でございます。

  • 安井消費経済政策課長

    宮川委員でございます。

  • 宮川委員

    東京都の宮川です。よろしくお願いします。

  • 安井消費経済政策課長

    山中委員でございます。

  • 山中委員

    全地婦連の山中博子と申します。よろしくお願いいたします。

  • 安井消費経済政策課長

    それから、京都大学の山本委員には、部会長としてあらかじめこちらに座っていただいておりますが、既に皆様から書面にて選出の手続をさせていただいておりますので、このような次第となっております。

    併せまして、私ども経済産業省側のメンバーの紹介もさせていただきたいと思います。商務流通審議官をやっております松井でございます。

  • 松井商務流通審議官

    松井でございます。

  • 安井消費経済政策課長

    消費経済部長の谷でございます。

  • 谷消費経済部長

    谷でございます。

  • 安井消費経済政策課長

    私どものグループの参事官をやっております赤津でございます。

  • 赤津商務流通グループ参事官

    赤津でございます。

  • 安井消費経済政策課長

    それから、消費者相談室長の片桐でございます。

  • 片桐消費者相談室長

    片桐でございます。

  • 安井消費経済政策課長

    消費経済対策課の諏訪園でございます。

  • 諏訪園消費経済対策課長

    諏訪園でございます。

  • 安井消費経済政策課長

    商務課の小山でございます。

  • 小山商務課長

    小山でございます。

  • 安井消費経済政策課長

    それでは、以後の議事の進行につきましては、山本部会長によろしくお願いをいたしたいと思います。

  • 山本部会長

    特定商取引部会長を務めさせていただくことになりました山本と申します。どうぞよろしくお願いいたします。委員の皆様のご協力を得て、つつがなく議事を進めていきたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

    まず、事務局である経済産業省の松井商務流通審議官から一言ごあいさつをいただきたいと思います。

  • 松井商務流通審議官

    きょうはお忙しいところお集まりいただきましてありがとうございます。

    ご案内のとおり、経済産業省は昨年から製品安全問題を中心に消費者保護政策に抜本的に力を入れております。これは、産業振興、産業政策と消費者保護政策は裏表の関係であり、両輪相まって我が国の経済社会の安定的な発展を実現していく必要があるという考え方に基づいたものです。従来、ともすれば若干劣後に置かれておりました消費者保護政策に、抜本的に力を入れて推進をしております。

    昨年、その観点で「消費生活用製品安全法」が改正されましたのはご案内のとおりでございます。今年はソフトの面、つまり一般的な取引をめぐる消費者トラブルの解消を目指して、特商法と割販法を見直したいという考え方で、現在、別の審議会で議論を始めていただいているところでございます。

    ただ、こういうトラブル問題は日々起きておりまして、悠長に制度枠組みを待っているわけにはまいりません。したがいまして、現行法で起きている問題を迅速に対応していきたいという問題意識で、今回、3点の問題について規制すべきではないかという考え方でお諮りした次第でございます。

    消費者の安全問題は、我々が日々全力を挙げて対応していく必要があると思いますので、ぜひきょうは皆様方の奇譚のない意見交換をしていただきまして、新しい規制ができることを期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。

  • 山本部会長

    どうもありがとうございました。

    続きまして、本審議会における議事、議事録及び配布資料の取り扱いについてお諮りしたいと思います。平成7年9月の閣議決定におきまして、審議会の透明化及び見直しが決定されておりまして、審議会やそれに準ずる懇談会等の運営状況等はできるだけ公開することが求められております。したがいまして、本審議会につきましては一般の方の傍聴を認めるとともに、議事要旨、議事録及び配布資料を後日公開することが適当かと考えます。

    ただし、配布資料の中で個人情報や個別企業のデータを含むもの等があった場合には非公開とすることもあり得ます。各配布資料等の公開の是非や、議事要旨の作成につきましては私と事務局にご一任いただければと思いますが、いかがでしょうか。

