経済産業省
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消費経済審議会特定商取引部会(第2回)‐議事録

開会

  • 山本部会長

    皆様、お忙しいところを御参集いただきまして、まことにありがとうございます。

    ただいまから消費経済審議会第2回特定商取引部会を開催させていただきます。

    まず、事務局から委員の出欠状況、定足数の確認、配付資料の確認等についてお願いをいたします。

  • 安井消費経済政策課長

    消費経済政策課の安井でございます。本日、松本委員は御都合がつかず御欠席でございます。

    なお、本部会は委員の出席数が過半数を超えておりますので、定足数を満たし、成立いたしております。

    それから、お手元の資料でございますが、資料1から5まで用意をさせていただいております。資料1が議事次第。資料2が委員名簿。資料3は、前回、お渡ししました諮問文でございます。資料4が、今回の政令改正の案文。資料5がパブリックコメントの結果についての概要でございます。資料6に、最終的に本日、御同意いただくべき大臣への答申の案文を用意させていただいております。

    ページ抜けあるいは落丁等がありましたら、事務局にお申し出ください。

議事

  • 山本部会長

    議事に入りたいと思います。

    去る3月12日の審議におきましては、経済産業大臣より諮問された指定商品及び指定役務の追加につきまして、委員各位から基本的に賛成との御意見をいただきました。本日は指定商品等の追加を行うための政令案、その概要についてのパブリックコメントの結果等について御審議をいただいた後、答申案についてお諮り申し上げたいと考えております。

(1)特定商取引に関する法律の指定商品・指摘役務の追加に係る答申案について

  • 山本部会長

    事務局から政令案について御説明をお願いいたします。

  • 安井消費経済政策課長

    お手元の資料4をごらんになっていただきたいと思います。

    本消費経済審議会への諮問は、法律上の諮問事項は指定商品・指定役務の追加部分だけですが、今般、あわせて地方自治体への権限の移譲の政令もあわせて出そうと思っておりますので、その案もあわせた形で資料に含ませていただいております。

    権限移譲の方はざっとした御説明を差し上げます。なお、この部分はまだ議論中の部分が少々残っておりまして、若干の修正が生じ得ます。

    資料4の2ページ目、縦書き第2項と第3項は、通信販売及び電話勧誘販売についての行政処分を行う権限を私ども経済産業大臣、主務大臣のみならず、都道府県知事に行政処分の権限を移して、自治事務にさせていただくというものでございます。

    それから、4項、5項、6項は、従来から既に権限移譲されておりました4取引形態、第5項が通信販売、第6項が電話勧誘販売について、特商法上の申出制度について、都道府県知事も受けられるけれども、もし必要であれば、大臣にも消費者の方々、法文では何人もとなっていますけれども、から申出をしていただくことができるということで、都道府県知事しか受けられないとか、そういう制約のない形の整理をしております。

    あとは条ずれなどの技術的な改正でございます。

    本日の本体は第4ページから始まります。別表第1の中に「みそ、しょうゆその他の調味料」という形でございます。調味料は、一般的に「さしすせそ」と呼ばれるものはみんな入るということでございまして、これを別表1に商品として追加させていただいております。

    別表第3は役務の方でございますが、「易断を行うこと又は易断の結果に基づき助言、指導その他の援助を行うこと」としております。祈祷という言葉は、宗教的意味合いがあるらしくて書きにくうございまして、法制局といろいろと相談をした結果、この言葉になっております。この中に、一般的に祈祷、お祈り、その他のものが皆、含まれるということでございます。

    それから、21号として追加として出そうと思っておりますのが、俗に言うロコ・ロンドン取引関係でございます。

    この条文を御紹介しますけれども、これ以外に、例えば金を直接売ったり買ったりする場合は、商品の方に金などが上がっておりますので、それは対象になりますし、それ以外の商品取引所まがい行為みたいなものは商品取引所法なり海外先物法で見る部分があるわけです。既存法それではカバーできなかった部分を今回手当てし、既存の部分とあわせて全体をカバーするという形を目指しているわけでございます。

