経済産業省
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消費経済審議会特定商取引部会(第2回)‐議事要旨

日時:平成20年9月24日(水曜日)16時~17時30分
場所:経済産業省本館17階西3国際会議室

出席者

山本会長、青山(直)委員、青山(理)委員、伊藤委員、大岡委員、大河内委員、田口委員、夏目委員、野坂委員、広重委員、村委員

議題

  1. 電子メール広告に関するオプトイン規制に係る省令等の改正について
  2. 行政調査権限拡大に係る政令の改正内容について
  3. 指定制廃止に伴う部分的適用除外の基本的考え方について
  4. 消費者庁関連3法について

議事概要

事務局より、議題について、資料に基づき説明が行われた。
説明に対する質疑の内容は以下のとおり。

1. 電子メール広告に関するオプトイン規制に係る省令等の改正について

 

2. 行政調査権限拡大に係る政令の改正内容について

  • 今回の法改正にあたっては、迷惑メール規制に関する技術的論点WGにおいても精力的にご検討いただいたと聞いているが、一点言及させていただきたい。
     オプトイン・オプトアウトの表示につき「容易に認識できるように表示」とあるが非常に感覚的な表現であるから、初めてパソコンを使用する者や高齢者にとっても「容易に認識できるように」していただきたい。

  • ご指摘の点はこれまでも検討してきた。例えば、デフォルトオンのチェックの外し方を知らない人も想定におかなければいけないと考えている。至らない点があれば、ご教示していただきたい。

  • その点については、チェックを外すのではなく、最初からチェックを外しておいた方が望ましいのではないか。

  • 迷惑メールに関する技術的論点WGでも議論をさせていただいた上で現状を踏まえデフォルトオンが妥当であるとの結論を得ている。今後、問題があれば検討していきたい。

  • インターネット・サービス・プロバイダ(ISP)等に対する報告徴収権限が新設された(法第66条4項)とのことであるが、銀行に対する報告徴収権限はどうなっているのか。さらに、ガイドラインの作成にあたってのスケジュールを教えていただきたい。

  • 銀行に対する報告・徴収については法第66条3項で別途手当されている。
    ガイドラインのスケジュールについても省令と同じ10月1日を目指して作業を進めている。

  • 10月1日公布ということで、事務方には、いただいた貴重な意見を今後の作業に活かしていただきたい。

3. 指定制廃止に伴う部分的適用除外の基本的考え方について

  • なまものをクーリング・オフ規定から外すということだが、平成19年にみそは指定商品に指定している。みそはなまものに当たるのではないかと考えるが、なまものだからといって一概にクーリング・オフ規定の適用除外としてしまってよいのか。果物等はよく訪問販売がなされており、悪質な訪問販売の被害の話も聞く。
     また、既存条項にパッケージを開けてしまったらクーリング・オフができない旨の規定があるが、以下のような被害例がある。キャッチセールスでエステに誘われ、千円分のお試し券をもらい、エステに行ってみる。するとそこで、一般的な価格より高額な化粧品が契約のセットとなっており、全体として高い買い物になっている場合がある。
     このような被害事例を聞く限り、化粧品はクーリング・オフの適用除外対象から外してもよいのではないか。

  • 相当の期間品質を保持することが難しく、品質の低下により価額が著しく減少するおそれがある商品と書いており、生鮮食料品を適用除外とする場合も、どのような規定振りにするのか、外延をどこまでとするのか十分な検討が必要。みそに関しては、すぐに腐るのかどうか、結構長持ちするのではないかとも考えられる。いずれにせよ容易に外せばいいという話ではない。指定商品になっていることも踏まえ、検討する。また、野菜・果物が一番わかりやすい例ではあるが、8日間たってもクーリング・オフできるとすると実態に合わない。これからの議論で具体化していきたい。
     なお、消耗品について、使わされてしまったという事案については法律でクーリング・オフが依然主張できるという手当がなされている。

  • 生鮮食料品イコール腐るものということではないのではないか、と考える。電話勧誘でカニを売る悪質商法の事例がある。生鮮食料品をクーリング・オフの適用除外とするとそのような悪質商法に国がお墨付きを与える形になってしまうのではないだろうか。
     また現金取引で三千円未満のものにつき、クーリング・オフの適用除外が定められているが、カニは価額が高いというところで被害意識が強まっているものと考える。
     消耗品についても同様で、勧誘されて行った先で一般的な値段に比べ非常に高い化粧品を買わされることになる被害事例が多い。
     価格基準による整理というのもあり得るのではないか。