    〔「異議なし」の声あり〕

    ありがとうございます。異議なしと認め、そのように取り扱わせていただきます。

    それでは、議事に入りたいと思います。本日は、特定商取引に関する法律の指定商品・指定役務の追加についてご審議いただきたいと思います。

    本件につきましては、経済産業大臣から消費経済審議会に対して、資料3のとおり諮問を受けております。

    本日は、まず事務局から説明を受けたのち、ご審議をいただきたいと思います。それでは、よろしくお願いいたします。

  • 安井消費経済政策課長

    それでは、まず資料3の「1.特定商取引法に関する法律 第2条第4項に規定する指定商品及び指定役務の改正関係」をごらんください。指定商品につきましては「(1)みそ、しょうゆその他の調味料」を追加すること、それから、指定役務につきましては「(1)易断を受けて行う助言、指導その他の精神的な援助」、「(2)商品の売買取引であって差金決済ができる取引、現金決済先物取引、商品指数先物取引及びこれらのオプション取引の媒介、取次ぎまたは代理の引受け等の仲介サービス」を追加することについて、経済産業大臣から、本審議会に対して諮問がなされております。

    それでは、資料4に従いまして少しご説明を申し上げたいと思います。まず、このような項目が選ばれている考え方の背景でございますが、私どもは消費生活相談員の皆様約300名に、サンプルアンケート調査をさせていただきまして、指定商品、指定役務について追加すべきものについてのご意見を伺いました。

    そして、いただいたご意見の中から、本当に1件しかないとか非常に少ないものは除きまして、それ以外のものについて、国民生活センターのデータなどにも当たりました。

    「みそ、しょうゆその他の調味料」と、「易断を受けて行う助言、指導その他の精神的な援助」につきましては、突出して相談件数も多かったことから、これら2つについて追加したいと思っております。

    それから、「商品の売買取引であって差金決済ができる取引等の仲介サービス」につきましては、最近非常に相談件数もありまして金額が大きい傾向にございますので、この3点を選んでございます。

    それでは、まず、「指定商品の追加」の「1.みそ、しょうゆその他の調味料」でございます。これらにつきましては、例えば、「試食をしませんか」といってお宅に上がり込みまして、最初は「少しだけかな」と思ったら、非常にたくさんの量を売りつけられてしまう、あるいは定期購入をさせられてしまうという、いろいろなパターンがあるようです。

    みそに関するものが非常に多いのですが、資料4の1ページ目の中段に表がありますように、件数も多くかつ徐々にふえている傾向にあります。類似の調味料を全部合わせれば1000件を超える状況にございます。

    具体的な事例は下に書いてございますが、こうしたものに多方面から求める声も強いものですから、これらを指定商品に追加してはいかがかということでございます。

    続きまして、2ページ目にまいりまして「指定役務の追加」の「1.易断を受けて行う助言、指導その他の精神的な援助」をごらんください。

    現在、易断、つまり占いを行うことは指定役務に入っておりますが、この易断行為を行った後に、「よくない卦が出ている」とかいろいろなことを申しまして、その後「これをお祓いするためには」とか、「この悪い状態から脱するために」等、さまざまな口実をつけて、祈祷やお祓いといった類のことをするというトラブルが多発しております。現在は、若干法令用語を模索しているものですから「精神的な援助」という言葉になっております。

    こちらも、国民生活センターへの相談件数は、2005年度ベースで800件を超えるに至っておりまして、非常に大きいわけであります。

    典型的なパターンは、「安い値段で易断をします」といって会場に呼び出して易断を行った結果、「これではよくない」ということで、「1年間ずっとお祈りするから100万円を払いなさい」というようなパターンが多いようでございます。

    それから、3ページ目は「2.商品の売買取引であって差金決済ができる取引等の仲介サービス」です。これは、出発点といたしましては、最近、新聞紙上などにも出ております「ロコ・ロンドン取引」と称する、金の証拠金取引でございます。

    これにつきましては、訪問販売や電話勧誘などで非常にしつこく、「絶対もうかりますよ」とかさまざまな問題のある勧誘を行っていて、これによって非常に大きな損害を被る方もいらっしゃるという状況でございます。

    ですから、まず、私どもとしては、「商品の売買取引であって差金決済ができる取引」というのがこれに直接当たるわけですが、これの仲介サービスを指定役務に追加するべきではないかと考えているわけでございます。