    読み方がちょっと複雑でございまして、最初に、「次に掲げる取引」と書いてございますが、次に掲げる取引は4類型挙げてございます。イと書いてございますが、物品の売買取引、ロは、法令用語でややこしいことが書いてありますけれども、先物取引です。ハが商品指数、インデックスのたぐいでございます。ニがオプション取引でございます。

    つまり、次に掲げる取引というのは、イロハニの四つの取引がございまして、取引そのもの、または、これらの取引の委託という二つ、つまり四つの取引形態に対して、その取引そのもの、もしくはその取引の委託を行うという、この二つの行為の媒介、取次ぎ、または代理という行為を、この特定商取引法の対象にするという考え方であります。

    この柱書きの最後のところに、「いずれも当該取引の決済に必要な金銭の預託を受けるものに限る。」となっております。最初のころは証拠金とかという用語に言及しておりましたが、より広く一般的にお金を預けるという形のものであれば、これでカバーできるという考え方でございます。

    なお、イのところに「役務の提供を受ける者に当該商品が現に引き渡されることとなるものを除く。」と述べていますのは、最近、介護なんかの関係で、お金を預かって商品を購入してお届けするというサービスがあるそうでございます。そうしたものは、最終的に物品が御本人の手に渡っておりますから、ここで規制をするものでもないなということで、それを除くという趣旨で抜かれております。

    これが基本的な政令の形でございます。海外商品先物取引法その他を所管しております商務課から若干の補足がございます。

  • 小山商務課長

    商務課長の小山です。いつも大変お世話になっております。

    今回、追加いたしました内容及びほかの法律との関係については、安井課長から説明があったところでありますが、もう少し細かく説明させていただきます。

    まず、先物取引につきましては、国内市場で行われる場合には既に現在の商品取引所法ですべてカバーされております。海外市場における取引につきましては現在、海外商品先物取引法で一部カバーされておりました。

    ただ、これは現物の反対売買を前提とする現物の先物取引だけを対象にしておりましたので、いわゆるロコ・ロンドンまがい取引、海外先物オプションについてはカバーされていなかったというのは御説明のとおりでありますが、今回、特定商取引法の政令改正によりまして、海外の市場における取引についても、すべてこれでカバーされるということであります。

    従来、海外商品先物取引法におきましては、市場と商品、物品が政令で指定されて、そこだけをカバーすると。しかも、今申し上げましたように現物の先物取引のみを対象としている。

    この三つですね。市場、物品、現物の先物取引のみという限定がかかっていたものですから、非常に狭い範囲だったんですが、今回、まず市場という面におきましては、ここに書いてありますように、市場が全く限定をつけておりませんので、すべての市場、すべての店頭取引が対象になります。

    次に、対象となる商品ですが、今まではすべて個別に制定しておりましたが、ここでは物品ということで、すべての有体物が対象になるということであります。

    しかも、現物先物取引のみだった点につきましても、現金決済とか、商品指数、オプション取引も対象となりますので、これによりまして、海外でのすべての商品先物取引は今回の政令改正で漏れなくカバーされるものと考えております。

    以上です。

  • 安井消費経済政策課長

    続きまして、資料5でございます。本件政令案の概要をもちましてパブリックコメントを5月1日から5月末日まで行っております。パブリックコメントの内容になっている政令案は別紙1についてございます。

    いただいたコメントは合計で34件ございました。このうち27件は賛成とされております。残り7件は賛成とも反対とも書かれていないんですけれども、それとは別に指定商品・指定役務制をそもそも廃止すべしという御意見が多うございました。

    それから、賛成の意を表された27件のうち24件も、指定商品・指定役務の廃止の御議論をいただいておりますので、非常に多数の方から指定商品・指定役務制のお話をいただいたということでございます。

    本審議会と並行して議論が行われております産構審で、指定商品・指定役務制のお話は議論中でございますので、そちらの方に議論としてはつながっていくのかなと考えております。それ以外の論点についての回答案を3ページ目につけさせていただいております。

