経済産業省
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消費経済審議会特定商取引部会(第2回)‐議事要旨

日時:平成19年6月5日(火曜日)14時~15時

場所:経済産業省別館10階各省庁共用1028号会議室

出席者

山本部会長、青山委員、伊藤委員、大岡委員、大河内委員、齋藤委員、高芝委員、田口委員、田中委員、広重委員、宮川委員、山中委員

全13名中12名出席

議題

(1)特定商取引に関する法律の指定商品・指定役務の追加に係る答申案について

(2)その他

主な意見

  • 第1回特定商取引部会の際も申し上げたが、今回の追加指定は、あくまで指定商品・役務制廃止までの経過措置とお願いしたい。パブリックコメントにおいても同様の意見が多数伺える。
  • ロコ・ロンドン取引の導入は非常に有意義なことであり、賛意と敬意を表したい。また、全ての取引を対象とするような規定となっており、相談現場からすれば非常にありがたい。
  • 通信販売については業者の所在地が基準で、電話勧誘販売については消費者の所在地が基準となっているのはどういった理由からか。
  • 権限移譲の部分は、まだ議論中の部分があり、通信販売についても消費者の所在地とする考えがあり、もう少し検討したい。
  • 全体として今回の追加は大変よく考えて頂いたもので賛成する。
  • その上で確認したいのが、物品には権利が含まれるのかということ。
  • また、業者によっては特定商取引法の規制対象となったことをかえって、経産省の認定を受けたと吹聴する可能性が考えられるので、本政令に指定されることは公認されたことを意味しない旨を制度の周知の際にははっきりとして欲しい。
  • 通販、電話勧誘販売についても権限を移譲するに際し、都道府県間での連携、調整について何か具体的な対応をお考えか。
  • 物品は有体物が対象であり権利は含まれない。
  • 国の「公認」の件については、きちんと対応する。
  • 連携については、執行ネットの構築等を通じ、円滑な情報交換が可能となるよう支援してまいりたい。
  • 今回の指定追加は、非常に迅速な対応であり、全体的に賛成。
  • 今後も現場のトラブルにスピーディーに対応していただきたい。
  • パブリックコメントの結果を見ると、警備業やメンタルカウンセリングの追加等も議論に上がっているが、トラブルは他法令とのボーダーの部分に集中することも多い、今後、機動的に追加し、かつ指定商品・役務制自体の廃止も検討し、ボーダー事例が抜け落ちることのないよう工夫、配慮いただきたい。
  • ボーダーラインの解釈は、抜け穴が生まれないよう対処してまいりたい。
  • 権限移譲は非常に結構なことで基本的に賛成である。東京都では、7月1日から条例改正を行い、事業者説明会やシンポジウムを開催しているところ。国の取引適正化のための取り組みが浸透しているのか、事業者の参加も非常に多い。
  • 易断の中で、援助とあるが、検討の結果、立て付けがよくなった部分もあるが、とらえ方も色々あるので、説明ははっきりなさっていただきたい。
  • 全面的に賛成。ただ、自治体の消費者行政職員、予算は減り続けている中、権限があっても、なかなか取り組めないのではないかと懸念する。
  • 執行実績なしの県が複数あるのが気にかかっている。
  • 過疎地に住むと、移動販売が多くやって来る。移動販売は保健所の許可等があるようなので、政令改正について、他省庁への周知も行って欲しい。

以上の議論の後、経済産業大臣から諮問された指定商品及び指定役務の追加について、資料6によって答申することで合意した。技術的修正は部会長に一任することについても合意を得た。

以上
 
 
最終更新日:2007年07月25日
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