    それから、当然、これに類似した取引といいましょうか、もしここを指定役務にすれば、その後、規制逃れとして展開されるであろう取引等を考えまして、現金決済の先物取引、あるいは商品指数、あるいはこれらの取引のオプション取引などにも対象を広げまして、しっかりとした指定役務の追加をしてはいかがかという考え方でございます。

    もちろん、これらの分野には既に既存の法律のある分野もございまして、商品取引所法や海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律、あるいは俗に「商品ファンド法」と呼ばれる商品投資に関する事業に関する法律等で規制しているものについては、整理が必要ですので外しますが、規制がかかっていないようなものは広く対象となるようにするべきではないかという提案でございます。

    なお、「ロコ・ロンドン取引」と称するサービスにつきましては、最近、急に高まっており、国民生活センターのデータ入力がまだ十分に進んでおりませんが、私どもの消費者相談室では2月末時点までで88件でございます。

    通常の規模から見まして、国民生活センターに行くのは、大体この10倍くらいですので、前2者と同じ、もしくはそれを上回る程度の拡がりがあるものと認識をしている次第であります。

    4ページ目は諮問事項ではございませんが、ご報告いたします。現在、進んでいる作業といたしまして、私どもも消費者政策会議からも宿題をいただいておりますが、電話勧誘及び通信販売についての事務を地方自治体に委任させていただくという政令も、合わせて作業を進めているところでございます。以上でございます。

  • 山本部会長

    どうもありがとうございました。

    それでは、以上の説明を受けましてご質問、ご意見等がございましたらご発言をお願いしたいと思います。議事を円滑に進めるために、ご発言いただく際には挙手の上、お手もとのマイクをお使いくださいますようお願い申し上げます。

    青山委員、どうぞ。

  • 青山委員

    本日は論客がたくさんいらっしゃいますので、私は現場の声ということと、あいうえお順ということで発言させていただきます。

    今回の経済産業省の指定商品にこれらを加えることについて、私は全面的に賛成でございます。ただ、前提としては、ほかの審議会でも審議していらっしゃいますように、指定商品制度そのものについて全廃をしてほしいということがあって、そういう審議をきちんとしながら並行して、とは思います。

    しかし、ことしは参院選もあったりとかで国会の審議がきちんといかないかもしれないので、多分来年以降になるような感じとすれば、この1~2年、被害が増大していってはいけないということで、指定商品制でこういうことをカバーするということであれば、これは大賛成というふうに申し上げたいと思います。

    先ほど安井課長は、300名のミニアンケートのことに触れられました。経済産業省の委託事業として全国の消費生活センターの相談員さんにアンケート調査をした結果によれば、回答したのは1624人でしたが、その中で半数くらいは指定商品制を全廃してよ」ということがありましたが、ともかくも焦眉の急としては、「みそ、しょうゆをとにかく入れてほしい」という方たちが300人ほどいらっしゃいました。

    これはやはり、現場で、この事例に書いてありますように、非常に多くのみそを買わされてしまうというような状況が多発して、これは特商法でもカバーできないというようなことで、現場で非常に困っている実態があるのだろうということから、これは皆さん方の切なる声が届いておりますので、こういう意味では、今回はフットワークがいいなと私は評価をしております。

    もう1つ、いわゆる祈祷サービスについてですが、私は、個人的には、東京の下町に住んでいるんですが、駅を降りると、必ず、「手相の勉強をしているので、ちょっと手を見せてください」と言われるんです。

    私も、そういうことを勉強したいから、「ハイッ」と言って、見せるんですが、「いい手相をしていらっしゃいますね。本当にお幸せそう」と言われて、「まぁっ」と喜ぶんです。

    「でも、ここの線を見てください。ここが途中でとまってますでしょ。これは短命の相ですよ」と言われるんですよ。「あなた、顔見てから言ってよ。短命っていくつなの」と言いたくなりますよね。