    一つは、いただいたコメントの中に通信販売や電話勧誘販売については従来どおり、経済産業省で行政処分その他の面倒を見るべきではないかというお話のコメントでございました。これについては、主務大臣である経済産業大臣による権限行使も留保されておりますので、それについては、そのとおりになっておりますということでございます。

    それから、権限移譲の対象として、政令指定都市も考えたらどうかと。こちらの方は、とりあえず、今やっと都道府県への移譲が一巡したところでございますので、今後必要性に応じ考えてまいりたいと思います。

    それから、事務所の所在地を所管する都道府県知事とか、そういうふうになっているけれども、都道府県知事一般というお話ですが、さすがに被害地でもなければ、原因地でもないところの知事が急に処分に参加するというのは、今はなかなか難しいところがありまして、自治事務でもございますので、現在の要件は適当ではないかと考えておるわけでございます。

    それから、先ほど申し上げましたように、主務大臣による権限行使も留保されておりますので、ある意味では全国レベルのものは国が面倒見る機会が、処分するのは基本型になっております。そういうことで、そちらは問題ないのではないかと考えております。

    それから、消費者居住地の都道府県知事は、被害実態を把握した上、事業所所在地の都道府県知事に対して通報して権限の発動を求めることができるといった条項など、情報を共有することについて必要に応じて相互に協力することを付加すべきということでございます。

    現在も都道府県間の協力は行われておりますし、これについて特段の規定はなくても実際に地方自治体間で共同処分を行う例もございますし、情報交換も行われていると理解をしておりますので、今のところは、都道府県間の自主的協力が積極的に行われることを期待するという考え方に立とうと思っております。

    それから、指定商品の追加については、先ほど調味料までと申し上げましたが、調味料を含む食品というお話もいただいておりますし、この後は大体皆共通でございまして、モデム契約、お茶、プロパンガス、先に進みますけれども、最後のところですが、警備サービス、有線、カウンセリング、さまざまなケースがあると思いますけれども、とりあえず、今回はこの3類型とさせていただいた上で、指定商品・指定役務制の廃止の議論の進捗と、それで間に合わなくて、また役務があるようであれば、こちらの審議会で追加することも必要性に応じて対応していきたいと考えております。

    それから、易断のところで、先ほど援助と申しましたけれども、易断の結果、カウンセリングの誘引に基づき助言、指導、祈祷、除霊などのと書かれておりますけれども、これらのものは法令用語上の整理ではございませんで、このままは使えないですが、中身が含まれていることは間違いないということでございます。

    最後から2番目は、易断の結果を示さないとか、相談者本人に対して易断の結果を示し、本人ではない家族に祈祷のサービスをすると、結果を示さずにどうやってやるのかというのは、二つの間につながりがない中で、後ろの助言とか祈祷がどうやって成り立つのかというのはいろいろ議論があるところでございまして、これについてはトラブル実態を見ないと現在のポジリストの指定方法では、対応が難しいかなと思っております。

    なお、その他の援助全般の議論については先ほどと同じで、本案においても含まれることとなると、こういう考え方になるわけでございます。

    以上、手短ではございますけれども、全体の御説明をさせていただきました。

  • 山本部会長

    どうもありがとうございました。

    以上の説明を踏まえて、御質問、御意見等ございましたら、御発言をお願いいたします。

    なお、議事を円滑に進めるために、御発言いただく際には、挙手の上、お手元のマイクをお使いいただくか、事務局からマイクを受け取ってから御発言いただきますよう、お願いいたします。

    いかがでしょうか。

    青山委員。

  • 青山委員

    私も第1回目の会議のときに、指定商品制の追加というのは、あくまでも経過的な措置であって、指定商品・役務制全廃ということの前提にのっとって入れていただきたいというお願いを差し上げて、今回のパブリックコメントも結構、そういう御意見があったということなので、皆さんの総意がそういったことだなというふうに思っております。

    ロコ・ロンドン取引まで取り入れたということはすごいことであるというふうに、大変申しわけないけれども、今までの経済産業省のあり方からすると、すごい大進歩ということで、どこまでやるのという賛意を表したいし、敬意を表したいと思っております。