  • 書面交付義務とクーリング・オフの適用除外について、想定事例として挙げられているのが、即座に消費する役務等を提供する店舗に、路上で声をかけて同行した場合が挙げられている。飲食店、喫茶店等が具体例として挙げられているが、居酒屋のようなものに加え、いわゆる風俗営業的な飲食店も、このような書きぶりであると含まれるもの考える。先ほど広重委員から金額のお話もあったが、どういう店か、勧誘目的等、何をサービスとして提供しているかは明示させる必要がある。一方、高額な被害が問題となるケースなので、金額基準で整理することも考えられる。金額はいくらか、ということがお店を選ぶ際のメルクマールとなっているので、金額についてもお考えいただきたい。
     風俗営業店への適用除外により、お墨付きを与えるようなことにならないかが懸念される。

  • カニの送りつけ商法の事例も含め、我々も論点として考えているところであり、現状生じている被害を逃すような規定にするつもりはない。金額で整理というお話があったが、ご意見としていただいておく。消耗品についても同じである。
     また、風営法との関係も検討課題と認識している。特商法の適用除外とするのは現実の被害との関係でどうかと思うが、一方で、風営法上に路上の客引きを禁止する規定があると承知している。ダブルで規制がかかってもいいのかもしれないが、両方の適用関係について関係省庁と整理を行うことが必要である。

  • 現金取引で三千円未満のものはクーリング・オフ規定の適用除外となっているが、三千円の根拠とは何なのか。
     また、旧法で消耗品とされているものの中には、時代を感じさせるものが散見されるが、こういった規定は時代にあわせて変えていく必要があるのではないか。

  • 三千円に関しては消費者保護を最大限実現するための額として、定められていると考える。
     現行の消耗品に関しては、指定制をとってきたことに伴い、定められてきたもので古いイメージのものも残存しているかもしれない。今後は指定制を廃止するので、その商品についての訪問販売等の特定商取引の有無、消費者被害の有無について実態的に見ていくこととなる。必要に応じて、追加や変更はあり得る。

  • 指定制を廃止することによって、改めて適用除外とするものや、クーリング・オフ規定の対象外とするものは、現実のトラブル実態を勘案するに、あまり考えられないのではないかと思う。指定制廃止の趣旨を損なわぬよう、と記述されているが、この点は十分に検討される必要がある。したがって、改めて適用除外とするものやクーリング・オフ規定の対象外とするものは限定的にお考えいただきたい。そのような措置をとる相当強い必要性がある場合でなければ、悪質業者につけいる隙をあたえることとなる。

  • 確認させていただきたいのだが、消耗品については、パッケージを開けたらクーリング・オフ規定は適用されないという規定であり、一方、生鮮食料品はそもそもクーリング・オフ規定の適用除外とするとの理解でよいか。

  • 然り。

  • 生鮮食料品に関して、広重委員からカニの電話勧誘販売のお話があったが、電話勧誘販売には過量販売規制がないため問題とならないが、訪問販売においては、過量販売における契約解除等がありうるという理解でよいのか。確認させていただきたいのだが、生鮮食料品を過量販売され、結果的に相当な価額となった場合に過量販売解除による救済はあるのか。

  • 過量販売の規定は適用される。

  • 現行法においてクーリング・オフ規定の適用除外となる商品として、乗用自動車がある。販売条件の交渉が通例長期に行われるため、購入意思に安定性があるものであることが理由とされているが、ただそれだけで適用除外する必要があるのだろうか。根拠が弱い気がするのだが、被害実態が無いであるとか業界が既に対応済みであるとかの理由があるのか。

  • 乗用自動車については、現行法の既存の条項で適用除外となっている。被害の実態もあまりないものと承知している。改正法の下では、自動車リースについても、同様であると考えられる。

  • 三千円規定ができた時は、最初に訪問販売法が制定された時となるが、そのとき、警察関係の方から自分が伺った話としては、三千円未満の物であれば窃盗をしても特に刑事事件としないため、特定商取引法も三千円未満の現金取引の場合にクーリング・オフ規定の対象外としたということであった。
     しかしながら、三千円未満と規定すると二千九百八十円の物を訪問販売する事例が非常に多くなったのだが、この規定をそのまま残存させてもよいものなのか、その辺も含めてご検討いただきたい。

  • いただいた貴重なご意見を事務局におかれては、今後の政省令等の作成作業に活かしていただきたい。

4. 消費者庁関連3法について

  • 初歩的な質問となるが、消費者庁創設後も消費経済政策課、消費経済対策課は存続するのか。

  • 組織のあり方等については、今後調整されることとなり、現時点では未定である。

  • 消費者庁の創設に関しては、個人的に総論賛成、各論反対である。特定商取引法、割賦販売法、消費生活用製品安全法については、現状で非常に上手く運用がなされている。特定商取引法の執行という観点から、消費経済対策課はめざましい活躍をしていると考える。今の経済産業省の移管対象たる6つの法律について、消費者庁に移管後どのような運用がなされるのか不安である。空白ができぬように運用していただきたい。

以上
文責:事務局

 
 
最終更新日:2008年10月17日
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