    そういうような形で、「私はここまでしか見られませんから、この先はもっと高名な先生のところに行って、見てもらいませんか」と言われるんです。

    私は、この年だから、もういいわ、と思うんですが、これが若い方だったら、きっと連れていかれて、聞いてしまうんだろうなと思うんです。

    そこで、1年間の祈祷によって、自分の寿命が延びたらいいなと、思えるんだろうなという気がするんです。

    これは、本当にどこでもカバーできないものを、今回、こういう形で役務にするということは、大変いいことだと思います。

    それから、「ロコ・ロンドン取引」についても、ちょっと前までは「外国為替証拠金取引」がすごく横行していたわけです。

    こういう中で、今、金融庁のほうでも、例えば、金融商品取引法などもどんどんつくって、何とかカバーしようとしていますが、そういうところでもカバーしきれないものを、やはり、先ほど審議官がおっしゃいましたように、産業の振興と消費生活の安定というのは、表裏一体、車の両輪だということを考えれば、いろいろなところの法律でカバーできないものを全部、経済産業省が頑張りましょう、ということを言いたいので、今回、これらを入れてくださることになったことは、すごくいいことだと思っています。

  • 山本部会長

    どうもありがとうございました。

    ほかにご発言はございますか。

    山中委員、どうぞ。

  • 山中委員

    関連でございます。今の青山委員さんと同じことを、今日は言わせていただこうと思って参りました。

    以前からこういう関係の委員をさせていただいておりますが、1つの商品の指定が終わると、また次の新しいものがすぐ始まる、ということになります。これはおかしいのではないかと思います。全体に通じるような、いつでも消費者が保護されるような方法を、みんなで知恵を絞れば、何かできていくのではないかと思っています。

    私も同じ考えであるということで、本日の件は賛成でございますが、今後は、ぜひそういう方向でお願いしたいと思っています。

    それから、「ロコ・ロンドン取引」の金のことでございますが、どうも、お国のほうとしても、会員にならないと、こちらの情報がどこからも取れないということを、私はちらっと伺いました。

    ですから、これもこのままで本当によろしいのかどうかということも含めて、お答えをいただければありがたいと思います。

    それから、小さいことで申しわけございませんが、専門にやっていらっしゃる方は、あちこちからデータがたくさんきていると言われますが、私どものほうでそういう詳しいことが余りわかっておりません。わかる範囲で結構ですが、これは全国的なものでしょうか。ある偏った県とか地域とかがおありでしょうか。

    要望も含めて、3点申し上げました。

  • 山本部会長

    ご質問が若干含まれていたと思いますので、事務局のほうで、可能な範囲でお答えいただきたいと思います。

  • 安井消費経済政策課長

    最初の「会員でないと」というのは、俗称「ロコ・ロンドン取引」と称しているものの基準価格というか、商品の価格は、ロイターが配信しているものらしいです。これは、特殊なそれなりの契約を結んでいないと、そう数字を見ることができないということだと思います。

    ただ、そうした問題より前に、これは勧誘方法にも非常に問題が多い取引きでございますので、今回の特定商取引法の対象となれば、勧誘行為に対する規制から始まって、クーリングオフの権利も付きますので、そういう意味では意義が大きいのではないかと思っております。

    それから、地域性というのは、電話勧誘が多いというところからいたしましても、人口が多いので、大都市のほうが多いとは思いますが、必ずしも特定の県でしか起こっていないというものではございません。

  • 山中委員

    ありがとうございました。

  • 山本部会長

    よろしゅうございますか。

    ほかにご発言はございますか。齋藤委員。

  • 齋藤委員

    私も、基本的には、今回のご提案は積極的に賛成をしたいと思っております。特に、商品取引にかかわる役務を追加していただくというのは、かなり思い切った政策の転換をしていただいていると認識しておりますので、ぜひ進めていただきたいと思います。

    青山委員からもお話がありましたが、あくまでも、指定商品制を特商法から外すという議論が進んでいる前提を踏まえて、焦眉の被害の予防と救済のために、今回、3つの指定の追加をするというふうに理解をした上で、積極的、迅速に取り組んでいただきたいと考えております。

    以上が意見でありますが、確認的な意味で、いくつかご質問させていただきたいと思います。

    先ほど、サンプリングの調査をされたということですが、特に、みそ、しょうゆと易断の被害、苦情が、突出して多いかどうかまでは言えなくても、比較的深刻なこういうトラブルや相談というのが、私どもが把握している限りでも、あるという認識をしております。

    したがって、調査をなさった結果で、トラブルが多いものとしてはこういうものがあると思いますが、そういう商品について、今回ご提案にならなかったのはなぜなのかということをお聞きしたいと思います。