    これでいきますと、すべてが網羅できるということで、一言一句、水もこぼさぬような形で取り入れて、要するに、取引の媒介、取次ぎ、代理、仲介サービス、すべてを盛り込んだということで、すごい法制局とのやり取りもあったのでしょうけれども、これだけ入れていただいたということは、相談の現場を受け持つ人間としては大変ありがたいと思って、非常に評価をさせていただきます。

    ただ、1点だけ疑問というか、考えられなかったのかなと思うのが、通信販売は事業者の所在地、電話勧誘販売は消費者の居住地、これ一本化というかしら、あくまでも被害者は消費者なわけですから、両方とも消費者の所在地というふうにはならなかったのかな、そこら辺がどうなんでしょう、いきさつを教えていただければと思います。

    全体的には、本当にすごいことをなさっていただいたということで、大変評価をいたします。

    以上です。

  • 山本部会長

    御質問がございましたが、お答えになりますか。

  • 安井消費経済政策課長

    電話勧誘の場合は、電話という形でつながっております関係上、被害地は特定しやすいと言うとあれですけれども、はっきりしていまして、それで被害地主義を取ったわけです。

    通信販売の場合は、特に今のインターネットなんかの場合は、サーバーに乗せていると、アクセスして、どこからでも見られる形になりますので、最終的に、例えば不当表示が行われても、不当表示をある意味、見にきた形になっているということがございまして、極端に言うと、サーバーがあるところというんですか、あるいはそうしたものを発送するポイントになっているところを特定していくことが、最終的な処分をするときも、相手方がいるところの知事の方が都合がよろしいものですから、このような整理をしてはどうかという考えをとっているものです。ただ、御指摘のように、いわば受信地型とする考えもあり、もう少し検討をしたいと思います。

  • 山本部会長

    よろしゅうございますか。

    ほかに御質問、御意見ございますでしょうか。

    齋藤委員。

  • 齋藤委員

    まず、全体ですけれども、今回の政令の追加、改正として商品に役務の追加は大変よくお考えいただいて評価したいと思いますので、賛成の意を述べさせていただきます。

    その上でお願いといいますか、確認といいますか、三つあります。

    一つは非常に細かいことで恐縮ですが、別表第3の21号のイ号ですね、ここに物品という言葉が使われているんです。物品という言葉の意味ですけれども、特定商取引法の法律本条では、33条に初めて物品という言葉が出てきて、ここで権利も含むというふうに定義をされております。

    以下は同じということなので、33条以降は、法律本文はそのように読めということでわかるんですが、政令の場合には、3条の最初のところで指定商品とは別表第1の物品をいうと書いてあるんですが、今回の追加は役務の方ですので、政令の中には物品の定義はされていないんですね。法律の中には、先ほど申し上げた33条で定義をされていて、権利が入るということになっているので、質問の趣旨は、この物品の中に権利が入るのかということなんです。

    具体例で申し上げると、株は電子化されますので、いずれ物じゃなくなるわけですね。権利になってしまうということもあるわけです。現物の株券の売買であれば、物品の中に入るということになると、特定商取引法の適用の問題になってきますけれども、金融商品取引法との関係で、適用関係を明白にする意味で、どのように考えるのがいいのかということの確認的な意味で。

    どっちにしろ、どちらかで規制かかりますから、特定商取引法でいくのか、金融商品取引法の問題になるのかでありますので、いわゆる消費者被害の救済という意味ではそれほど影響はないんだと思いますけれども、考え方の整理として教えていただきたいというのが一つです。

    もう一つは、我々、いろいろ相談に乗っていますと、ある業者によっては特定商取引法に、ロコ・ロンドンにしろ、オプションが入ることによって、自分たちのやっていることはオーソライズされたのである、公認されたのであるということを正面からおっしゃる業者がおります。

    為替証拠金取引が金融商品取引法の中に政令指定されたときにも同じようなことをおっしゃる業者がいました。金融庁が、あの政令改正のときに、「それは間違いです。これを公認するものでありません」ということを明白にアナウンスしていただいていると思います。