    ちなみに、私どもは、弁護士会の活動を通じて、苦情などで比較的目立つというものをいくつかご紹介させていただくと、例えば、これは関西に多いと聞いておりますが、消防無線を傍受して、交通事故現場にレッカー車を押しかけで派遣して、困っているのに乗じて、高額のレッカー代を請求されたというトラブルが目立っていると聞いております。

    それから、有線放送の契約の問題もあります。特に、光ケーブルその他を含めて、さまざまなサービスが最近できるようになってきていますが、それにかかわる契約トラブルや勧誘トラブルも、比較的目立っていると聞いております。

    したがって、せっかく抜本的な法改正以前の対応ということであれば、その辺も目配りしていただければという気持ちを込めて、調査の結果を質問させていただきたいと思います。

    それから、商品の取引の関係ですが、これは確認的な意味で、私が理解していることでよろしいのかどうかということで、お答えいただければと思います。

    具体的に政令の文言が確定しているわけではありませんので、もちろん、文言が動くという前提でお答えいただいて結構ですが、今回提案されている「諮問」の後ろに付いている(別添)の1.(2)(2)の文言を拝見いたしますと、まず、対象になるマーケットが、具体的に存在するかしないかは、恐らくかかわりはないと思われます。

    もう少し具体的に言いますと、いわゆる店頭の相対の取引であっても、恐らく、この指定の文言の中に読み込めるのだろうと理解してはおりますが、そういう理解でよろしいのかどうか、ということです。

    もう1つ、その発展ですが、仮にマーケットが存在しているとしても、それが国内にあろうが海外にあろうが、属地的な意味での市場の存在の場所についても、これは問わないというふうに読めるわけですが、そういう理解でよろしいかどうかということです。

    3つ目は、そのマーケットが、我が国の法律はもちろんのこと、外国の法律によってもオーソライズされているものなのか。そうではなくて、事業者の仲間うちの、私的なマーケットであっても、特に区別なく、今回の政令指定の対象の役務として解釈できるかどうかということです。

    この3点について、念のため、という意味でお答えいただければと思います。

  • 山本部会長

    それでは、いくつかご質問がありましたので、事務局のほうからお答え願います。

  • 安井消費経済政策課長

    齋藤委員のご質問に直接お答えする前に、指定商品制度の見直しのお話が、たくさんの委員の方々から出ていますので、その点について、まずお話をいたします。

    皆さんご存じのように、実は、この直後に、産構審のほうの特定商取引小委員会もスタートするわけで、その中で議論をしていくつもりでございます。

    本日、追加のご審議をいただいているのに、指定商品制自体の議論もあると申しますのも、ちょっと失礼かと思いまして、こちらのほうは、指定のほうのお話だけしておりますが、もちろん、そちらのほうにも、しっかりと取り組んで、議論を進めていきたいと思っている次第でございます。

    さて、今、齋藤委員のほうからお話がございましたが、おっしゃるように、頭の中に今ありますのは、特定のある国内とか国外とか、あるいはマーケットによる限定というものは、余り考えていないということです。したがって、内外も関係ないということでございます。

    ただ、多分、相対の場合、媒介の仲介となっておりますし、特定商取引法の役務も、有償で行う役務の提供になっておりますから、そこのサービスの部分が、経済行為としてある程度確立しているという要素は、当然働くと思っております。

  • 山本部会長

    齋藤委員、よろしゅうございますか。

  • 齋藤委員

    それは了解いたしました。それと、最初の、調査なさったほかのトラブルのケースについてのお答えをお願いします。

  • 安井消費経済政策課長

    私どもが行ったアンケートの中では、今おっしゃっていたレッカー車の問題は、目立っては出てきていません。

    それから、先ほど抜きん出て高い、と申し上げましたが、大体桁数で言うと、ここにあげさせていただいているのは1000件に近いものでございます。あと、いくつかいただいたものの中には、実は、既に政令に入っているもの、あるいは読めるものがたくさんありまして、そうでないものだけを見ると、ほかのは、一番多くても、2桁から3桁に達することもあるというぐらいのオーダーです。

    ですから、ここにあげましたみそ、しょうゆと比べると、かなり違っていたという結果でございます。

  • 山本部会長

    ほかにご意見、ご質問がございましたら、頂戴したいと思います。宮川委員、どうぞ。

  • 宮川委員

    今回の指定商品、指定役務については、そういう方向で進めていただくということは、大変ありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

    特に、みそ、しょうゆにつきましては、私どものほうの条例改正が、先般、12月に議会を通りました。その前にも、審議会のほうでもいろいろ議論をいただきました。ここにいらっしゃる松本先生、齋藤先生にもいろいろご尽力をいただいて、ようやく実ったものでございます。

    そういうことで、7月1日から施行ということですが、要は、法の隙間を我々のほうでも何とか埋めて、国のほうともうまく一体的に取り組めるようにしていきたいと考えております。

    そういう意味では、こういったことを進めていただくということについては、大変ありがたいと思っております。

    あと、非諮問事項になるんですが、知事のほうに権限を下ろしていただけるということは、大変ありがたいことでございます。私どものほうも、この間、いろいろお願い申し上げていたことでございます。

    経済産業省の方々は大変お忙しい中で、今回、こういう形で取り上げていただけるということですが、ぜひ7月1日の我々の施行時に間に合うようにご努力いただきたいと思います。これは要望ですので、どうぞよろしくお願いいたします。

  • 山本部会長

    どうもありがとうございました。

    ほかにございますか。大河内委員、お願いします。

  • 大河内委員

    これは7~8年前のことですが、実は、私はみそを買ったことがあるんです。出かけようとしていたときに、みそを持った方がこられたんです。出かけたいのに、その人はすごく困った様子で、「これが売れないと、大変なんです」というようなことを言われたんです。それで、食べるものだから、あってもいいか、と思って、買ったんです。

    その販売方法はおかしいとわかっているんですが、感じのよくない、怖い感じの人が売りにくるわけじゃないんです。どちらかというと、感じのいい方がいらっしゃいますから、ついつい買ってしまうという方が多いんだと思います。

    そういうことも経験していますので、今回の件は賛成で、皆さんとほとんど同じ意見ですが、指定するということが、すごく遅いんじゃないかと思います。

    それから、先物取引のことですが、「こういう手があったのか」と思います。これは、本当はこれでやっていただいて、きちんと取り締まることができれば、一般の人の被害がかなり減るのじゃないかと、すごく期待しております。

  • 山本部会長

    ありがとうございました。

    ほかにご発言はございますか。

    田口委員、お願いします。

  • 田口委員

    今回の指定の追加でございますが、これらの品目については、消費者のトラブルも大分目立っておりますので、こういう形で追加していただくのは、大変適切なことではないかと思います。

    ただ、こういうものが追加されますと、業者のほうでは、いろいろ工夫して、何とか抜け道を探そうということになるかと思いますので、政令指定に当たりましては、そういう悪質な規制逃れを許さないという形で、できるだけ幅広い規定になるように工夫していただければと思います。

    それから、齋藤委員からもご指摘がございましたが、まだ政令指定されていない商品とかサービスにおいても、消費者トラブルが目立つものが少なくないかと思います。特に、継続的役務提供の分野などでも、そういうトラブルが見られるものもございます。

    したがって、今後も、必要があれば、指定の追加に努めていただければと思っております。

    それから、既にご意見も出ております「指定制自体の見直し」についてでございますが、今後、見直しの方向でご検討いただけるということですので、より幅広い形で消費者の被害が防げるような仕組みを検討していただければと思います。

  • 山本部会長

    どうもありがとうございました。

    続いて、高芝委員、お願いします。

  • 高芝委員

    私のほうからは、今回提案いただいて、機動的に申しますか、政令指定に関して迅速に対応していただいているということで、大変ありがたいと思っていますので、今回の3件につきましては、賛成をしたいと思っております。

    ただ、意見としては、1つだけお願いごとですが、「易断を受けて行う助言、指導その他の精神的な援助」というように、現時点ではなっていますが、これから詰めていかれると思うんですが、この「精神的な援助」という言葉について、どのように詰めていけばいいか、ということです。

    私に意見があるわけではないんですが、解釈の関係も出てこようかと思いますので、最終的にこういう形に収まるのかもしれませんが、検討の過程の中で、より詰めをしていただければありがたいなと思いました。