    私が考えても、とんでもない履き違いだと思っていますので、特定商取引法の政令の改正に伴って広く周知をしていただく際に、これに指定されたからといって、いわゆる公認されたようなことには決してならないとか、あり得ないということをきちんとアナウンスしていただきたいということが一つ。それをやっていただけるかどうかということの確認が二つ目です。

    三つ目は、先ほどの青山委員の御指摘にもかかわることですけれども、通販、電話勧誘で権限を持つ都道府県知事がかわってくる、範囲がかわってくるということもありますし、通信販売と電話勧誘販売の場合には問題が起きる地域が日本全国にわたりますので、恐らく都道府県知事相互の連携とか、連絡とか、調整というのが、ある業者を処分する場合、必要になってくると思います。

    その辺について、今回の政令の権限を新しく知事に付与するという関係で、具体的な連携や権限行使をスムーズにしていただくようなことを何かお考えなのかどうか。

    その3点をお願いします。

  • 山本部会長

    適宜、お願いします。

  • 安井消費経済政策課長

    最初の物品のところですけれども、先ほど小山が申し上げましたように、有体物が対象でございます。さっきの株券ですか、確かに紙だと言えば有体物かもしれませんけれども、それで権利を書いたものはみんな対象ですというと、さすがに解釈の行き過ぎだと私は思いますので、株券は株であって紙とは言えないと思いますというのが1点目でございます。

    二つ目の公認されたという話は、はっきり申し上げて、とんでもない話でありまして、表現ぶり云々は別としまして、御趣旨は対応したいと思います。

    最後に、都道府県間の連携の話ですけれども、先ほど申し上げましたように、地方自治に基づく自治事務なので、国が強制的な規定を書くのはなじみにくいんですけれども、私ども特定商取引法の執行を行う関係者の執行ネットワークというのをつくっていまして、その中でいろんな情報交換などが行われて、円滑な行政処分あるいは行政上の対応ができるように、今もやっているんですけれども、さらに一層うまくいくように力を入れていきたいと思っております。

  • 山本部会長

    ほかに御質問、御意見ございますか。

    田口委員、お願いします。

  • 田口委員

    今回の政令の追加につきましては、大変迅速に対応していただきましたので、全体として賛成でございます。大変スピーディに現場のトラブルに対応していただいたということで、高く評価するものであります。

    一点、御質問といいますか、要望といいますか、させていただきます。パブリックコメントの最後に、警備サービスとか、有線放送契約、カウンセリングサービスというものの追加をすべきだという御意見に対して、トラブル実態をよく見ながら、引き続き検討ということになっているわけです。

    ここに挙げられた三つの例を拝見いたしますと、他の法令との関係が難しい点があるのかなという感じを持つわけです。例えば警備サービスであれば警備業法、有線放送契約であれば放送法でしょうか、カウンセリングですと医療との関係といったようなことで、経済産業省以外の法律とのボーダーのようなところに、かなりトラブルも出てきつつある。

    こういうものはこの三つに限りませんで、私どもの国民生活センターあるいは全国の消費生活センターで相談を受けるに当たって、同様のものが結構ございます。例えば商品であれば、医薬品というような厚生労働省との関係のもの、あるいは化粧品とか健康食品一般であれば対応はできているかと思いますが、配置薬の業者が販売するような化粧品とか健康食品、あるいはサービスでありますと、ここに放送が入っておりますが、そのほかに、有線放送のほかにデジタルの放送サービスとか、ITの関係ではNTTの回線を使わない直収電話サービスといったようなもの、そういったものも苦情相談として上がってきております。

    こういう法令間のボーダー的なところで起こっている苦情やトラブルに迅速に対応していかなければいけないという面があるかと思います。

    こういうものに今後、機動的に指定を追加するという面ももちろん必要性としてあるかと思いますが、指定商品・役務制自体の見直しということが進められているかと思いますので、指定制が廃止されることによって、必ずしも後追い的にならずに、迅速に対応できるような体制も組まれるかと思います。

    その際にも、他法令、他省庁の法令とのボーダーの部分で起こるトラブルが抜け落ちてしまわないように、指定商品・役務制の見直しに当たっては、その辺の問題にも御配慮いただいて、特定商取引法の規制といいますか、保護規定がきちんと適用されるような工夫をぜひ図っていただければと思います。