  • 山本部会長

    ありがとうございました。

    事務局からお願いします。

  • 安井消費経済政策課長

    今、高芝委員からお話がございましたが、私どもでも、具体的な条文を検討する過程でありまして、現在のところ、このような案を書いているということでございます。

    法令用語では理解できにくいというのでは、意味がないと思っていますので、仮にここに書いてあるような言葉になった場合は、きちんとした解釈の通達を出すということも含めて対応いたします。

    中身については、ここにご紹介しましたようなものが対象でございます。

    それから、大河内委員から、みそのお話もありましたが、調べてみましたら、実は、前回、平成16年に改正をしたときには、その前の年ぐらいでは、まだ現在ほど多い件数ではなかったので、網にかからなかったのかもしれません。

    現在のようにこれだけ数がふえてしまいますと、対応するのが当然だという考え方になっているわけでございます。

  • 山本部会長

    ほかにご発言はございますか。青山委員、お願いします。

  • 青山委員

    先ほどの齋藤委員のお話に加えてなんですが、課長が今おっしゃったように、「16年改正」ではこうだった、という状況がおありですが、「今スタンバイしているのは、LPガスがとても多いですよ」ということを申し上げたいと思います。

    それから、地デジの問題があるからでしょうが、齋藤先生もおっしゃいましたように、電話通信サービス、インターネットや衛星放送についても、かなり高くなっております。ですから、こういうものもスタンバイしているよ、ということで、今回は見送るかのかもしれませんが、ご検討いただきたいと思います。

  • 山本部会長

    どうもありがとうございます。

    ほかにご発言はございますか。広重委員、お願いします。

  • 広重委員

    ほかの委員の方々が大抵の意見を言ってくださったのですが、私のほうでは、指定商品が全廃される過程として、今回の指定商品役務の追加というのは、歓迎すべきだと思っています。

    1つだけ、要望ということになるんでしょうか。3ページの「ロコ・ロンドン取引」のところですが、下から3行目に、「個別法による規制がなされている取引については、追加の範囲から除外することが適当ではないか」となっています。

    私どもも相談室を持っておりまして、消費生活相談をしておりますが、実際上の解決では、この1つの法律だけで、こうしてほしいとか、こうできるはずだというような交渉ではなく、総力戦といいますか、いろいろな法律をあげて交渉いたします。

    そして、特定商取引法というのは、相談員にとって、非常に使いやすい、使い勝手のいい法律ですので、商品取引所法でも規制があり、さらに特商法でも、ということになると、非常に使い勝手がよくなるということがあります。

    ですから、これは指定商品制度そのものの全廃の過程の、1つの意見としてとらえていただきたいのですが、ほかの法律があるからいい、ということではなく、なるべく多くを盛り込んでいただけると、相談員としては使いやすいというふうに思っています。

  • 山本部会長

    どうもありがとうございました。

    ほかにご意見はございますでしょうか。

    特にお申し出がなければ、本日の審議はここまでとさせていただきたいと思います。

    本日のご議論では、指定商品では1項目、指定役務では2項目を追加することについて、概ね追加すべきであるというご意見でございました。

    つきましては、本日の審議を踏まえて答申案を作成したいと考えますが、答申案の作成につきましては、私にご一任いただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。

    〔「異議なし」の声あり〕

    どうもありがとうございます。

    それでは、最後に、今後のスケジュールについて、事務局から説明をお願いいたします。

  • 安井消費経済政策課長

    それでは、本日のご審議の結果を受けまして、私どもはこれから、指定商品、指定役務の追加に向けた政令案の作成、各省庁との話、それから、パブリックコメントなどの手続もして、成案に近い形にいたしまして、できれば、4月下旬までにこの作業を進め、第2回の本部会を開催していただいて、そこで答申の取りまとめをしていただくというスケジュールを、念頭に置いて、これから作業を進めてまいりたいと考えております。

  • 山本部会長

    それでは、本日はご多忙中のところ、長時間にわたりご熱心にご議論いただきまして、まことにありがとうございました。以上をもちまして、本日の消費経済審議会、第1回特定商取引部会を閉会させていただきます。

以上

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最終更新日:2008年3月19日
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