  • 山本部会長

    御質問も含まれていたかと思います。適宜、可能な範囲でお答えいただけますか。

  • 安井消費経済政策課長

    おっしゃるように、列挙法というんですか、個別法等でカバーされる部分がこの中に入っていることは事実であります。

    個別業法で規制されているものは、個別法で見るというのは一般的であります。例えばカウンセリングといっても、必ずしも医療行為には限らず、このページの一番上にもございますけれども、占いの後に相談に乗ると、これは医療行為でも何でなくやっておるものもございます。

    一刀両断に、これは何々法だから関係ないよというのは、私どもとしても姿勢としてはよろしくないと思いますので、個別実態を見ながら、もちろん個別業法との関係も整理しなければいけませんけれども、検討はします。こういうポジションをここでは申し述べているわけであります。

    もし、個別法のものを個別法でやると書いた方がいいというなら、そういたしますけれども、それは当方の考えが通じにくいかなと思って、こう書いております。

    それから、指定商品・役務制の廃止問題を議論するときには、基本的にはネガリスト化という議論になりますので、そのときにはポジティブに別途法で規制すると書かれているもの、あるいは役務ですね、以外のものは特定商取引法でカバーするという形になるのが普通だと思うんですけれども、非常に複雑でございますので、できるだけ抜け穴が生じないように進めていきたいと思います。

  • 山本部会長

    よろしいですか。

    ほかに御質問、御意見ございましたら、お願いいたします。

    宮川委員、お願いします。

  • 宮川委員

    基本的には、今回の政令、こういった形で整えてくださるということで、これは全面的に賛成でございますし、高く評価をさせていただきたいと思います。

    とりわけ、私どもといたしましては、この7月1日から、先般もお話し申し上げておりますように、東京都の消費生活条例、悪質事業者の規制を強化するという方向で改正した条例ですけれども、施行する予定になっております。

    この間も事業者の説明会であるとか、消費者の方々、都民を集めてのシンポジウムを開催いたしました。このシンポジウムには、ここにいらっしゃる谷審議官にもパネラーとして御出席いただきまして、いろんな意味で、そうした悪質な事業者を排除する取り組みについて、特に市民の周知という面で理解を深めていただいたと思うのですが、かなり事業者の集まりも多うございます。というのは、こうした国の取り組みが相当事業者にも浸透してきています。そういった意味で、私どもの説明会にもたくさんの方々が、本来ならば、それほど期待できなかった多摩地域にも、町田市で60人、立川市で開催した場合、100人集まった。そんな状況でございます。

    そういった意味で、今回、電話勧誘、通信販売について権限を知事にもということで、自治事務化してくださるということは大変結構なことでございますし、我々もこの間、都議会に対しても、また都民に対しても、とにかく法律と条例を効果的に適用して悪質事業者を排除するんだと言明してきておりますので、そういった意味でも非常に高く評価をしたいと思っております。

    いずれにしても、電話勧誘、通信販売ということになりますと、かなり被害も広域的になってまいります。先ほど安井課長からもお話ありましたけれども、私ども、訪問販売の事例を一つとっても、近県とも連絡を取ったりしながら進めてきております。最近は、もう少し離れた県からも連絡が来るようになっておりまして、ますますそういう関係の広がりができてくるんじゃないかと。

    そうなりますと、これまでも都道府県の中で4割近くが知事処分、一件もないようなところもあるという御指摘もありますけれども、そういったものも結構解消されてくるのではないのかなというふうに思います。

    私ども東京都だけではなくて、地方自治体にとっても、これからの消費者被害防止に向けた取り組みに、将来において非常に役立つものかなと思いますので、その点でも評価をさせていただきたいと思います。

    以上でございます。

  • 山本部会長

    ありがとうございました。

    ほかに御質問、御意見はございますか。

    高芝委員、お願いします。

  • 高芝委員

    私も皆さん方と同様で、今回の政令の一部改正案に賛成させていただきたいと思っています。

    前回もお話しをさせていただいたかと思うんですが、今回の指定の中、役務指定の中の一つで、易断の関係があります。その中で、言葉として援助という言葉が出てきています。

    この言葉は、よく検討していただいて、こういう形でおさまったということで落ちつきがよくなったなと思うところもあるんですけれども、パブリックコメントにもありますように、援助という言葉がいろんなとらえ方の可能性もありますので、いろいろな機会のところで、その範囲は行き違いがないように説明等の御配慮をいただければと思っていますので、よろしくお願いします。

    以上です。

  • 山本部会長

    ほかにございますか。

    大河内委員、お願いします。

  • 大河内委員

    私も、このことについて全面的に賛成です。

    ここで言うことではないのかなと思いますけれども、地方自治体の消費者行政、相談員こそ数が少しふえておりますけれども、消費者行政にかかわる職員はずうっと減ってきております。しかも、予算もずうっと減り続けているという状態ですので、権限があってもなかなか取り組めないのではないかということを心配しております。

  • 山本部会長

    ありがとうございました。

    ほかに御質問、御意見ございますでしょうか。

    広重委員、お願いします。

  • 広重委員

    今の大河内委員のお話にちょっと似ているところかと思いますけれども、私も第1回の特定商取引部会のときに、執行の実績が一つもないところがかなりの数あったというのが気にかかっておりました。その辺を国として援助するというか、何か方策を考えていらっしゃるのか。もし何かあれば、お伺いしたいと思います。

  • 安井消費経済政策課長

    地方自治の中における自治事務という種類のものですので、私どもが地方財政の中に手を入れるということは、なかなか似つかわしくない問題であろうかと思います。

    だからこそと言うとあれですけれども、本来、御地元で地元の方々を守るために、いろんな特定商取引法の処分をしていただいた上で、なお足らざるところがあれば、今回の政令で国がやることを妨げないと書いてございます。私どもがやるべきことはやらざるを得ないのではないかと思っております。

    非常に地域限定の事業になりますと、私どもとすれば、どうしても都道府県の方々のイニシアチブを期待したいところであります。それにつきましては、先ほど申し上げたいろんな関係者のネットワークとか、先進的な地方自治体のリーダーシップも含めて、いろいろな支援をしていかなければいかんなと思っております。

    特に特定商取引法を初めて執行するとなりますと、現場は大変なんですね。したがって、執行のためのノウハウなんかの伝授とか、そうしたものも含めた取り組みは行いたいと思っております。

  • 広重委員

    ありがとうございました。

  • 山本部会長

    ほかにございますか。

    田中委員、その次に青山委員にお願いします。

  • 田中委員

    今、過疎地みたいなところに住んでいると、よく気がつくのですけれども、最近、零細小売店が厳しいので、移動販売に力を入れているんですね。みそ、しょうゆ、そういうものが過疎地で移動販売で、しかも他県から来たり、そういう状況が続いてきている。また、高齢者の方もある意味で信頼しております。

    私も知らなかったので調べてみると、保健所の許可によって移動販売がなされているということで、他省庁等への今回の改正とかそういうものについての周知徹底とか、そういうことを少しお考えいただければというお願いです。

  • 山本部会長

    ありがとうございました。

    青山委員も先ほど手が挙がっていましたが、お願いします。

  • 青山委員

    先ほど来、大河内委員やら広重委員やらが執行について地方自治体ごとの差があるということで懸念をしておりました。

    私どもの団体でも今回、パブコメを出す際に勘違いがあって、委任しちゃうと大臣の執行ができなくなるのではないかということがあったんですが、決してそういうことはないということで、大臣ができるということを留保されているということで、一応何重にも手厚くしているという意味で評価をした方がいい、しなければならないと思っているんです。

    ただ一方で、本当に執行が進まない自治体もあるということで、それこそ消費者団体の役割ではないか。つまり、地方交付税や何かの行方を見定めたり、執行していない自治体について、そこは決して悪質事業者がはびこっていないわけではないわけだから、そこは見きわめながらどんどん進めなさいよというのは、そういう意味で、そこに住む消費者の見きわめる役目ではないかな、役割ではないかなという気がします。

    そういう面からも消費者団体は頑張っていかなければいけないんじゃないかなと、これは自戒を込めて申し上げます。

  • 山本部会長

    ありがとうございました。

    ほかに御意見ございますでしょうか。

    特にございませんようでしたら、皆様の御意見を集約しますと、大臣より諮問された指定商品及び指定役務について、先ほど御説明をいただきました政令案に従って追加を行うことが適当であるという御意見で一致したかと思います。その点を確認させていただいた上で、続きまして、答申案に進ませていただきます。

    前回の審議におきまして、私に答申案の作成を御一任いただきましたので、事務局と案文を用意いたしました。その概要について事務局から説明をお願いいたします。

  • 安井消費経済政策課長

    お手元の資料6になります。

    経済産業大臣あてに、消費経済審議会会長名におきまして、特定商取引に関する法律施行令の一部改正についてという形で答申をしていただこうと思っております。

    前回、第1回のときに御紹介いたしました諮問に対し、下記のとおり答申をするという形にしてございます。中身は基本的に政令をなぞった形の書き方にしております。

    ただ、前条とか何条とかは書けないので、若干の文言を修正してございます。

    指定商品の追加については、「別表1に、次の商品を追加することが適当である」ということで、「みそ、しょうゆその他の調味料」と。

    2といたしまして、指定役務の追加についてという形で、「施行令別表第3に、次の役務を追加することが適当である」ということで、(1)が「易断に基づき助言、指導その他の援助を行うこと」、(2)が、先ほどのロコ・ロンドンのところですけれども、あの形をそのまま引きまして、括弧のところを飛ばしますと、「次に掲げる取引又はこれらの取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理を行うこと」という形にしまして、いずれも当該取引の決済に必要な金銭の預託を受けるものに限ると。

    四つの取引形態が列挙されておりまして、イが物品の売買取引、ロが将来の一定の時期における云々と書いてございますが、先物。ハが商品指数。ニがオプションということでございます。

    なお、イについてのみ、先ほど申し上げました理由から、「役務の提供を受ける者に当該物品が現に引き渡されることとなるものを除く」という書き方でございます。

    法制局の判断の問題も多少ありますので、技術的な修正はあるかもしれませんけれども、内容はこういうことでいけると思っております。なお、権限移譲の部分は本審議会への諮問事項には含まれておりませんので答申の対象とはなっておりません。

  • 山本部会長

    どうもありがとうございました。

    特段の御異議がございませんようでしたら、このような案で大臣に答申をさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。

    〔「異議なし」の声あり〕

  • 山本部会長

    また、課長から御紹介がありましたように、経済産業大臣への答申に当たり、技術的な修正が必要となった場合につきましては、その扱いを私に一任していただきたいと存じますが、それでよろしゅうございますでしょうか。

    〔「異議なし」の声あり〕

  • 山本部会長

    ありがとうございます。

(2)その他

  • 山本部会長

    連絡事項等で事務局から何かございますでしょうか。

  • 安井消費経済政策課長

    本答申がまとまりました後、政令でございますので、閣議決定をする必要がございます。できれば来週中にもと思っておりますが、私どもだけで決められる話ではありませんので、それをめどに進めたいと思っております。

    閣議決定した後、施行までの期間でございますけれども、権限移譲のような手続関係の方は、通常は切りのいい日を設定させていただきますが、物品あるいは役務の追加につきましては、事業者の対応の期間も必要でございますので、通例一月程度の予備期間を置くことになっておりますので、閣議決定日が決まりました時点で確定しますが、今申し上げたような考え方で施行日を確定していきたいと思っております。

    以上でございます。

  • 山本部会長

    どうもありがとうございました。

閉会

  • 山本部会長

    以上をもちまして、このたびの消費経済審議会特定商取引部会における審議を終了し、本会を閉会させていただきたいと思います。

    本日は御多忙中のところ御熱心に御審議いただきまして、まことにありがとうございました。

以上
 
 
最終更新日:2008年03月12日
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